会社更生法施行規則

会社更生法（以下「法」という。）第83条第4項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、会社計算規則第5条及び第6条の規定を準用する。

前項の財産について法第83条第1項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する会社計算規則第5条の規定の適用については、法第83条第1項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。

更生会社（法第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）は、法第83条第4項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。

更生計画（法第2条第2項に規定する更生計画をいう。以下同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。

更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。