厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第2条に規定する厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（第3条において「時効特例法」という。）第1条の規定により支払うものとされる保険給付に相当する保険給付として政令で定めるものは、厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条第1項において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び同項において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した保険給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

法第2条に規定する保険給付遅延特別加算金（次項及び附則第3条において「保険給付遅延特別加算金」という。）は、法第2条に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付（同項において「時効特例保険給付」という。）の全額に、当該保険給付を受ける権利を取得した日に厚生年金保険法第28条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利に基づく保険給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における保険給付遅延特別加算金は、それぞれ当該各号に定める額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

法第3条に規定する時効特例法第2条の規定により支払うものとされる給付に相当する給付として政令で定めるものは、国民年金法による給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び次条において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。

法第3条に規定する給付遅延特別加算金（附則第2条第2項において「給付遅延特別加算金」という。）は、法第3条に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付の全額に、当該給付を受ける権利を取得した日に国民年金法第14条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利に基づく給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

法第17条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「加算金法」という。）第17条第1項各号」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「加算金法第17条第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と読み替えるものとする。

法第18条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

厚生労働大臣は、法第18条第1項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。

機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

法第18条第2項の規定により厚生年金保険法第100条の11第2項から第6項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第100条の11第2項	前項	厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「加算金法」という。）第18条第1項
	行う機構	行う日本年金機構（以下「機構」という。）
第100条の11第3項	第1項	加算金法第18条第1項
	保険料等	同項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの（第6項において「徴収金等」という。）
第100条の11第5項	前二項	加算金法第18条第2項において準用する前二項
第100条の11第6項	前各項	加算金法第18条第1項及び同条第2項において準用する第2項から前項まで
	第1項	同条第1項
	保険料等	徴収金等

機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。

機構は、徴収金等につき、法第18条第1項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。

第6条から前条までに定めるもののほか、法第18条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。