国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
平成19年12月25日 改正
第2条
【授業料、入学料及び検定料の標準額等】
1
国立大学及び国立大学に附属して設置される学校(次条第1項に規定するものを除く。)の授業料(幼稚園(特別支援学校の幼稚部を含む。)にあっては、保育料。以下同じ。)の年額(乗船実習科(大学の教育研究組織であって、商船に関する学部の課程を履修した者で海技士の免許を受けようとするものに対し、乗船実習を行うものをいう。以下同じ。)にあっては、授業料の総額。以下同じ。)、入学料(幼稚園にあっては、入園料。以下同じ。)及び入学等に係る検定料は、次の表の第一欄に掲げる学校等の区分に応じ、授業料の年額にあっては同表の第二欄に掲げる額を、入学料にあっては同表第三欄に掲げる額を、検定料にあっては同表第四欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。ただし、特別支援学校の幼稚部の入学等に係る検定料は、これを徴収しないものとする。
区分 | 授業料の年額 | 入学料 | 検定料 | |
大学の学部(次項に掲げるものを除く。) | 五三五、八〇〇円 | 二八二、〇〇〇円 | 一七、〇〇〇円 | |
大学の夜間において授業を行う学部(昼夜開講制であって、専ら夜間において授業を行うものを含む。以下同じ。) | 二六七、九〇〇円 | 一四一、〇〇〇円 | 一〇、〇〇〇円 | |
大学院の研究科(次項に掲げるものを除く。) | 五三五、八〇〇円 | 二八二、〇〇〇円 | 三〇、〇〇〇円 | |
法科大学院(専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。以下同じ。) | 八〇四、〇〇〇円 | 二八二、〇〇〇円 | 三〇、〇〇〇円 | |
大学の専攻科(短期大学の専攻科を除く。) | 特別支援教育特別専攻科 | 二七三、九〇〇円 | 五八、四〇〇円 | 一六、五〇〇円 |
その他の専攻科 | 五三五、八〇〇円 | 一六九、二〇〇円 | 一八、〇〇〇円 | |
大学の別科 | 音楽別科 | 五三五、八〇〇円 | 八四、六〇〇円 | 九、八〇〇円 |
養護教諭特別別科 | 二七三、九〇〇円 | 五八、四〇〇円 | 八、三〇〇円 | |
その他の別科 | 三九〇、〇〇〇円 | 八四、六〇〇円 | 九、八〇〇円 | |
乗船実習科 | 二六七、九〇〇円 | 一六九、二〇〇円 | 一八、〇〇〇円 | |
理療科教員養成施設(大学の教育研究施設であって、特別支援学校の理療の教科の教授を担任する教員の養成を目的とするものをいう。) | 三六、〇〇〇円 | 一二、〇〇〇円 | 五、〇〇〇円 | |
短期大学の学科(専攻科を含む。) | 三九〇、〇〇〇円 | 一六九、二〇〇円 | 一八、〇〇〇円 | |
幼稚園 | 七三、二〇〇円 | 三一、三〇〇円 | 一、六〇〇円 | |
高等学校及び中等教育学校の後期課程 | 一一五、二〇〇円 | 五六、四〇〇円 | 九、八〇〇円 | |
特別支援学校の幼稚部 | 三、六〇〇円 | 一、二〇〇円 | — | |
特別支援学校の高等部(専攻科を含む。以下同じ。) | 四、八〇〇円 | 二、〇〇〇円 | 二、五〇〇円 | |
専修学校 | 一六六、八〇〇円 | 七〇、〇〇〇円 | 九、六〇〇円 |
2
大学又は大学院において、大学設置基準第30条の2(大学院設置基準第15条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により計画的な履修を認められた学生の授業料の年額は、前項の規定にかかわらず、当該学生が卒業又は課程を修了するまでに納付する授業料の総額と当該学生以外の学生の授業料の年額に当該大学又は当該大学院の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額との均衡等を考慮して、国立大学法人が定める。
第3条
2
前項に規定する学校等の入学等に係る検定料は、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を標準として、国立大学法人が定める。
区分 | 検定料 |
小学校 | 三、三〇〇円 |
中学校及び中等教育学校の前期課程 | 五、〇〇〇円 |
特別支援学校の小学部 | 一、〇〇〇円 |
特別支援学校の中学部 | 一、五〇〇円 |
第4条
【二段階選抜等に係る検定料の標準額】
1
大学の学部及び法科大学院において、出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階選抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下この項において「第二段階選抜」という。)を行う場合の検定料は、第2条第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学部等の区分に応じ、第一段階選抜にあっては同表の中欄に掲げる額を、第二段階選抜にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。
区分 | 第一段階選抜 | 第二段階選抜 |
大学の学部(次項に掲げるものを除く。) | 四、〇〇〇円 | 一三、〇〇〇円 |
大学の夜間において授業を行う学部 | 二、二〇〇円 | 七、八〇〇円 |
法科大学院 | 七、〇〇〇円 | 二三、〇〇〇円 |
2
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、抽選による選考等を行い、その合格者に限り試験、健康診断、書面その他による選考等(以下この項において「試験等」という。)を行う場合に係る検定料は、第2条第1項及び前条第2項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる学校等の区分に応じ、抽選による選考等にあっては同表の中欄に掲げる額を、試験等にあっては同表の下欄に掲げる額をそれぞれ標準として、国立大学法人が定める。
区分 | 抽選による選考等 | 試験等 |
幼稚園 | 七〇〇円 | 九〇〇円 |
小学校 | 一、一〇〇円 | 二、二〇〇円 |
中学校及び中等教育学校の前期課程 | 一、三〇〇円 | 三、七〇〇円 |
高等学校及び中等教育学校の後期課程 | 二、四〇〇円 | 七、四〇〇円 |
特別支援学校の小学部 | 五〇〇円 | 五〇〇円 |
特別支援学校の中学部 | 六〇〇円 | 九〇〇円 |
特別支援学校の高等部 | 七〇〇円 | 一、八〇〇円 |
第6条
附則
第2条
(経過措置)
1
平成十一年三月三十一日に国立学校設置法の一部を改正する法律による改正前の国立学校設置法第三条第一項の表及び第三条の三第一項に掲げる大学に在学する者並びにその者が属することとなる年次に平成十一年四月一日以後に転学、編入学又は再入学をした者であって、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要である教育課程の履修を、国立大学法人法別表第一の第二欄に掲げる国立大学において行うこととなる者の授業料の額は、第二条第一項及び第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2
平成十六年三月三十一日以前に国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の国立学校設置法第三条第一項の表に掲げる大学に附属して設置された高等学校、中等教育学校の後期課程、盲学校、聾学校及び養護学校の高等部若しくは幼稚部、幼稚園又は同法第九条に規定する養護学校の幼稚部に在学する者であって、当該学校等を卒業するため又は当該教育課程を修了するため必要である教育課程の履修を、前項に規定する国立大学に附属して設置される幼稚園、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の幼稚部若しくは高等部(以下「幼稚園等」という。)において行うこととなる者の授業料の額は、第二条第一項及び第十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。