大学設置基準

大学（短期大学を除く。以下同じ。）は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

この省令で定める設置基準は、大学を設置するのに必要な最低の基準とする。

大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

学部には、専攻により学科を設ける。

前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。

学校教育法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織（以下「学部以外の基本組織」という。）は、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められるものであつて、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

学部以外の基本組織に係る専任教員数、校舎の面積及び学部以外の基本組織の教育研究に必要な附属施設の基準は、当該学部以外の基本組織の教育研究上の分野に相当すると認められる分野の学部又は学科に係るこれらの基準（第45条第1項に規定する共同学科（第13条及び第37条の2において単に「共同学科」という。）に係るものを含む。）に準ずるものとする。

この省令において、この章、第13条、第37条の2、第39条、第46条、第48条、第49条（第39条の規定に係る附属施設について適用する場合に限る。）、別表第一、別表第二及び別表第三を除き、「学部」には学部以外の基本組織を、「学科」には学部以外の基本組織を置く場合における相当の組織を含むものとする。

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

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大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第13条及び第46条第1項において「教授等」という。）に担当させるものとする。

大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。

専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。

前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第46条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第26条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第50条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。

収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。

前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。

各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

大学が一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第1項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。

大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制（同一学部において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。）により授業を行うことができる。

大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第21条第3項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が大学の定めるところにより他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、六十単位を超えない範囲で当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であつて、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。

前項により与えることができる単位数は、前条第1項及び第2項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第31条第1項の規定により修得した単位を含む。）を、当該大学に入学した後の当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該大学に入学する前に行つた前条第1項に規定する学修を、当該大学における授業科目の履修とみなし、大学の定めるところにより単位を与えることができる。

前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、当該大学において修得した単位以外のものについては、第28条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び前条第1項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位を超えないものとする。

大学は、大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

大学は、大学の定めるところにより、当該大学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し、単位を与えることができる。

科目等履修生に対する単位の授与については、第27条の規定を準用する。

大学は、科目等履修生その他の学生以外の者（次項において「科目等履修生等」という。）を相当数受け入れる場合においては、第13条、第37条及び第37条の2に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。

大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、一の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、第24条の規定を踏まえ、適当な人数とするものとする。

卒業の要件は、大学に四年以上在学し、百二十四単位以上を修得することとする。

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十八単位以上を修得することとする。ただし、教育上必要と認められる場合には、大学は、修得すべき単位の一部の修得について、これに相当する授業時間の履修をもつて代えることができる。

第1項の規定にかかわらず、薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものに係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十六単位以上（将来の薬剤師としての実務に必要な薬学に関する臨床に係る実践的な能力を培うことを目的として大学の附属病院その他の病院及び薬局で行う実習（以下「薬学実務実習」という。）に係る二十単位以上を含む。）を修得することとする。

第1項の規定にかかわらず、獣医学に関する学科に係る卒業の要件は、大学に六年以上在学し、百八十二単位以上を修得することとする。

第1項の規定により卒業の要件として修得すべき百二十四単位のうち、第25条第2項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないものとする。

前条第2項ただし書により授業時間の履修をもつて単位の修得に代える授業科目に係る第21条第1項又は第27条の規定の適用については、第21条第1項中「単位数」とあるのは「授業時間数」と、第27条中「一の授業科目」とあるのは「授業科目」と、「単位を与えるものとする」とあるのは「修了を認定するものとする」とする。

授業時間数を定めた授業科目については、当該授業科目の授業時間数をこれに相当する単位数とみなして第28条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第29条第1項又は第30条第1項若しくは第2項の規定を適用することができる。

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。

運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。

前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。

前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。

大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。

研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。

教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。

校舎には、第1項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。

大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。

大学における校地の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）は、収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積に附属病院建築面積を加えた面積とする。

前項の規定にかかわらず、同じ種類の昼間学部（昼間において授業を行う学部をいう。以下同じ。）及び夜間学部が近接した施設等を使用し、又は施設等を共用する場合の校地の面積は、当該昼間学部及び夜間学部における教育研究に支障のない面積とする。

昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、施設の使用状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、第1項に規定する面積を減ずることができる。

校舎の面積は、一個の学部のみを置く大学にあつては、別表第三イ又はロの表に定める面積（共同学科を置く場合にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積に第48条第1項の規定により得られる当該共同学科に係る面積を加えた面積）以上とし、複数の学部を置く大学にあつては、当該複数の学部のうち同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）が最大である学部についての同表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）に当該学部以外の学部についてのそれぞれ別表第三ロ又はハの表に定める面積（共同学科を置く学部については、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる面積）を合計した面積を加えた面積（共同学科を置く場合にあつては、第48条第1項の規定により得られる当該学科に係る面積を加えた面積）以上とする。

大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。

図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。

図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。

図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。

前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。

次の表の上欄に掲げる学部を置き、又は学科を設ける大学には、その学部又は学科の教育研究に必要な施設として、それぞれ下欄に掲げる附属施設を置くものとする。

学部又は学科	附属施設
教員養成に関する学部又は学科	附属学校
医学又は歯学に関する学部	附属病院
農学に関する学部	農場
林学に関する学科	演習林
獣医学に関する学部又は学科	家畜病院
畜産学に関する学部又は学科	飼育場又は牧場
水産学又は商船に関する学部	練習船（共同利用による場合を含む。）
水産増殖に関する学科	養殖施設
薬学に関する学部又は学科	薬用植物園（薬草園）
体育に関する学部又は学科	体育館

工学に関する学部を置く大学には、原則として実験・実習工場を置くものとする。

薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを置き、又は設ける大学は、薬学実務実習に必要な施設を確保するものとする。

大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。

大学は、二以上の校地において教育研究を行う場合においては、それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び設備を備えるものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

二以上の大学は、その大学、学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、第19条第1項の規定にかかわらず、当該二以上の大学のうち一の大学が開設する授業科目を、当該二以上の大学のうち他の大学の教育課程の一部とみなして、それぞれの大学ごとに同一内容の教育課程（通信教育に係るもの及び大学が外国に設ける学部、学科その他の組織において開設される授業科目の履修により修得する単位を当該学科に係る卒業の要件として修得すべき単位の全部又は一部として修得するものを除く。以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。ただし、共同教育課程を編成する大学（以下「構成大学」という。）は、それぞれ当該共同教育課程に係る主要授業科目の一部を必修科目として自ら開設するものとする。

大学は、共同教育課程（大学院の課程に係るものを含む。）のみを編成することはできない。

構成大学は、当該共同教育課程を編成し、及び実施するための協議の場を設けるものとする。

構成大学は、学生が当該構成大学のうち一の大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位（第32条第2項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）を、当該構成大学のうち他の大学における当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとそれぞれみなすものとする。

共同教育課程を編成する学科（以下「共同学科」という。）に係る卒業の要件は、第32条第1項、第3項又は第4項に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十一単位以上を修得することとする。

前項の規定にかかわらず、医学又は歯学に関する共同学科に係る卒業の要件は、第32条第2項に定めるもののほか、それぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により三十二単位（同項ただし書により授業時間の履修をもつて代えるものを含む。）以上を修得することとする。

前二項の規定によりそれぞれの大学において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により修得する単位数には、第28条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第29条第1項、第30条第1項若しくは第2項又は前条の規定により修得したものとみなし、若しくは与えることができ、又はみなすものとする単位を含まないものとする。

共同学科に係る専任教員の数は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなして、その種類及び規模に応じ別表第一イの表の中欄又はロの表を適用して得られる教授等の数（次項において「全体専任教員数」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した数（その数に一に満たない端数があるときはこれを切り捨てる。以下この条において「大学別専任教員数」という。）以上とする。

前項に規定する当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数の合計が全体専任教員数に満たないときは、その不足する数の専任教員をいずれかの大学の当該共同教育課程を編成する学科に置くものとする。

第1項の規定による当該共同教育課程を編成する学科に係る大学別専任教員数（前項の規定により当該学科に不足する数の専任教員を置くときは、当該専任教員の数を加えた数）が、当該学科の種類に応じ、別表第一イの表の下欄（保健衛生学関係（看護学関係）にあつては、中欄）に定める専任教員の数の八割に相当する数又は別表第一ロの表の収容定員三六〇人までの場合の専任教員数の欄の数（以下これらをこの項において「最小大学別専任教員数」という。）に満たないときは、前二項の規定にかかわらず、当該学科に係る専任教員の数は、最小大学別専任教員数以上とする。

第37条第1項の規定にかかわらず、共同学科に係る校地の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校地の面積を合計した面積がこれらの学科に係る収容定員を合計した数に十平方メートルを乗じて得た面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る収容定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積を有することを要しない。

共同学科に係る校舎の面積は、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部とみなしてその種類に応じ別表第三イ又はロの表を適用して得られる面積（次項において「全体校舎面積」という。）をこれらの学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積（次項において「大学別校舎面積」という。）以上とする。

第37条の2及び前項の規定にかかわらず、共同学科に係る校舎の面積については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに大学別校舎面積を有することを要しない。

前二条に定めるもののほか、第34条から第36条まで及び第38条から第40条までの規定にかかわらず、共同学科に係る施設及び設備については、それぞれの大学に置く当該共同教育課程を編成する学科を合わせて一の学部又は学科とみなしてその種類、教員数及び学生数に応じて必要な施設及び設備を備え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの大学ごとに当該学科に係る施設及び設備を備えることを要しない。

大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、外国に学部、学科その他の組織を設けることができる。

第34条、第35条、第36条第4項及び第5項、第37条、第37条の2、第47条、第48条並びに第49条（第34条、第35条並びに第36条第4項及び第5項の規定に係る施設及び設備について適用する場合に限る。）の規定は、学校教育法第103条に定める大学には適用しない。

大学院その他に関する基準は、別に定める。

新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備については、別に定めるところにより、段階的に整備することができる。

イ　医学又は歯学に関する学部以外の学部に係るもの

学部の種類	一学科で組織する場合の専任教員数		二以上の学科で組織する場合の一学科の収容定員並びに専任教員数
	収容定員	専任教員数	収容定員	専任教員数
文学関係	三二〇—六〇〇	一〇	二〇〇—四〇〇	六
教育学・保育学関係	三二〇—六〇〇	一〇	二〇〇—四〇〇	六
法学関係	四〇〇—八〇〇	一四	四〇〇—六〇〇	一〇
経済学関係	四〇〇—八〇〇	一四	四〇〇—六〇〇	一〇
社会学・社会福祉学関係	四〇〇—八〇〇	一四	四〇〇—六〇〇	一〇
理学関係	二〇〇—四〇〇	一四	一六〇—三二〇	八
工学関係	二〇〇—四〇〇	一四	一六〇—三二〇	八
農学関係	二〇〇—四〇〇	一四	一六〇—三二〇	八
獣医学関係	三〇〇—六〇〇	二八	二四〇—四八〇	一六
薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）	三〇〇—六〇〇	二八	二四〇—三六〇	一六
薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものを除く。）	二〇〇—四〇〇	一四	一六〇—二四〇	八
家政関係	二〇〇—四〇〇	一〇	一六〇—二四〇	六
美術関係	二〇〇—四〇〇	一〇	一六〇—二四〇	六
音楽関係	二〇〇—四〇〇	一〇	一六〇—二四〇	六
体育関係	二〇〇—四〇〇	一二	一六〇—三二〇	八
保健衛生学関係（看護学関係）	二〇〇—四〇〇	一二	—	—
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	二〇〇—四〇〇	一四	一六〇—三二〇	八

備考
　一　この表に定める教員数の半数以上は原則として教授とする（別表第二において同じ。）。
　二　この表に定める教員数には、第十一条の授業を担当しない教員を含まないこととする（以下ロの表及び別表第二において同じ。）。
　三　収容定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は、その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる（別表第二において同じ。）。
　四　収容定員がこの表の定める数を超える場合は、その超える収容定員に応じて四〇〇人につき教員三人（獣医学関係又は薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）にあつては、収容定員六〇〇人につき教員六人）の割合により算出される数の教員を増加するものとする（ロの表において同じ。）。
　五　夜間学部がこれと同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合の教員数は、この表に定める教員数の三分の一以上とする。ただし、夜間学部の収容定員が当該昼間学部の収容定員を超える場合は、夜間学部の教員数はこの表に定める教員数とし、当該昼間学部の教員数はこの表に定める教員数の三分の一以上とする（別表第二において同じ。）。
　六　昼夜開講制を実施する場合は、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める教員数を減ずることができる（別表第二において同じ。）。
　七　二以上の学科で組織する学部における教員数は、同一分野に属する二以上の学科ごとにそれぞれこの表の下欄から算出される教員数の合計数とする。ただし、同一分野に属する学科が他にない場合には、当該学科については、この表の中欄から算出される教員数とする。
　八　二以上の学科で組織される学部に獣医学関係の学科を置く場合における教員数は、それぞれの学科が属する分野のこの表の下欄から算出される教員数の合計数とする。
　九　薬学分野に属する二以上の学科で組織される学部に薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の一学科を置く場合における当該一学科に対するこの表の適用については、下欄中「一六」とあるのは、「二二」とする。
　十　薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、薬剤師としての実務の経験を有する者を含むものとする。
　十一　この表に掲げる学部以外の学部に係る教員数については、当該学部に類似するこの表に掲げる学部の例によるものとする。ただし、教員養成に関する学部については、免許状の種類に応じ、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に規定する教科及び教職に関する科目の所要単位を修得させるのに必要な数の教員を置くものとするほか、この表によることが適当でない場合については、別に定める。ロ　医学又は歯学に関する学部に係るもの

収容定員	収容定員三六〇人までの場合の専任教員数	収容定員四八〇人までの場合の専任教員数	収容定員六〇〇人までの場合の専任教員数	収容定員七二〇人までの場合の専任教員数	収容定員八四〇人までの場合の専任教員数	収容定員九六〇人までの場合の専任教員数
学部の種類
医学関係	一三〇	一四〇	一四〇	一四〇	—	—
歯学関係	七五	八五	九二	九九	一〇六	一一三

備考
　一　この表に定める医学に関する学部に係る専任教員数のうち教授、准教授又は講師の合計数は、六十人以上とし、そのうち三十人以上は教授とする。
　二　この表に定める歯学に関する学部に係る専任教員数のうち、教授、准教授又は講師の合計数は、三十六人以上とし、そのうち十八人以上は教授とする。
　三　附属病院における教育、研究及び診療に主として従事する相当数の専任教員を別に置くものとする。
　四　この表に定める専任教員数は、医学又は歯学に関する学科のみを置く場合に係る専任教員数とし、その他の学科を置く場合に係る専任教員数については、医学又は歯学に関する学科についてこの表に定める教員数と当該医学又は歯学に関する学科以外の学科についてイの表に定める教員数の合計数とする。

大学全体の収容定員	四〇〇人	八〇〇人
専任教員数	七	一二

備考
　一　この表に定める収容定員は、医学又は歯学に関する学部以外の学部の収容定員を合計した数とする。
　二　収容定員がこの表に定める数を超える場合は、収容定員が四〇〇人を超え八〇〇人未満の場合にあつては収容定員八〇人につき教員一人の割合により、収容定員が八〇〇人を超える場合にあつては収容定員四〇〇人につき教員三人の割合により算出される数の教員を増加するものとする。
　三　医学又は歯学に関する学部を置く場合（当該学部に医学又は歯学に関する学科のみを置く場合に限る。）においては、当該学部の収容定員が四八〇人の場合にあつては七人、七二〇人の場合にあつては八人をこの表に定める数に加えるものとする。ただし、当該学部の収容定員が四八〇人未満の場合には、その加える数を六人とすることができる。
　四　医学又は歯学に関する学部を置く場合で当該学部に医学又は歯学に関する学科以外の学科を置く場合においては、当該医学又は歯学に関する学科については前号により算出される教員数とし、当該医学又は歯学に関する学科以外の学科についてはその収容定員と他の学部の収容定員の合計数から第一号により算出される教員数とする。

イ　医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る基準校舎面積

収容定員	二〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	四〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	八〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	八〇一人以上の場合の面積（平方メートル）
学部の種類
文学関係	２，６４４	（収容定員−２００）×６６１÷２００＋２，６４４	（収容定員−４００）×１，６５３÷４００＋３，３０５	（収容定員−８００）×１，３２２÷４００＋４，９５８
教育学・保育学関係	２，６４４	（収容定員−２００）×６６１÷２００＋２，６４４	（収容定員−４００）×１，６５３÷４００＋３，３０５	（収容定員−８００）×１，３２２÷４００＋４，９５８
法学関係	２，６４４	（収容定員−２００）×６６１÷２００＋２，６４４	（収容定員−４００）×１，６５３÷４００＋３，３０５	（収容定員−８００）×１，３２２÷４００＋４，９５８
経済学関係	２，６４４	（収容定員−２００）×６６１÷２００＋２，６４４	（収容定員−４００）×１，６５３÷４００＋３，３０５	（収容定員−８００）×１，３２２÷４００＋４，９５８
社会学・社会福祉学関係	２，６４４	（収容定員−２００）×６６１÷２００＋２，６４４	（収容定員−４００）×１，６５３÷４００＋３，３０５	（収容定員−８００）×１，３２２÷４００＋４，９５８
理学関係	４，６２８	（収容定員−２００）×１，１５７÷２００＋４，６２８	（収容定員−４００）×３，１４０÷４００＋５，７８５	（収容定員−８００）×３，１４０÷４００＋８，９２５
工学関係	５，２８９	（収容定員−２００）×１，３２２÷２００＋５，２８９	（収容定員−４００）×４，６２８÷４００＋６，６１１	（収容定員−８００）×４，６２８÷４００＋１１，２３９
農学関係	５，０２４	（収容定員−２００）×１，２５６÷２００＋５，０２４	（収容定員−４００）×４，６２９÷４００＋６，２８０	（収容定員−８００）×４，６２９÷４００＋１０，９０９
獣医学関係	５，０２４	（収容定員−２００）×１，２５６÷２００＋５，０２４	（収容定員−４００）×４，６２９÷４００＋６，２８０	（収容定員−８００）×４，６２９÷４００＋１０，９０９
薬学関係	４，６２８	（収容定員−２００）×１，１５７÷２００＋４，６２８	（収容定員−４００）×１，９８３÷４００＋５，７８５	（収容定員−８００）×１，９８３÷４００＋７，７６８
家政関係	３，９６６	（収容定員−２００）×９９２÷２００＋３，９６６	（収容定員−４００）×１，９８４÷４００＋４，９５８	（収容定員−８００）×１，９８４÷４００＋６，９４２
美術関係	３，８３４	（収容定員−２００）×９５９÷２００＋３，８３４	（収容定員−４００）×３，１４０÷４００＋４，７９３	（収容定員−８００）×３，１４０÷４００＋７，９３３
音楽関係	３，４３８	（収容定員−２００）×８５９÷２００＋３，４３８	（収容定員−４００）×２，９７５÷４００＋４，２９７	（収容定員−８００）×２，９７５÷４００＋７，２７２
体育関係	３，４３８	（収容定員−２００）×８５９÷２００＋３，４３８	（収容定員−４００）×１，９８３÷４００＋４，２９７	（収容定員−８００）×１，９８３÷４００＋６，２８０
保健衛生学関係（看護学関係）	３，９６６	（収容定員−２００）×９９２÷２００＋３，９６６	（収容定員−４００）×１，９８４÷４００＋４，９５８	（収容定員−８００）×１，９８４÷４００＋６，９４２
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	４，６２８	（収容定員−２００）×１，１５７÷２００＋４，６２８	（収容定員−４００）×３，１４０÷４００＋５，７８５	（収容定員−８００）×３，１４０÷４００＋８，９２５

備考
　一　この表に掲げる面積には、第三十六条第五項の施設、第三十九条の附属施設及び第三十九条の二の薬学実務実習に必要な施設の面積は含まない（ロ及びハの表において同じ。）。
　二　夜間学部（同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用するものを除く。）における面積については、この表に掲げる学部の例によるものとする（ハの表において同じ。）。
　三　夜間学部が同じ種類の昼間学部と同一の施設等を使用する場合は、夜間学部又は昼間学部の収容定員のいずれか多い数によりこの表に定める面積とする（ハの表において同じ。）。
　四　昼夜開講制を実施する場合においては、これに係る収容定員、履修方法、授業の開設状況等を考慮して、教育に支障のない限度において、この表に定める面積を減ずることができる（ハの表において同じ。）。
　五　この表に掲げる学部以外の学部における面積については、当該学部に類似するこの表に掲げる学部の例によるものとする。
　六　この表に定める面積は、専用部分の面積とする。ただし、当該大学と他の学校、専修学校又は各種学校（以下この号において「学校等」という。）が同一の敷地内又は隣接地に所在する場合であつて、それぞれの学校等の校舎の専用部分の面積及び共用部分の面積を合算した面積が、それぞれの学校等が設置の認可を受ける場合において基準となる校舎の面積を合算した面積以上のものであるときは、当該大学の教育研究に支障がない限度において、この表に定める面積に当該学校等との共用部分の面積を含めることができる（ロ及びハの表において同じ。）。ロ　医学又は歯学に関する学部に係るもの

収容定員		収容定員三六〇人までの場合の面積（平方メートル）	収容定員四八〇人までの場合の面積（平方メートル）	収容定員六〇〇人までの場合の面積（平方メートル）	収容定員七二〇人までの場合の面積（平方メートル）	収容定員八四〇人までの場合の面積（平方メートル）	収容定員九六〇人までの場合の面積（平方メートル）
区分
学部の種類
医学関係	校舎	一二、六五〇	一四、三〇〇	一六、七五〇	一八、二五〇	—	—
	附属病院	二八、〇五〇	三一、一〇〇	三三、一〇〇	三五、一〇〇	—	—
歯学関係	校舎	八、八五〇	九六、〇〇	一〇、三五〇	一一、二〇〇	一一、九五〇	一三、一〇〇
	附属病院	五、七〇〇	五、八〇〇	五、九〇〇	六、〇〇〇	六、一〇〇	六、二〇〇

備考　この表に定める面積は、医学又は歯学に関する学科のみを置く場合に係る面積とし、その他の学科を置く場合に係る面積については、医学又は歯学に関する学科についてこの表に定める面積と当該医学又は歯学に関する学科以外の学科についてイの表に定める面積の合計とする。ハ　医学又は歯学に関する学部以外の学部に係る加算校舎面積

収容定員	二〇〇人までの面積（平方メートル）	四〇〇人までの面積（平方メートル）	六〇〇人までの面積（平方メートル）	八〇〇人までの面積（平方メートル）	一〇〇〇人までの面積（平方メートル）	一二〇〇人までの面積（平方メートル）	一四〇〇人までの面積（平方メートル）	一六〇〇人までの面積（平方メートル）	一八〇〇人までの面積（平方メートル）	二〇〇〇人までの面積（平方メートル）
学部の種類
文学関係	一、七一九	二、一四八	二、九七五	三、八〇一	四、四六二	五、一二三	五、七八五	六、四四六	七、一〇七	七、七六八
教育学・保育学関係	一、七一九	二、一四八	二、九七五	三、八〇一	四、四六二	五、一二三	五、七八五	六、四四六	七、一〇七	七、七六八
法学関係	一、七一九	二、一四八	二、九七五	三、八〇一	四、四六二	五、一二三	五、七八五	六、四四六	七、一〇七	七、七六八
経済学関係	一、七一九	二、一四八	二、九七五	三、八〇一	四、四六二	五、一二三	五、七八五	六、四四六	七、一〇七	七、七六八
社会学・社会福祉学関係	一、七一九	二、一四八	二、九七五	三、八〇一	四、四六二	五、一二三	五、七八五	六、四四六	七、一〇七	七、七六八
理学関係	三、一七三	三、九六六	五、六一九	七、一〇七	八、七六〇	一〇、一四七	一一、七三四	一三、二二一	一四、七〇八	一六、一九五
工学関係	三、八三四	四、七九三	七、一〇七	九、四二一	一一、七三五	一四、〇四九	一六、三六三	一八、六七七	二〇、九九一	二三、三〇五
農学関係	三、六三六	四、六二八	六、九四二	九、二五八	一一、五七〇	一三、八八四	一六、一九八	一八、五一二	二〇、八二六	二三、一四〇
獣医学関係	三、六三六	四、六二八	六、九四二	九、二五八	一一、五七〇	一三、八八四	一六、一九八	一八、五一二	二〇、八二六	二三、一四〇
薬学関係	三、三〇五	四、一三二	五、一二三	六、一一五	七、一〇七	八、〇九九	九、〇九一	一〇、〇八三	一一、〇七五	一二、〇六七
家政関係	二、五一二	三、一四〇	四、一三二	五、一二三	六、一一五	七、一〇七	八、〇九九	九、〇九一	一〇、〇八三	一一、〇七五
美術関係	二、六四四	三、三〇五	四、九五八	六、六一一	八、〇九九	九、五八六	一一、〇七三	一二、五六〇	一四、〇四七	一五、五三四
音楽関係	二、五一二	三、一四〇	四、六二八	六、二八〇	七、六〇三	九、〇九〇	一〇、五七七	一二、〇六四	一三、五五一	一五、〇三八
体育関係	二、七七六	三、四七一	四、四六二	五、四五四	六、四四六	七、七六八	九、〇九〇	一〇、四一二	一一、七三四	一三、〇五六
保健衛生学関係（看護学関係）二、五一二	二、五一二	三、一四〇	四、一三二	五、一二三	六、一一五	七、一〇七	八、〇九九	九、〇九一	一〇、〇八三	一一、〇七五
保健衛生学関係（看護学関係を除く。）	三、一七三	三、九六六	五、六一九	七、一〇七	八、七六〇	一〇、一四七	一一、七三四	一三、二二一	一四、七〇八	一六、一九五

備考　収容定員が二、〇〇〇人を超える場合は、二〇〇人を増すごとに、この表に定める二、〇〇〇人までの面積から一、八〇〇人までの面積を減じて算出される数を加算するものとする。