大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める権利は、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利とする。

法第2条第2項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。

	業種	資本の額又は出資の総額	従業員の数
一	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	三億円	九百人
二	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	三億円	三百人
三	旅館業	五千万円	二百人

法第2条第2項第6号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。

法第12条第1項の政令で定める国の試験研究機関は、別表第一に掲げる機関とする。

法第12条第5項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第1条第2項の表第6号の中欄に掲げる者が納付すべき手数料及び同条第3項に規定する手数料とする。

法第12条第6項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第1条第3項に規定する手数料とする。

法第12条第7項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第5条第3項に規定する手数料のうち同令第1条第2項の表第1号、第2号、第6号及び第7号の中欄に掲げる者に係るものとする。

法第12条第9項において準用する同条第5項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第2条第2項の表第4号の中欄に掲げる者が納付すべき手数料及び同条第3項に規定する手数料とする。

法第12条第9項において準用する同条第6項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第2条第3項に規定する手数料とする。

法第12条第9項において準用する同条第7項の政令で定める手数料は、特許法等関係手数料令第5条第3項に規定する手数料のうち同令第2条第2項の表第1号及び第4号の中欄に掲げる者に係るものとする。

法第13条第1項の政令で定める独立行政法人は、別表第二に掲げる独立行政法人とする。

法第13条第3項の規定により特許料の軽減を受けようとする同条第1項の認定を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該特許出願又は当該特許権が法第13条第1項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。

特許庁長官は、前条第1項の申請書の提出があったときは、特許法第107条第1項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

法第13条第4項の規定により出願審査の請求の手数料の軽減を受けようとする同条第1項の認定を受けた者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該特許出願が法第13条第1項に規定する試験研究独立行政法人技術移転事業の実施に係るものであることを証する書面を添付しなければならない。

特許庁長官は、前条第1項の申請書の提出があったときは、特許法等関係手数料令第1条第2項の表第6号の規定により計算される出願審査の請求の手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。

一　警察庁科学警察研究所
二　消防庁消防大学校
三　文部科学省国立教育政策研究所
四　厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所
五　厚生労働省国立保健医療科学院
六　厚生労働省国立感染症研究所
七　厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター
八　農林水産省農林水産政策研究所
九　国土交通省国土技術政策総合研究所
十　気象庁気象研究所
十一　気象庁高層気象台
十二　気象庁地磁気観測所

一　独立行政法人情報通信研究機構
二　独立行政法人酒類総合研究所
三　独立行政法人国立科学博物館
四　独立行政法人物質・材料研究機構
五　独立行政法人防災科学技術研究所
六　独立行政法人放射線医学総合研究所
七　独立行政法人国立美術館
八　独立行政法人国立文化財機構
九　独立行政法人科学技術振興機構
十　独立行政法人理化学研究所
十一　独立行政法人宇宙航空研究開発機構
十二　独立行政法人日本スポーツ振興センター
十三　独立行政法人海洋研究開発機構
十四　独立行政法人日本原子力研究開発機構
十五　独立行政法人国立健康・栄養研究所
十六　独立行政法人労働安全衛生総合研究所
十七　独立行政法人国立病院機構
十八　独立行政法人医薬基盤研究所
十九　独立行政法人国立がん研究センター
二十　独立行政法人国立循環器病研究センター
二十一　独立行政法人国立精神・神経医療研究センター
二十二　独立行政法人国立国際医療研究センター
二十三　独立行政法人国立成育医療研究センター
二十四　独立行政法人国立長寿医療研究センター
二十五　独立行政法人農林水産消費安全技術センター
二十六　独立行政法人種苗管理センター
二十七　独立行政法人家畜改良センター
二十八　独立行政法人水産大学校
二十九　独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
三十　独立行政法人農業生物資源研究所
三十一　独立行政法人農業環境技術研究所
三十二　独立行政法人国際農林水産業研究センター
三十三　独立行政法人森林総合研究所
三十四　独立行政法人水産総合研究センター
三十五　独立行政法人産業技術総合研究所
三十六　独立行政法人製品評価技術基盤機構
三十七　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
三十八　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
三十九　独立行政法人土木研究所
四十　独立行政法人建築研究所
四十一　独立行政法人交通安全環境研究所
四十二　独立行政法人海上技術安全研究所
四十三　独立行政法人港湾空港技術研究所
四十四　独立行政法人電子航法研究所
四十五　独立行政法人航海訓練所
四十六　独立行政法人海技教育機構
四十七　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
四十八　独立行政法人国立環境研究所