小型機船底びき網漁業取締規則

漁業法第66条第1項の小型機船底びき網漁業は、これを五種類に区分し、その種類により左の名称を附する。

前項各号に掲げる小型機船底びき網漁業の地方名称を附する必要がある場合には、都道府県知事が指定する名称による。

小型機船底びき網漁業は、農林水産大臣が海域又は期間を定めたときは、当該海域又は期間内においては、営んではならない。但し、第一種共同漁業権又は第三種区画漁業権の目的となつている水産動植物を当該共同漁業権若しくは区画漁業権又はこれらを目的とする入漁権に基いて採捕する場合は、この限りでない。

農林水産大臣は、前項の規定により禁止海域又は禁止期間を定めたときはこれを告示する。

農林水産大臣が指定する海域においては、農林水産大臣が指定する種類の小型機船底びき網漁業は、営んではならない。

前項の指定については、前条第2項の規定を準用する。

二そうびき小型機船底びき網漁業は、営んではならない。但し、農林水産大臣の指定するものについては、この限りでない。

小型機船底びき網漁業は、滑走装置を備えた桁又は網口開口板を使用して営んではならない。但し、農林水産大臣が指定する小型機船底びき網漁業でその指定する海域及び期間内において営むものについては、この限りでない。

前二項ただし書の指定については、第2条第2項の規定を準用する。

農林水産大臣は、小型機船底びき網漁業の許可を受けた者（以下「小型機船底びき網漁業者」という。）につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれに基く処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該小型機船底びき網漁業者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該小型機船底びき網漁業者の使用に係る船舶の停泊を命ずることができる。漁業法第134条第1項の規定により当該官吏に検査を行わせる場合において必要があると認めるときも、また同様とする。

農林水産大臣は、前項前段の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第1項前段の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第1項後段の規定による停泊期間は、十日間を超えないものとする。

農林水産大臣は、小型機船底びき網漁業者につき、合理的に判断して漁業に関する法令の規定又はこれに基く処分に違反する事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該小型機船底びき網漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、期間を限り小型機船底びき網漁業に従事する船舶の乗組を制限し、又は禁止することができる。

農林水産大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第1項の規定による命令に係る聴聞には、前条第3項の規定を準用する。

農林水産大臣は、合理的に判断して漁業者が小型機船底びき網漁業の許可を受けないで小型機船底びき網漁業を営んだ事実があると認める場合において、漁業取締上必要があるときは、当該漁業者又は当該漁業者の使用に係る船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対し、停泊港及び停泊期間を指定して当該船舶の停泊を命ずることができる。

農林水産大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第1項の規定による命令に係る聴聞には、第5条第3項の規定を準用する。

農林水産大臣は、漁業取締上必要があると認めるときは、小型機船底びき網漁業の許可を受けないで小型機船底びき網漁業に使用し若しくは使用するおそれがあると認める船舶により漁業を営む者又は当該船舶の船長、船長の職務を行う者若しくは操業を指揮する者に対して、期限を指定し、もつぱら小型機船底びき網漁業の用に供されるものと認める漁具又は漁ろう装置その他の設備の陸揚を命じ、又はみずからこれらの設備の封印をすることができる。

漁業法第74条第3項の規定による検査又は質問は、小型機船底びき網漁業に従事する船舶（許可を受けないで小型機船底びき網漁業に従事し、又は従事するおそれのある船舶を含む。）の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命じてこれをすることができる。

前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

前項において「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。

次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、これを没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。