工場立地法施行規則

この省令において使用する用語は、工場立地法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条第1項第1号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるものを除く。）とする。

法第4条第1項第1号の緑地は、次の各号に掲げる土地又は施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という。）に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。）とする。

法第4条第1項第1号の緑地以外の主務省令で定める環境施設は、次の各号に掲げる土地又は施設であつて工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとする。

削除

法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による届出（以下「新設等の届出」という。）をしようとする者は、当該特定工場の設置の場所を管轄する都道府県知事（当該特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあつては、当該特定工場の設置の場所を管轄する市長）に、様式第一（特定工場の設置の場所が指定地区に属するときは、様式第二）による届出書を一部提出しなければならない。

法第6条第2項（法第7条第2項及び第8条第2項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号（当該特定工場の設置の場所が指定地区に属しない場合にあつては、第1号から第5号まで及び第8号）に掲げるものとする。

法第8条第1項の規定による届出をしようとする者は、当該届出に係る特定工場の新設等の届出の際に添付した前項の書類であつて最終のものに示した事項について変更がない場合には、当該書類に相当する書類の添付を省略することができる。

法第6条第1項第5号の緑地、環境施設その他の主務省令で定める施設（以下「工業団地共通施設」という。）は、工業団地内の次の各号に掲げる施設（工業団地に設置される工場又は事業場の敷地内にあるものを除く。）とする。

法第6条第1項第6号に規定する汚染物質のうち、大気に係るものは別表第一に掲げる物質とし、水質に係るものは別表第二に掲げる物質とする。

法第7条第1項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

法第12条の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

第6条第1項の規定は、前項の届出の場合に準用する。

法第13条第3項の規定による届出は、様式第四による届出書によつてしなければならない。

第6条第1項の規定は、前項の届出の場合に準用する。

前二条の規定は、都道府県（特定工場の設置の場所が市の区域に属する場合にあつては、市）の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

　　一　いおう酸化物
二　窒素酸化物
三　ばいじん
四　カドミウム及びその化合物
五　塩素及び塩化水素
六　ふつ素、ふつ化水素及びふつ化けい素
七　鉛及びその化合物
八　粉じん

　　一　生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量として表示される有機性物質
二　浮遊物質
三　ノルマルヘキサン抽出物質
四　カドミウム及びその化合物
五　シアン化合物
六　有機りん化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）
七　鉛及びその化合物
八　六価クロム化合物
九　ひ素及びその化合物
一〇　水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
一一　水素イオン
一二　フエノール類
一三　銅
一四　亜鉛
一五　溶解性鉄
一六　溶解性マンガン
一七　クロム
一八　ふつ素
一九　大腸菌群