広域臨海環境整備センター法施行規則

広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、広域臨海環境整備センター法（以下「法」という。）第6条第2項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

法第9条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第10条の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、定款及び前条各号に掲げる事項を記載した書面を添えて主務大臣に提出しなければならない。

センターは、法第20条第3項の基本計画の認可を受けようとするときは、基本計画に、同条第7項の規定による都府県及び港湾管理者との協議をしたことを証する書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

センターは、法第20条第3項の基本計画の変更の認可を受けようとするときは、当該変更の理由及び内容を明らかにした書類に、前項の書類を添えて主務大臣に提出しなければならない。

法第20条第3項の主務省令で定める軽微な変更は、同条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる事項のうち次に掲げるもののみに係る変更とする。

法第21条第1項の実施計画には、法第19条第1号から第3号までの業務に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。

センターは、法第21条第1項の規定に基づき実施計画を主務大臣に提出するときは、法第21条第2項の規定による地方公共団体及び港湾管理者との協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。

センターは、予納金を徴収する場合には、特定の者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

センターは、予納金を徴収する場合には、予納金を徴収することができる者の範囲、予納金として徴収することができる経費の範囲、予納金の額、納期限、納付方法その他予納金の徴収に関する事項を定め、これを定款で定める公告方法に従つて、公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

センターは、前項の事項を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。

センターは、その事業の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

センターの会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び純資産を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

センターは、次に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。

センターの予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

収入支出予算は、第9条第2項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて区分するものとする。

センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

センターは、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算総則で定めた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

センターは、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、第12条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

センターは、予算総則で指定する経費の金額については、管理委員会の議決を経なければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。

センターは、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかつたものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、管理委員会の議決を経なければならない。

センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について管理委員会の議決を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

センターは、法第29条第2項の認可を受けようとするときは、解散事由を記載した認可申請書に当該解散事由の発生を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第33条第2項の証明書は、別記様式によるものとする。

次の法令の規定については、センターを地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。