振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令

財務大臣は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものをいう。以下同じ。）に関しては、別に定めるもののほか、この省令の定めるところにより、同法第88条及び附則第19条の規定による指定をし、振替機関（同法第2条第2項に規定する振替機関をいい、同法第47条第1項の規定により振替業を営む日本銀行を含む。以下同じ。）に対して当該振替国債を取り扱うことについての同意（同法第13条第1項に規定する同意をいう。以下同じ。）をするものとする。

財務大臣は、前条の指定をするときは、告示により行うものとする。

財務大臣は、第1条の同意を得ようとする振替機関が振替法第11条第1項に規定する業務規程等において次の取扱いとすることを定めている場合その他の国債を取り扱うことが適切な者であると認められる場合には、当該振替機関においてその国債を取り扱うことについての同意をするものとする。

財務大臣は、前項の規定による同意をするときは、当該同意に係る国債を告示するものとする。

前条の規定により同意を得た振替機関は、統計その他の資料の作成に関し、財務大臣が必要と認める事項について、日本銀行を通じて財務大臣に報告するものとする。