租税特別措置法施行令

第2章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3章において、法第2条第2項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第5章において、法第2条第4項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

所得税法施行令第16条第1項から第3項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第2章及び次章において適用する場合について準用する。

法人税法施行令第14条の10第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第2条の2第1項の規定を法第3章及び第3章において適用する場合について準用する。

法人税法第4条の7に規定する受託法人（次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第61条の4第1項	交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下である法人（法人税法第2条第9号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第66条第6項第2号又は第3号に掲げる法人に該当するものを除く。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額）	交際費等の額
法第66条の13第1項第1号	普通法人	普通法人（同法第4条の7に規定する受託法人を除く。）
法第68条の66第1項	交際費等の額の合計額（当該連結親法人事業年度終了の日における当該連結親法人（同法第2条第9号に規定する普通法人である連結親法人のうち当該連結親法人事業年度終了の日において同法第66条第6項第2号又は第3号に掲げる法人に該当するものを除く。）の資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない連結親法人その他政令で定める連結親法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下である場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額）	交際費等の額の合計額
法第68条の98第1項第1号	普通法人	普通法人（同法第4条の7に規定する受託法人を除く。）
第27条の4第10項及び第28条の9第12項	法人と	法人（これらの法人のうち法人税法第4条の7に規定する受託法人に該当するものを除く。）と
第28条の9第15項第1号	五百万円（資本金の額等が千万円超五千万円以下である法人にあつては千万円とし、資本金の額等が五千万円超である法人にあつては二千万円とする。）	二千万円
第28条の9第18項第1号	五百万円（資本金の額等が五千万円超一億円以下である法人にあつては千万円とし、資本金の額等が一億円超である法人にあつては二千万円とする。）	二千万円
第39条の39第13項及び第39条の56第3項	連結親法人又は	連結親法人（法人税法第4条の7に規定する受託法人に該当するものを除く。）又は
第39条の56第5項第1号及び第6項第1号	五百万円（当該連結親法人又はその連結子法人が次に掲げる法人に該当する場合には、次に定める金額）	二千万円

前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託の受益者についての法（第4章から第6章までを除く。）又はこの政令（第3章の2から第5章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

この節（第2条の36を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

前項に定めるもののほか、この節（第2条の36を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

法第3条第1項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものは、普通貯金、法第5条第2項に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法第2条第2項に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして財務省令で定めるものとする。

法第3条第1項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものに係る昭和六十三年四月一日を含む利子等の計算期間の末日の翌日とする。

法第3条第1項に規定する政令で定める利子等は、公社債の利子で条約又は法律において所得税法第181条又は第212条の規定を適用しないこととされているものとする。

法第3条の2に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第2条第22項に規定する外国投資信託をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類及び当該金融商品取引所の上場に関する規則）に次の定めがあることその他財務省令で定める要件とする。

法第3条の3第1項に規定する政令で定める公社債は、国若しくは地方公共団体又はその他の内国法人が昭和六十年三月三十一日以前に国外において発行した公社債で外国通貨で表示されたもの（地方公共団体又はその他の内国法人が発行した公社債については、当該公社債に係る債務につき日本国の政府が保証契約をしているもので、その利子の支払の際に課される所得税があるときは当該地方公共団体又はその他の内国法人の負担とする特約があるものに限る。）とする。

法第3条の3第1項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する国外公社債等の利子等（以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）の支払を受ける者の当該国外公社債等の利子等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者とする。

法第3条の3第4項に規定する政令で定める外国所得税は、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により国外公社債等の利子等を課税標準として課される税（所得税法第95条第1項に規定する外国所得税に該当するものを除く。）で同法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税に相当するものとする。

法第3条の3第3項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第17条の規定の適用については、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を同法第17条に規定する支払をする者とみなす。この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。

法第3条の3第6項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等（以下第7項までにおいて「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む法第3条の3第6項に規定する金融機関が支払を受けるもので財務省令で定めるものを除く。）につき同条第6項の規定の適用を受けようとする場合には、財務省令で定めるところにより、その適用を受けようとする利子等を生ずべき公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。）を同項の支払の取扱者に保管の委託をし、又は当該支払の取扱者を通じて当該支払の取扱者が指定する他の者に保管の委託をしなければならない。

公共法人等又は金融機関等は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等で法第3条の3第6項の規定の適用を受けようとするものの支払を受ける場合には、財務省令で定めるところにより、その国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書をその支払の取扱者を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る同条第3項に規定する所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第3条の3第6項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第3条の3第6項及び前三項の規定は、所得税法第11条第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、法第3条の3第6項中「うち、当該公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が」とあるのは「うち、」と、「を引き続き所有していた」とあるのは「が当該公益信託又は加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた」と、第5項中「法第3条の3第6項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等」とあるのは「所得税法第11条第2項に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、「同条第6項」とあるのは「法第3条の3第6項」と、「公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する」と、第6項中「公共法人等又は金融機関等」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者」と、前項中「公共法人等又は金融機関等が、その所有する」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者が、当該公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する」と読み替えるものとする。

法第3条の3第2項及び第3項の規定は、所得税法第176条第1項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第2項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第3条の3第1項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（以下この条において「国外発行公社債等」という。）の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

法第3条の3第2項及び第3項の規定は、法第9条の4第1項第1号に掲げる投資法人又は同項第2号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該投資法人又は特定目的会社の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

法第3条の3第2項及び第3項の規定は、法第9条の4第2項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

法第3条の3第2項及び第3項の規定は、法第9条の4第3項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

内国法人が国外公社債等の利子等（法第3条の3第6項の規定の適用を受けるものを除く。）につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、所得税法第224条第1項から第3項までの規定の適用については当該国外公社債等の利子等を国内において支払を受ける利子等と、当該支払の取扱者を当該国外公社債等の利子等の支払をする者とみなし、同法第225条第1項の規定の適用については当該支払の取扱者を同項第1号の国内における支払の取扱者とみなし、同法第228条第1項又は所得税法施行令第336条第4項の規定の適用については当該国外公社債等の利子等の交付を受ける者をこれらの規定に規定する利子等の支払を受ける者とみなし、法第3条の2の規定の適用については当該国外公社債等の利子等を国内において支払うべき利子等と、当該支払の取扱者を当該国外公社債等の利子等の支払をする者とみなす。

法第3条の4の規定の適用がある場合における所得税法施行令第40条及び第41条第2項の規定の適用については、これらの規定中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

法第4条第1項に規定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第4条第1項に規定する国債及び地方債で政令で定めるものは、本邦通貨で表示され、かつ、国内において発行された国債及び地方債（契約により、当該地方債の発行に際して前項第1号に掲げる金融商品取引業者又は同項第2号に掲げる金融機関がその募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集で同項第1号に該当するものと同一の方式により行われるものをいう。）の取扱いをするものとされたものに限る。）とする。

所得税法施行令第34条から第49条までの規定は、法第4条第1項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第10条第1項」とあるのは「租税特別措置法第4条第1項」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第34条第3項	法第10条第2項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第2項
第37条第2項	法第10条第1項第3号	租税特別措置法第4条第1項第1号
第38条第1項	法第10条	租税特別措置法第4条第1項（同条第2項において準用する所得税法第10条第2項から第8項までの規定を含む。）
	同条第1項	租税特別措置法第4条第1項
第39条第2項及び第3項	法第10条第1項各号	租税特別措置法第4条第1項各号
第40条	法第10条第3項第3号	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第3号
第41条第1項	法第10条第4項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第4項
	法第10条第3項第3号	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第3号
	法第10条第3項第4号	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項第4号
第41条の2第1項	法第10条第5項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項
第41条の2第2項	法第10条第2項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第2項
第41条の3第1項	法第10条第5項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項
第42条第1項	法第10条第7項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第7項
第43条第4項	法第10条	租税特別措置法第4条第1項（同条第2項において準用する所得税法第10条第2項から第8項までの規定を含む。）
	同条第5項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項
第43条第5項	法第10条	租税特別措置法第4条第1項（同条第2項において準用する所得税法第10条第2項から第8項までの規定を含む。）
第44条第1項	法第10条第3項各号	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第3項各号
第44条第2項	法第10条	租税特別措置法第4条第1項（同条第2項において準用する所得税法第10条第2項から第8項までの規定を含む。）
	同条第5項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項
第47条第2項	法第10条第5項	租税特別措置法第4条第2項において準用する所得税法第10条第5項

法第4条第3項の規定の適用がある場合における前項において準用する所得税法施行令第40条及び第41条第2項の規定の適用については、これらの規定中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

法第4条第1項に規定する販売機関の営業所等（生命保険会社又は損害保険会社の営業所又は事務所に限る。以下この項において「生命保険会社等の営業所等」という。）の長は、同条第2項において準用する所得税法第10条第3項の特別非課税貯蓄申告書を最初に受理することとなると見込まれる日までに、当該生命保険会社等の営業所等の名称及び所在地その他の事項を記載した届出書を、当該生命保険会社等の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

所得税法施行令第50条第2項及び第3項の規定は、前項の届出書の提出があつた場合について準用する。

法第4条第1項に規定する販売機関の営業所等の長は、所得税法施行令第50条第3項（前項において準用する場合を含む。）に規定する営業所番号の通知を受けた場合には、税務署長に提出する第3項において準用する同令第48条第4項又は第5項に規定する申告書その他の書類には、当該営業所番号を付記するものとする。

法第4条の2第1項に規定する金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者（信用金庫連合会、労働金庫連合会及び信用協同組合連合会を除く。次項において同じ。）並びに勤労者財産形成促進法第6条第1項第2号に規定する生命保険会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、農業協同組合及び生命共済の事業を行う者並びに同項第2号の2に規定する損害保険会社又は同令第32条第4号及び第5号に掲げる者とする。

法第4条の2第1項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する預貯金（当座預金及び同号に掲げる者が同条第2号に掲げる者として受入れをするものを除く。）、合同運用信託若しくは同令第33条第4項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法第2条第3項に規定する取得勧誘のうち同項第1号に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第22項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第6条第4項第2号に掲げる生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第3号に掲げる損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。

財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等をする都度、その者の勤務先等を経由して、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に係る金融機関の営業所等において当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄の預入等をする場合において、当該預入等が次に掲げる預入等のいずれかに該当するものであるときは、当該預入等については、財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、提出することができない。

個人が法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等（前条第3項第1号に掲げる預入等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）をする場合において、その預入等が、財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約（以下この条において「特定財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、前条第1項第3号に掲げる事項に代えて、当該特定財産形成住宅貯蓄契約の区分及び当該特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の現在高（法第4条の2第1項に規定する有価証券については同項第3号に規定する額面金額等により計算した現在高とし、同項に規定する生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

前項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出した場合において、当該申込書に記載をした特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄につき第1項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、当該申込書に記載をした特定財産形成住宅貯蓄契約に基づくその後の預入等（第2条の21第1項の規定による申告書の提出があつた日から同条第4項の規定による申告書の提出があつた日の前日までの期間（次条第2号において「国外勤務期間」という。）内の預入等にあつては、適格継続預入等に限る。）については、前条第2項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその財産形成住宅貯蓄の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を要しない。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした財産形成住宅貯蓄の利子、収益の分配又は法第4条の2第1項第4号に規定する差益でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、同項の規定は、適用しない。

法第4条の2第1項第2号に規定する政令で定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託の信託をする際に、その貸付信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿（第2条の5第1項に定める者が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。次項において同じ。）に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第2条の25第3項の帳簿に法第4条の2第1項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

法第4条の2第1項第3号に規定する政令で定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。ただし、有価証券が長期信用銀行法第8条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第200条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第199条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する普通銀行で同項（同法第24条第1項第7号において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第17条の2第1項の債券（第2条の36第1項第2号において「旧法債券」という。）を含む。）、信用金庫法第54条の2の4第1項の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第60条の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第33条の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたもの（第2条の36第1項第2号において「旧商工債」という。）を含む。）である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は当該金融機関の営業所等に保管される方法のうちいずれかの方法とする。

前二項の金融機関の営業所等の長は、貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第4条の2第1項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第4条の2に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務の取扱いをする者に対し、その収益の分配又は利子の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第1項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

前条第1項の貸付信託の受益権又は同条第2項の有価証券につき個人又はその者の勤務先の長から提出された第2条の18第1項若しくは第2項、第2条の19、第2条の20第1項若しくは第2項若しくは第2条の23第1項の規定による申告書又は第2条の12第2項若しくは第2条の21第3項の規定による通知に係る書面（以下この条及び第2条の25において「退職等に関する通知書」という。）を受理した金融機関の営業所等の長は、これらの申告書又は退職等に関する通知書に記載された事項を、貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は当該有価証券の保管に関する帳簿に記載し、又は記録しなければならない。

法第4条の2第1項第3号に規定する額面金額に準ずる金額として政令で定めるものは、証券投資信託について、その設定又は追加設定があつた時において当該信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して得た額を基礎として計算した金額とする。

法第4条の2第1項第4号に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

第2条の7第1項の規定による記載がされた財産形成非課税住宅貯蓄申込書に係る同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等がされた財産形成住宅貯蓄については、当該申込書の提出があつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された財産形成住宅貯蓄の同項に規定する現在高に係る限度額（同条第2項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る財産形成住宅貯蓄を有しているものとみなして、法第4条の2第1項各号に規定する元本の合計額、額面金額等の合計額又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額の合計額（次項において「元本等の合計額」という。）を計算するものとする。

個人が財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等をした財産形成住宅貯蓄の元本等の合計額が、その財産形成住宅貯蓄に係る利子若しくは収益の分配の計算期間又は生命保険若しくは損害保険の保険期間若しくは生命共済の共済期間を通じて法第4条の2第1項各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間又は保険期間若しくは共済期間中のいずれの日においてもその財産形成住宅貯蓄の最終の第2条の7第1項に規定する現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、不適格事由（当該申告書に記載した勤務先（第2条の19又は第2条の20第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先）がその者の勤務先に該当しないこととなつたこと（これらの規定による申告書の提出によりこれらの規定が適用される場合又は第2条の21第1項の規定による申告書の提出により法第4条の2第1項の規定が適用される場合を除く。）又はその者が当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先の賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなつたことをいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄に係る次に掲げる利子、収益の分配又は差益については、同項の規定は、適用しない。

前項に規定する個人につき不適格事由が生じた場合には、同項に規定する勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等の長に対し（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）、当該不適格事由が生じた日から起算して六月を経過する日までに、当該不適格事由が生じた旨その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、同日までに当該個人から第2条の23第1項の規定による申告書が提出されたときは、この限りでない。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（前条第1項に規定する不適格事由が生じた者を除く。）につき、その提出後、次の各号に掲げる事実が生じた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした財産形成住宅貯蓄に係る当該各号に定める利子、収益の分配又は差益については、法第4条の2第1項の規定は、適用しない。

法第4条の2第5項の規定による申告書（以下第2条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出する場合には、当該申告書にその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長の前項第6号に掲げる金額を証する書類を添付しなければならない。

法第4条の2第7項に規定する政令で定める場合は、既に提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書につき第2条の23第1項の規定による申告書を提出したとき、第2条の12第2項の規定による通知に係る書面の提出があつた場合において第2条の19又は第2条の20第1項の規定による申告書をこれらの規定に規定する提出期限内に提出しなかつたとき又は第2条の21第3項の規定による通知に係る書面の提出があつたときとする。

法第4条の2第9項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する事実が生じた日の属する月以前五年内に支払われた同条第1項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益（同条第2項の規定に該当するものを除く。）とする。

第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。）の長は、法第4条の2第1項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第2条の9第1項又は第2項の規定によりこれらの規定に規定する金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は同条第2項の規定により保管の委託を受けたものに係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき法第4条の2第9項に規定する事実が生じた場合には、直ちに、当該貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者に対し、当該事実が生じた日及び当該貸付信託の受益権又は有価証券の収益の分配又は利子で同項の規定により同条第1項の規定の適用がなかつたものとされる金額その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

前項の規定により通知された法第4条の2第9項に規定する利子、収益の分配又は差益については、当該通知を受けた前項に規定する支払事務の取扱いをする者が当該通知を受けた日に当該通知された金額に相当する利子又は収益の分配の支払があつたものとみなして、所得税法第4編の規定を適用する。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（第2条の21第1項の規定による申告書を提出した者で同条第4項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項において同じ。）は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等及び現にその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地（住所の変更の場合には、その変更前の住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合に該当する場合においてその旨の記載がある次項、次条又は第2条の20第1項の規定による申告書を提出したときは、この限りでない。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、現にその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（以下この項において「移管前の営業所等」という。）に対して当該財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部を移管前の営業所等以外の金融機関の営業所等（当該申告書に記載した第2条の5第1項に規定する者又はその者と預貯金に係る債務の承継に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該財産形成住宅貯蓄につき引き続き移管先の営業所等において法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、遅滞なく、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等及び移管前の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前二項の規定による申告書（第2条の24から第2条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書」という。）が第1項の金融機関の営業所等又は前項の移管前の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日に前二項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第2項の規定による財産形成住宅貯蓄の移管があつた後においては、当該移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先（既にこの条又は次条第1項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」という。）から前の勤務先以外の勤務先（以下この条及び次条において「他の勤務先」という。）への異動があり、かつ、次に掲げる場合に該当する場合において、その者が、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日までに、当該異動があつた旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第2条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書」という。）を、当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第2条の6第3項第2号の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。この場合において、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書が当該金融機関の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第2条の18第2項、この項若しくは次項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の18第2項に規定する移管先の営業所等、この項の規定による申告書に係るこの項に規定する他の金融機関の営業所等若しくは次項の規定による申告書に係る同項に規定する一般の金融機関の営業所等又は第2条の22第1項に規定する移管先の営業所等。以下この条において「前の金融機関の営業所等」という。）以外の金融機関の営業所等（当該前の金融機関の営業所等に係る勤労者財産形成促進法第6条第7項において準用する同条第6項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関（以下この項及び次項において「財形住宅貯蓄取扱機関」という。）以外の財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等に限る。以下この条において「他の金融機関の営業所等」という。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関と新たに同法第6条第7項において準用する同条第6項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第1号に規定する契約に基づきその者の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該他の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び当該他の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第2条の6第3項第2号の規定にかかわらず、当該他の金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第2条の18第2項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第2条の22第1項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第2条の18第2項に規定する移管先の営業所等、前項の規定による申告書に係る他の金融機関の営業所等若しくはこの項の規定による申告書に係るこの項に規定する一般の金融機関の営業所等又は第2条の22第1項に規定する移管先の営業所等。以下この項において同じ。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関の当該個人に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの受入れに係る業務につき次に掲げる事由が生じたため、又は当該申告書に記載した金融機関の営業所等が当該財形住宅貯蓄取扱機関から当該業務に係る事業の譲渡を受けた第2条の5第1項に規定する者で当該業務を行わないものの金融機関の営業所等となつたため、当該金銭の払込みを行うことができなくなつたことにより、当該申告書に記載した金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等（以下この条において「一般の金融機関の営業所等」という。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関と新たに勤労者財産形成促進法第6条第7項において準用する同条第6項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第1号に規定する契約に基づき当該個人の法第4条の2第1項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該一般の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該一般の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、当該業務につき当該事由が生じた日から起算して一年を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等（その者が次条第1項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者（以下この項において「非課税継続適用海外転勤者」という。）である場合には、当該申告書の提出の際に経由した同条第4項に規定する出国時勤務先等）及び当該一般の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地（その者が非課税継続適用海外転勤者である場合には、その者の出国（次条第1項に規定する出国をいう。）時の国内の住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

前二項の規定による申告書（以下第2条の26までにおいて「転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）が第1項の他の金融機関の営業所等又は前項の一般の金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日に前二項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書が提出された場合には、勤労者財産形成促進法第6条第7項において準用する同条第6項第1号に規定する新契約に基づく最初の預入等に係る財産形成住宅貯蓄は、当該新契約に基づく最初の預入等の日前において当該申告書を経由した他の金融機関の営業所等又は一般の金融機関の営業所等に預入等がされていたものとみなして、法第4条の2の規定を適用する。

他の金融機関の営業所等に第1項に規定する財産形成住宅貯蓄の事務の全部の移管があつた後又は一般の金融機関の営業所等に第2項に規定する財産形成住宅貯蓄の事務の全部の移管があつた後においては、これらの移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、当該他の金融機関の営業所等又は当該一般の金融機関の営業所等に対してのみ提出することができる。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をすることとなつた場合（当該出国をした後においても、その者と当該申告書に記載した勤務先に係る賃金の支払者との間に引き続いて雇用契約が継続しており、かつ、当該雇用契約に基づく賃金の全部又は一部が国内において支払われることとされている場合に限る。）において、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄（その預入等に際して第2条の7第1項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出している場合の同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に係るものに限る。）につき、引き続き法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、その出国をする日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第2条の26までにおいて「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第1項の規定による申告書を提出している場合には、これらの申告書に記載した異動後の勤務先。以下この項において「出国前勤務先」という。）（当該出国前勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国前勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由（その者が、国内において前項の雇用契約に基づく賃金の全部若しくは一部の支払を受けないこととなつたこと、出国をした日から七年を経過する日までに当該雇用契約に係る賃金の支払者の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務することとならなかつたこと又は第4項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたことをいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた場合には、当該個人が提出した前項の財産形成非課税住宅貯蓄申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄に係る次に掲げる利子、収益の分配又は差益については、法第4条の2第1項の規定は、適用しない。

前項に規定する個人につき継続適用不適格事由が生じた場合には、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等の長に対し（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）、当該継続適用不適格事由が生じた日から起算して六月を経過する日までに、当該継続適用不適格事由が生じた旨その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、同日までに当該個人から第2条の23第1項の規定による申告書が提出されたときは、この限りでない。

海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由に該当することとなる前に第1項に規定する雇用契約を締結している賃金の支払者に係る勤務先に勤務をすることとなつた場合において、財産形成非課税住宅貯蓄申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき、引き続き法第4条の2第1項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、当該勤務先に勤務をすることとなつた日から起算して二月を経過する日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第2条の26までにおいて「海外転勤者の国内勤務申告書」という。）を、当該海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先（次条から第2条の25までにおいて「出国時勤務先」という。）（当該出国時勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国時勤務先及び当該委託に係る事務代行先。次条及び第2条の25において「出国時勤務先等」という。）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の国内勤務申告書が第1項又は前項の金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものの事務の全部がその事業の譲渡を受けた第2条の5第1項に規定する者（以下この条において「金融機関等」という。）、その合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、当該個人に係る勤務先（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先）別に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該個人に係る勤務先等（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先等）を経由して、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類が当該勤務先に受理されたとき（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先を経由して当該委託に係る事務代行先に受理されたとき）は、当該書類は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

前項の規定による財産形成住宅貯蓄の移管があつた後においては、当該移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第4条の2第1項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第2条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」という。）を、その者の勤務先等及び現にその者の同項の規定の適用を受ける当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書が前項の金融機関の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の提出があつた場合には、その提出があつた日後に支払を受ける第1項に規定する財産形成住宅貯蓄の利子、収益の分配又は法第4条の2第1項第4号に規定する差益については、同項の規定は、適用しない。

金融機関の営業所等の長又は勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長は、個人の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地とその者の提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地（当該申告書の提出後、氏名又は住所の変更に係る財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の氏名又は住所とし、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地の変更に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の勤務先又は事務代行先の名称又は所在地とし、事務代行先の変更（当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合においてその者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたこと又は当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合においてその者が当該委託をやめたこと若しくは特定賃金支払者でなくなつたことを含む。）に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の事務代行先の名称又は所在地とし、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第2条の20第1項の規定による申告書の提出があつた場合にはこれらの申告書に記載された異動後の勤務先又は当該勤務先に係る事務代行先の名称又は所在地とする。）とが異なるときは、当該申込書を受理してはならない。

金融機関の営業所等の長は、個人の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された事項のうちに当該個人と締結した勤労者財産形成住宅貯蓄契約において定められた事項と異なるものがある場合には、当該申告書を受理してはならない。

勤務先の長又は出国時勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払者に係る勤労者以外の者若しくは当該出国時勤務先に係る勤労者以外の者が財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した場合、当該出国時勤務先に係る勤労者以外の者が海外転勤者の国内勤務申告書を提出した場合又はこれらの勤労者の提出するこれらの申告書に記載された氏名若しくは住所若しくは勤務先、事務代行先若しくは賃金の支払者の名称若しくは所在地が真実なものでないと認められる場合には、これらの申告書を受理してはならない。

金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄に関する通帳、証書、証券その他の書類に、その財産形成住宅貯蓄が法第4条の2第1項の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、当該申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の財産形成住宅貯蓄につき、財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理したとき又は第2条の12第2項の規定による通知に係る書面を受理した場合において財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第2条の20第1項の規定による申告書を第2条の19若しくは同項の提出期限内に受理しなかつたとき若しくは第2条の21第3項の規定による通知に係る書面を受理したときは、遅滞なく、その財産形成住宅貯蓄に係る前項の記載を抹消しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄につき帳簿を備え、財務省令で定めるところにより、各人別に、その財産形成住宅貯蓄の元本、法第4条の2第1項第3号に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額及びその利子、収益の分配又は同項第4号に規定する差益の計算に関する事項その他の事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先の長の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、当該写し及び当該通知書を保存しなければならない。

第2条の9第1項又は第2項の金融機関の営業所等の長は同条第3項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、第2条の10第1項の規定による通知を受けた者は同項の通知の内容を記載した書類を、第2条の17第1項の規定による通知を受けた者は同項の通知の内容を記載した書類を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長又は出国時勤務先等の長は、財務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合には当該各号に定める書類の写し（これに準ずるものを含む。以下この項において「申告書等の写し」という。）を作成するとともに、申告書等の写し及び第2条の19第2号に規定する金融機関の営業所等から同号に規定する送付のあつた同号の書類の写しを保存しなければならない。

勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払者に係る勤労者が提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を最初に受理したとき（既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を受理している場合を除く。）は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該勤務先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、財務省令で定める。

法第4条の3第1項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する定期預金（定期貯金その他財務省令で定める預貯金を含むものとし、同号に掲げる者が同条第2号に掲げる者として受入れをする預貯金を除く。）、合同運用信託若しくは同令第33条第4項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権（同項第1号から第6号までに掲げるものに限る。）若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第2条の5第2項に規定する公募をいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第22項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第6条第2項第2号に規定する生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第3号に規定する損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。

法第4条の3第1項第4号に規定する解約返戻金その他の政令で定める金銭は、財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情が生じたこと（当該やむを得ない事情が生じたことにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）により、同号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約が解約された場合に支払われる解約返戻金（解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配又は割戻しを受ける剰余金又は割戻金を含む。次項において同じ。）とする。

法第4条の3第1項第4号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第4条の3第1項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券及び同項に規定する有価証券を除く。）の預入等を金融機関の営業所等にした場合において、その財産形成年金貯蓄に関する通帳、預金証書その他の証書が作成されたときは、その者は、当該申告書に係る金融機関の営業所等に、これらの証書の保管を委託しておかなければならない。ただし、生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る証書については、この限りでない。

財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第4条の3第1項の規定の適用を受けようとする有価証券を取得した場合において、その者が、当該有価証券につき、次条において準用する第2条の9第2項の規定により保管の委託をしていないときは、当該申告書に記載した財産形成年金貯蓄の利子又は収益の分配（当該保管の委託を取りやめたときは、その取りやめた時以後に支払を受ける利子又は収益の分配）については、法第4条の3第1項の規定は、適用しない。

第2条の6から第2条の10まで、第2条の11（同条第2項を除く。）及び第2条の12から第2条の25までの規定は、法第4条の3の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第4条の2第1項」とあるのは「法第4条の3第1項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2条の6第1項第1号	第2条の25	第2条の31において準用する第2条の25
	第2条の23	第2条の31において準用する第2条の23
	勤務先等」という。）	勤務先等」という。）（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号において同じ。）
第2条の6第2項	金融機関の営業所等	金融機関の営業所等（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者の次項に規定する適格継続預入等に係る当該申込書にあつては、当該財産形成年金貯蓄の当該適格継続預入等をする都度、当該適格継続預入等をする金融機関の営業所等）
第2条の6第3項第1号	次条及び第2条の8	以下第2条の31において準用する第2条の8まで
第2条の6第3項第2号	第2条の19	第2条の31において準用する第2条の19
	第2条の21第1項	第2条の31において準用する第2条の21第1項
	同法第2条第2号	前条第1項
	第2条の12	第2条の31において準用する第2条の12
	預入等	預入等（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した日後においてする適格継続預入等を除く。）
第2条の6第3項第3号	第2条の21第1項	第2条の31において準用する第2条の21第1項
第2条の7第1項	前条第3項第1号	第2条の31において準用する前条第3項第1号
	前条第1項第3号	第2条の31において準用する前条第1項第3号
第2条の7第3項	第2条の21第1項	第2条の31において準用する第2条の21第1項
	次条第2号	第2条の31において準用する次条第2号
	内の預入等	内の預入等又は第2条の32第5項に規定する積立期間の末日後の預入等
	前条第2項	第2条の31において準用する前条第2項
第2条の8	法第4条の2第1項第4号	法第4条の3第1項第4号
	前条第3項	第2条の31において準用する前条第3項
	前条第1項	第2条の31において準用する前条第1項
	国外勤務期間内	国外勤務期間内若しくは第2条の32第5項に規定する積立期間の末日後
第2条の9第1項	法第4条の2第1項第2号	貸付信託につき法第4条の3第1項の規定の適用を受けようとする場合における同条第8項
	同号	同条第1項第2号
	同項の規定の適用を受けようとする	当該
	第2条の5第1項	第2条の31において準用する第2条の5第1項
	第2条の25第3項	第2条の31において準用する第2条の25第3項
第2条の9第2項	法第4条の2第1項第3号	法第4条の3第1項第3号に規定する有価証券につき同項の規定の適用を受けようとする場合における同条第8項
	同項の規定の適用を受けようとする	当該
第2条の10第1項	前条第1項	第2条の31において準用する前条第1項
	法第4条の2	法第4条の3
第2条の10第2項	前条第1項	第2条の31において準用する前条第1項
	第2条の18第1項	第2条の31において準用する第2条の18第1項
	又は第2条の12第2項	、第2条の32第3項の規定による届出書又は第2条の31において準用する第2条の12第2項
	第2条の25	第2条の31において準用する第2条の25
	これらの申告書	これらの申告書、当該届出書
第2条の11第1項	法第4条の2第1項第3号	法第4条の3第1項第3号
第2条の11第3項	第2条の7第1項	第2条の31において準用する第2条の7第1項
	法第4条の2第1項各号	法第4条の3第1項各号
第2条の11第4項	の保険期間	の保険期間（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法第5条に規定する年金の給付を目的とするものにあつては、契約期間。以下この項において同じ。）
	法第4条の2第1項各号	法第4条の3第1項各号
	第2条の7第1項	第2条の31において準用する第2条の7第1項
第2条の12第1項	その提出後	その提出後第2条の32第5項に規定する積立期間の末日前に
	第2条の19	第2条の31において準用する第2条の19
	第2条の21第1項	第2条の31において準用する第2条の21第1項
第2条の12第2項	個人につき	個人につき第2条の32第5項に規定する積立期間の末日前に
	場合には、同項	場合には、前項
	第2条の23第1項	第2条の31において準用する第2条の23第1項
第2条の13	前条第1項	第2条の32第5項に規定する積立期間の末日前に第2条の31において準用する前条第1項
	第6条第4項第1号イ	第6条第2項第1号イ
	第2条の21第1項	最後の払込日から当該契約において定められている第2条の32第5項に規定する積立期間の末日までの期間が二年未満である場合及び第2条の31において準用する第2条の21第1項
	法第4条の2第1項第4号	法第4条の3第1項第4号
	第6条第4項第1号から第3号まで	第6条第2項第1号から第3号まで
第2条の14の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第2条の14第1項	法第4条の2第5項	法第4条の3第5項
	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
	法第4条の2第4項第3号	法第4条の3第4項第3号
	財産形成非課税年金貯蓄申告書	財産形成非課税住宅貯蓄申告書
	法第4条の3第4項第3号	法第4条の2第4項第3号
第2条の14第2項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第2条の15	法第4条の2第7項	法第4条の3第7項
	第2条の23第1項	第2条の31において準用する第2条の23第1項
	第2条の12第2項	第2条の31において準用する第2条の12第2項
	第2条の19	第2条の31において準用する第2条の19
	第2条の21第3項	第2条の31において準用する第2条の21第3項
第2条の16の見出し	住宅取得	年金
第2条の16	法第4条の2第9項	法第4条の3第10項
第2条の17の見出し	住宅取得	年金
第2条の17第1項	第2条の9第1項	第2条の31において準用する第2条の9第1項
	法第4条の2第9項	法第4条の3第10項
第2条の17第2項	法第4条の2第9項	法第4条の3第10項
第2条の18の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第2条の18第1項	第2条の21第1項	第2条の31において準用する第2条の21第1項
	を除く。次項において同じ	及び第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者を除く
	、次条又は	又は第2条の31において準用する次条若しくは
	、次条若しくは	若しくは第2条の31において準用する次条若しくは
第2条の18第2項	経由して	経由して（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した日後にその移管がされることとなつた場合には、その移管前の営業所等を経由して）
第2条の18第3項	第2条の24から第2条の26までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	第2条の31において準用する第2条の24及び第2条の25において「財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第2条の19の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
第2条の19	提出した個人	提出した個人（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者を除く。）
	次条第1項	第2条の31において準用する次条第1項
	及び次条	及び第2条の31において準用する次条
	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
	第2条の6第3項第2号	第2条の31において準用する第2条の6第3項第2号
	第2条の25第4項	第2条の31において準用する第2条の25第4項
第2条の20の見出し	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第2条の20第1項	個人	個人（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者を除く。）
	第2条の18第2項	第2条の31において準用する第2条の18第2項
	第2条の22第1項	第2条の31において準用する第2条の22第1項
	財形住宅貯蓄取扱機関	財形年金貯蓄取扱機関
	第2条の6第3項第2号	第2条の31において準用する第2条の6第3項第2号
第2条の20第2項	第2条の18第2項	第2条の31において準用する第2条の18第2項
	第2条の22第1項	第2条の31において準用する第2条の22第1項
	財形住宅貯蓄取扱機関	財形年金貯蓄取扱機関
	までに	まで（第2条の32第1項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該事由が生じた日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間内の日で当該新契約を締結する日まで）に
	つき同項	つき法第4条の3第1項
	次条第1項	第2条の31において準用する次条第1項
	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	経由して	経由して（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該一般の金融機関の営業所等を経由して）
第2条の20第3項	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第2条の20第4項	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	法第4条の2	法第4条の3
第2条の21の見出し	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書等
第2条の21第1項	その提出後	その提出後第2条の32第5項に規定する積立期間の末日前に
	第2条の7第1項	第2条の31において準用する第2条の7第1項
	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第1項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第2条の31において準用する前条第1項の規定による申告書
第2条の21第2項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
第2条の21第3項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	第2条の23第1項	第2条の31において準用する第2条の23第1項
第2条の21第4項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
	次条	第2条の31において準用する次条
第2条の21第5項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の特別国内勤務申告書
第2条の22第1項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	である場合には、その者に係る出国時勤務先	又は第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先又は当該申告書に記載した勤務先
	所轄税務署長に	所轄税務署長に（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者に係る書類にあつては、これを、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に）
第2条の23の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第2条の23第1項	第2条の26	第2条の31において準用する第2条の25
	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	経由して	経由して（第2条の32第2項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該金融機関の営業所等を経由して）
第2条の23第2項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第2条の23第3項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	法第4条の2第1項第4号	法第4条の3第1項第4号
第2条の24第1項	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
	氏名又は住所とし	氏名又は住所とし、第2条の32第3項の規定による届出書の提出があつた場合には当該届出書に記載された変更後の氏名又は住所とし
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第2条の20第1項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第2条の31において準用する第2条の20第1項の規定による申告書
第2条の24第2項	に記載された事項	又は第2条の32第1項の規定による申告書に記載された事項
	当該申告書	これらの申告書
第2条の24第3項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
第2条の25第2項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	第2条の12第2項	第2条の31において準用する第2条の12第2項
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第2条の20第1項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第2条の31において準用する第2条の20第1項の規定による申告書
	第2条の19	第2条の31において準用する第2条の19
	第2条の21第3項	第2条の31において準用する第2条の21第3項
第2条の25第3項	法第4条の2第1項第3号	法第4条の3第1項第3号
第2条の25第4項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書若しくは第2条の32第1項若しくは第2項の規定による申告書
第2条の25第5項	第2条の9第1項	第2条の31において準用する第2条の9第1項
	第2条の10第1項	第2条の31において準用する第2条の10第1項
	第2条の17第1項	第2条の31において準用する第2条の17第1項
第2条の25第6項	第2条の19第2号	第2条の31において準用する第2条の19第2号
	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書又は財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	第2条の22第1項	第2条の31において準用する第2条の22第1項
	第2条の12第2項	第2条の31において準用する第2条の12第2項
第2条の25第7項	財産形成非課税年金貯蓄申告書	財産形成非課税住宅貯蓄申告書

財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から二月を経過する日（当該積立期間の末日において前条において準用する第2条の21第1項の規定による申告書を提出している者にあつては、同条第4項の規定による申告書を提出する日）までに、当該積立期間の末日、年金支払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額及びその支払を受ける時期その他の事項を記載した申告書（以下この条及び第2条の34において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。）を、その者の前条において準用する第2条の6第1項第1号に規定する勤務先等（前条において準用する第2条の21第4項の規定による申告書を提出する者にあつては、同項に規定する出国時勤務先等）及び現に当該財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書が、その提出期限までに提出されなかつたときは、その提出期限の翌日に当該税務署長に前条において準用する第2条の23第1項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第2条の12第1項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条及び第2条の34において「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書」という。）を、現にその者の法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した氏名又は住所に変更を生じた場合には、その旨、変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所並びにその変更があつた年月日を記載した届出書を現にその者の法第4条の3第1項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出しなければならない。

財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は財産形成年金貯蓄者の退職等申告書が第1項又は第2項の金融機関の営業所等に受理された場合には、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第1項に規定する「積立期間の末日」とは、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロに規定する最後の当該契約に基づく預入等の日又は同項第2号ロに規定する当該契約に基づく最後の保険料若しくは共済掛金の払込みの日をいう。

勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第6条第2項第1号ロ若しくはハ、同項第2号ロ若しくはハ又は同項第3号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合において、当該事実が生じたことにつき災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情があるとき（当該事実が当該やむを得ない事情により生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）は、当該事実は、法第4条の3第10項に規定する事実に該当しないものとする。

財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、第2条の31において準用する第2条の14第1項、第2条の18第1項、同条第2項、第2条の19、第2条の20第1項、同条第2項、第2条の21第1項、同条第4項及び第2条の23第1項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書並びに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、財務省令で定める。

法第4条の4第1項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

法第4条の5第1項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権の利子又は収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債又は貸付信託の受益権の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

特定寄附信託の受託者（公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配（以下この項において「利子等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者でないものに限る。）は、当該利子等が法第4条の5第1項の規定の適用を受けるものである場合には、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ当該各号に定める者に対し（当該利子等が第1号に掲げる利子等であり、かつ、その利子等に係る支払事務の取扱いをする者（以下この条において「支払事務取扱者」という。）が前項第1号の金融機関の営業所等でない場合には、当該金融機関の営業所等を経由して当該支払事務取扱者に対し）、その利子等の支払期ごとに、当該公社債、預貯金又は合同運用信託（以下この条において「公社債等」という。）が法第4条の5第1項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

前項の通知を受けた支払事務取扱者又は支払者は、公社債等の振替に関する帳簿又は公社債等の管理に関する帳簿に、その公社債等が法第4条の5第1項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

第2項の通知を受けた支払事務取扱者又は支払者は、その通知の内容を記載した書類を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

法第4条の5第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第4条の5第2項に規定する民間の団体が行う公益を目的とする事業に資する特定寄附金として政令で定めるものは、所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金のうち法第41条の18の3第1項各号に掲げる法人に対するもの及び所得税法第78条第3項又は法第41条の18の2第1項の規定により所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金とみなされたものとする。

法第4条の5第2項に規定する計画的な寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

法第4条の5第5項に規定する計画的な寄附が適正に実施されていないと認められる事実として政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する法第4条の5第3項に規定する特定寄附信託申告書（以下この条において「特定寄附信託申告書」という。）に記載された事項のうちに当該居住者と締結した特定寄附信託契約において定められた事項と異なるものがある場合には、当該申告書を受理してはならない。

特定寄附信託申告書を提出した居住者が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「特定寄附信託異動申告書」という。）を、当該特定寄附信託の受託者を経由し、その居住者の住所地（国内に住所を有しない者にあつては居所地とし、住所又は居所の変更の場合には、その変更前の住所地又は居所地とする。次項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該居住者は、当該特定寄附信託の受託者にその者の住民票の写しその他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託異動申告書に記載されている変更後の氏名又は住所若しくは居所が当該書類に記載された氏名又は住所若しくは居所と同一であることを確認し、かつ、当該特定寄附信託異動申告書に当該確認した事実及び当該書類の名称を記載しなければならない。

特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、これらの申告書を当該居住者の住所地の所轄税務署長に送付しなければならない。

特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託の信託財産につき帳簿を備え、財務省令で定めるところにより、当該特定寄附信託の委託者別に、当該信託財産につき生ずる利子等の金額、当該信託財産から支出される寄附金の額及び委託者に交付される金額その他の事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写しを作成し、当該写しを保存しなければならない。

その年において特定寄附信託契約を締結していた信託会社に係る所得税法第227条の規定の適用については、同条中「）については」とあるのは「）が受託者である信託（租税特別措置法第4条の5第1項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）を除く。）にあつては当該信託会社の」と、「受託者については」とあるのは「者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては」とする。

法第4条の5第6項の規定により所得税法第78条の規定が適用される場合における同法第120条第3項（同法第122条第3項、第123条第3項、第125条第4項及び第127条第4項において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書に添付し、若しくは当該申告書の提出の際に提示すべき書類又は法第4条の5第6項の規定により法第41条の18の2若しくは第41条の18の3の規定が適用される場合における法第41条の18の2第3項若しくは第41条の18の3第2項の規定により確定申告書に添付すべき書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第5条第2項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫とする。

法第5条の2第1項及び第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第5条の2第2項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第3項に規定する外国年金信託（以下この条において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子について法第5条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託等の別に、同項第1号に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）及び同項第2号イに規定する振替国債所有期間明細書（第5項から第7項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）又は同号ロに規定する振替地方債所有期間明細書（第5項、第6項及び第9項において「振替地方債所有期間明細書」という。）を法第5条の2第1項第1号の規定により同号に規定する税務署長及び同項第2号イ又はロの規定により同号イ又はロに規定する税務署長に提出するものとする。

非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項及び第24項において「利付振替国債」という。）又は振替地方債の振替記載等（法第5条の2第7項第6号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第5条の2第1項第1号に規定する住所（以下この条において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「特例書類」という。）を作成し、当該特例書類を同号に規定する税務署長に対し提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債又は振替地方債につき同号の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定によりされた確認（第1号、次項及び第24項において「特定振替社債等に係る確認」という。）又は法第41条の12第12項の規定によりされた確認（第26条の18第6項の規定によりされた確認を含む。第2号、次項及び第24項において「特定振替国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるとき（当該非居住者又は外国法人が法第5条の2第4項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合にあつては、当該特例書類に記載すべき当該組合契約に係る組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項が、法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第16項若しくは第17項の規定による帳簿に記載若しくは記録がされ、又は次条第13項において準用する第35項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに記載された当該組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項と異なるときを含む。）は、この限りでない。

前項の場合において、同項の規定により特例書類の提出をした特定振替機関等の営業所等の長又は同項の適格口座管理機関の営業所等の長は、当該提出をした日以後遅滞なく、当該特例書類の提出をした旨を同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人（当該非居住者又は外国法人に係る特定振替社債等に係る確認又は特定振替国債等に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行つた場合にあつては、当該特定国外営業所等の長を経由して当該非居住者又は外国法人）に対し通知をしなければならない。

特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書の提出があつた場合には、当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、法第5条の2第16項に規定する帳簿（第7項、第9項及び第25項において「振替帳簿」という。）に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者を経由して振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を法第5条の2第1項第2号イ又はロの税務署長に提出する場合（第8項において準用する次項又は第10項において準用する第9項の規定により適格外国仲介業者がこれらの規定の書類を提出する場合を含む。）には、同条第17項の規定により同項の通知を受けていた特定振替機関等の営業所等の長は、当該振替国債所有期間明細書若しくは振替地方債所有期間明細書又はこれらの書類に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、同項に規定する帳簿に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

特定振替機関等が法第5条の2第13項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第13項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを同条第1項第2号イの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が同条第7項第2号に規定する特定口座管理機関（以下この項、第9項及び第38項において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同条第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が同項第3号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項、第9項及び第38項において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき法第5条の2第1項第2号イの規定による振替国債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「同条第1項第2号イ」とあるのは「当該振替国債の振替記載等に係る同条第1項第2号イに規定する特定振替機関等を経由して同号イ」と、「同条第7項第2号に規定する特定口座管理機関（以下この項、第9項及び第38項において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同条第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が同項第3号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項、第9項及び第38項において「特定間接口座管理機関」という。）」とあるのは「同条第7項第7号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「係る特定口座管理機関（」とあるのは「係る同条第7項第8号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る同条第1項第2号イに規定する特定振替機関等」と、「法第5条の2第1項第2号イ」とあるのは「同条第1項第2号イ」と読み替えるものとする。

特定振替機関等が法第5条の2第13項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第13項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第1項第2号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「これを当該振替地方債」とあるのは「これを当該振替地方債の振替記載等に係る同条第1項第2号ロに規定する特定振替機関等及び当該振替地方債」と、「同条第1項第2号ロ」とあるのは「同号ロ」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第7項第7号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第7項第8号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る同条第1項第2号ロに規定する特定振替機関等」と、「同号ロ」とあるのは「同条第1項第2号ロ」と読み替えるものとする。

法第5条の2第4項に規定する政令で定める契約は、次の各号に掲げる契約とし、同項に規定する政令で定めるものは、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第5条の2第5項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

第13項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

国税庁長官は、法第5条の2第9項の規定による承認の取消しの処分を行う場合には、その承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

振替国債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が振替地方債につき同号の承認を受け、又は法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）につき同項第4号の承認を受けている場合における第13項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替国債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替地方債につき同項第4号の承認を受けていること又は法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替国債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が振替国債につき同号の承認を受けている場合における第13項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替国債につき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受けている場合における第13項の規定の適用については、同項中「その者が同項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第7項第4号の承認があつたものとみなす。

法第5条の2第11項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる振替国債以外の振替国債につき振替記載等を行わないこととされていることとする。

法第5条の2第12項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる振替地方債以外の振替地方債につき振替記載等を行わないこととされていることとする。

非居住者又は外国法人の振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、財務省令で定めるところにより、その受けた第20項第2号ロ又は前項第2号ロの規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けたこれらの規定による通知がこれらの規定に規定する電磁的方法で行われた場合には当該通知がされた事項をこれらの規定に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

特定振替機関が法第5条の2第11項の規定により同項に規定する書類の提出を受けたとき又は振替地方債の利子の支払をする者が同条第12項の規定により同項に規定する書類の提出を受けたときは、当該特定振替機関又は振替地方債の利子の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、これらの書類を保存しなければならない。

非居住者又は外国法人が、特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは特定振替国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に利付振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける場合又は利付振替国債若しくは振替地方債に係る法第5条の2第14項の規定による同項に規定する申告書（以下この条において「異動申告書」という。）の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、特定振替社債等に係る確認に係る法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項（同条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項の確認書類の提示又は特定振替国債等に係る確認に係る法第41条の12第12項の規定による同項の確認書類の提示（第26条の18第5項の規定による同項の確認書類の提示を含む。）をもつて法第5条の2第13項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示があつたものと、当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替国債等に係る確認をもつて同項の規定による確認があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする非課税適用申告書又は異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所が当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

非課税適用申告書を提出した者（第3項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項、次項及び第28項において同じ。）が、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したとき若しくは特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座若しくは同条第12項に規定する非課税区分口座の設定を受けたとき又は同条第4項に規定する業務執行者等（次項において「業務執行者等」という。）が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第14項に規定する届出書（次項及び第35項において「異動届出書」という。）のうち同条第4項の組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項の変更について記載があるもの及び同項第1号に規定する組合契約書等の写し（次項及び第35項において「組合契約書等の写し」という。）を提出したときは、当該特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その都度、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第16項に規定する事項を振替帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該振替帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき（当該適格外国仲介業者から設定を受けている法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座において振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けたときを除く。）若しくは適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したとき（同条第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定を受けている当該適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したときを除く。）又は業務執行者等が適格外国仲介業者に対し異動届出書のうち同条第4項の組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項の変更について記載があるもの及び組合契約書等の写しを提出したとき（同条第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定を受けている当該適格外国仲介業者に対し当該異動届出書及び組合契約書等の写しを提出したときを除く。）は、当該適格外国仲介業者は、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第17項に規定する事項を当該振替国債又は振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する特定振替機関等に通知しなければならない。

法第5条の2第17項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

特定振替機関等は、第26項に規定する通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項を、その通知を受けた都度、非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、法第5条の2第17項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

適格外国仲介業者は、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は振替地方債につき法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定をする場合には、同条第18項に規定する財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける同項に規定する適格口座管理機関（以下第45項までにおいて「適格口座管理機関」という。）（当該適格外国仲介業者が同条第7項第7号に規定する外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る同項第8号に規定する外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける適格口座管理機関）に通知しなければならない。

適格口座管理機関の営業所等の長は、前項の規定による通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項が、第35項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに記載された氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

適格口座管理機関は、前項の規定により、第29項の規定による通知を受けた事項が前項に規定する財務省令で定める事項と同じであることを確認した場合には、その旨を同項の通知に係る適格外国仲介業者に通知し、第35項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに、当該通知をした年月日、当該通知の内容その他の財務省令で定める事項を記載しなければならない。

適格外国仲介業者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は振替地方債につき法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定をすることができない。

適格外国仲介業者が、非居住者又は外国法人が有する振替地方債又は特定振替社債等につき法第5条の2第12項に規定する非課税区分口座又は法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第12項に規定する非課税区分口座の設定をしている場合において、当該非居住者又は外国法人が有する振替国債につき法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座の設定をしようとするときは、当該設定については、第30項の規定による確認及び第31項の規定による通知は要せず、前項の規定は適用しない。

前項の規定は、適格外国仲介業者が、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は特定振替社債等につき法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座又は法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第12項に規定する非課税区分口座の設定をしている場合において、当該非居住者又は外国法人が有する振替地方債につき法第5条の2第12項に規定する非課税区分口座の設定をしようとするときについて準用する。

適格口座管理機関は、非課税適用申告書、異動申告書若しくは法第5条の2第11項若しくは第12項に規定する書類又は同条第4項第1号に規定する組合等届出書若しくは異動届出書及び組合契約書等の写し（以下この項において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、財務省令で定めるところにより、これを保存しなければならない。

法第5条の2第18項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

適格口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第29項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

法第5条の2第18項の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類を添付して、これを振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

第14項及び第15項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、第16項の規定は、法第5条の2第20項の規定による承認の取消しの処分を行う場合について、それぞれ準用する。

振替国債につき法第5条の2第18項の承認を受けようとする者が振替地方債につき同項の承認を受け、又は特定振替社債等につき法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項の承認を受けている場合における第38項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替国債に係る特定振替機関が」と、「書類」とあるのは「書類及び振替地方債につき同項の承認を受けていること又は特定振替社債等につき法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替国債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第18項の承認があつたものとみなす。

振替地方債につき法第5条の2第18項の承認を受けようとする者が振替国債につき同項の承認を受けている場合における第38項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「書類」とあるのは「書類及び振替国債につき同項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同条第18項の承認があつたものとみなす。

振替地方債につき法第5条の2第18項の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項の承認を受けている場合における第38項の規定の適用については、同項中「その者が特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類」とあるのは「特定振替社債等につき法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の2第18項の承認があつたものとみなす。

適格外国仲介業者は、法第5条の2第11項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替国債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項に規定する書類を提出している場合又は同条第12項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替地方債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項に規定する書類を提出している場合には、当該非居住者又は外国法人の各人別（当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非居住者又は外国法人の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第21項に規定する財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに、当該振替国債又は振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する適格口座管理機関に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた適格口座管理機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該通知を受けた事項を確認しなければならない。

法第5条の2第21項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

適格口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第43項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

法第5条の2第23項第1号に規定する政令で定める国債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替国債とする。

法第5条の2第23項第3号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

法第5条の2第24項第1号に規定する政令で定める地方債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替地方債とする。

法第5条の2第24項第3号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

非居住者又は外国法人の振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、財務省令で定めるところにより、その受けた法第5条の2第23項第3号又は第24項第3号の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けたこれらの規定による通知が第47項又は前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項をこれらの規定に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

非居住者又は外国法人が信託（法第5条の2第25項に規定する信託をいう。次項において同じ。）の信託財産に属する同条第25項に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同条第4項の規定により同条第1項の規定の適用を受ける場合における第3項から第5項まで、第7項、第9項、第20項から第22項まで、第24項及び第25項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3項	次の各号	第1号
	当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号	第1号
	第5条の2第13項	第5条の2第25項の規定により読み替えて適用される同条第13項
	規定する信託	規定する信託（第20項から第22項までにおいて「信託」という。）
	第5条の2第16項	第5条の2第25項の規定により読み替えて適用される同条第16項
第3項第1号	第5条の2第1項に規定する特定振替機関等	第5条の2第25項に規定する信託の受託者
	「特定振替機関等」	「特定受託者」
	の同項に	の法第5条の2第1項に
	受けた特定振替機関等	受けた法第5条の2第1項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）
第4項及び第5項	特定振替機関等	特定受託者
第7項	特定振替機関等が法	特定受託者が法
	が当該特定振替機関等	が同条第7項第1号に規定する特定振替機関
	特定振替機関等がその	特定受託者がその
	これを	これを当該特定振替機関を経由して
第9項	特定振替機関等が法	特定受託者が法
	が当該特定振替機関等	が特定振替機関
	特定振替機関等がその	特定受託者がその
	これを	これを当該特定振替機関及び
第20項第2号ロ	受ける特定振替機関等	受ける特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関（特定受託者が受託者である信託の信託財産に属する振替国債の振替記載等に係る特定振替機関に限る。ロにおいて同じ。）である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
	受けた特定振替機関等	受けた特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
第21項第2号ロ	受ける特定振替機関等	受ける特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関（特定受託者が受託者である信託の信託財産に属する振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関に限る。ロにおいて同じ。）である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
	受けた特定振替機関等	受けた特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者）
第22項	特定振替機関等	特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定振替機関（特定受託者が受託者である信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関に限る。以下この項において同じ。）である場合には、当該特定振替機関に係る特定受託者。第50項において同じ。）
第24項	口座若しくは特定振替国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座	口座
	準用する法第5条の2第13項	準用する法第5条の2第25項の規定により読み替えて適用される同条第13項
第25項	が、特定振替機関等	が、特定振替機関
	とき、特定振替機関等	とき、特定受託者
	若しくは特定振替機関等	若しくは特定振替機関
	が特定振替機関等	が同条第1項第1号に規定する税務署長
	当該特定振替機関等	当該特定受託者

非居住者又は外国法人が信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債（当該非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の中途において取得するものに限る。）につき特定振替機関から法第5条の2第25項の規定により読み替えられた同条第11項に規定する非課税区分又は同条第12項に規定する非課税区分において振替記載等を受ける場合には、当該信託の受託者（以下この項において「特定受託者」という。）は、当該振替国債又は振替地方債が前項の規定により読み替えられた第20項第2号に掲げる振替国債又は前項の規定により読み替えられた第21項第2号に掲げる振替地方債に該当する旨、当該信託の名称、当該特定受託者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を、当該特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知しなければならない。

法第5条の2第4項の規定の適用がある場合における所得税法第225条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第5条の3第1項及び第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第5条の3第2項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

法第5条の3第2項及び第3項の場合において、特定振替社債等の利子等の支払を受ける者が当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者（同条第2項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）であるかどうかの判定は、当該利子等の計算期間ごとに当該計算期間に対応する利子等について当該発行者の当該計算期間の初日を含む事業年度（法第2条第2項第18号に規定する事業年度をいう。第17項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

法第5条の3第3項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げる利子等とする。

法第5条の3第4項第1号に規定する政令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項第4号から第7号まで、第10号、第11号、第14号、第19号及び第20号に掲げるもの（同項第10号に掲げるものにあつては、資産の流動化に関する法律第230条第1項第2号に規定する社債的受益権に該当するものに限る。）とする。

法第5条の3第4項第4号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを当該特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

前条第14項及び第15項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。

特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受けようとする者が法第5条の2第1項に規定する振替国債につき同条第7項第4号の承認を受けている場合における第8項の規定の適用については、同項中「その他財務省令で定める書類」とあるのは、「及び法第5条の2第1項に規定する振替国債につき同条第7項第4号の承認を受けていることを証する書類」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の3第4項第4号の承認があつたものとみなす。

特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受けようとする者が法第5条の2第1項に規定する振替地方債につき同条第7項第4号の承認を受けている場合における第8項の規定の適用については、同項中「その者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第5条の2第1項に規定する振替地方債につき同条第7項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「当該特定振替機関」とあるのは「法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第5条の3第4項第4号の承認があつたものとみなす。

法第5条の3第4項第7号に規定する政令で定める指標は、次に掲げるものとする。

前条第2項から第6項まで、第9項から第11項まで、第16項、第21項から第32項まで、第34項から第39項まで、第41項から第45項まで及び第48項から第53項までの規定は、法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第2項から第4項まで、第6項、第8項から第10項まで、第12項から第22項まで、第24項及び第25項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条第2項	第5条の2第1項の	第5条の3第1項の
	同項第2号イに規定する振替国債所有期間明細書（第5項から第7項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）又は同号ロ	同項第2号
	振替地方債所有期間明細書（	書類（
	「振替地方債所有期間明細書」	「所有期間明細書」
	第5条の2第1項第1号	第5条の3第1項第1号
	同項第2号イ又はロ	同項第2号
	同号イ又はロ	同号
前条第3項	第5条の2第1項第1号	第5条の3第1項第1号
	第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項	第5条の2第13項
	「特定振替社債等	「振替国債等
	法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第16項	同条第16項
	次条第13項において準用する第35項	第35項
前条第3項第1号	特定振替社債等	振替国債等
	第5条の2第1項	第5条の3第1項
	第5条の2第7項第4号	第5条の3第4項第5号
	第5条の3第5項において準用する法第5条の2第17項	第5条の2第17項
	法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項	同条第18項
前条第4項	特定振替社債等	振替国債等
前条第5項	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
前条第6項	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
	第5条の2第1項第2号イ又はロ	第5条の3第1項第2号
	第8項において準用する次項又は第10項	第10項
	これらの規定	同項
	振替国債所有期間明細書若しくは振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
	これらの書類	当該書類
前条第9項	同条第1項第2号ロ	法第5条の3第1項第2号
	、特定振替機関	、同条第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この項及び第38項において「特定振替機関」という。）
	同号ロ	同条第1項第2号
	振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
前条第10項	同条第1項第2号ロに規定する特定振替機関等及び	法第5条の3第1項第2号に規定する特定振替機関等及び
	、「同条第1項第2号ロ	、「法第5条の3第1項第2号
	同号ロ」と、	同号」と、
	、特定振替機関	、同条第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この項及び第38項において「特定振替機関」という。）
	同条第7項第7号	同条第4項第8号
	同条第7項第8号	同条第4項第9号
	同条第1項第2号ロに規定する特定振替機関等」と、「同号ロ」とあるのは「同条第1項第2号ロ」	同条第1項第2号に規定する特定振替機関等」
前条第24項	特定振替社債等	振替国債等
	第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項（	第5条の2第13項（
	法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第13項の	同条第13項の
前条第29項	同条第7項第7号	法第5条の3第4項第8号
	同項第8号	同項第9号
前条第42項	特定振替社債等	振替地方債
	第5条の3第5項において準用する法第5条の2第18項	第5条の2第18項
前条第48項第1号	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第51項	同条第1項の	法第5条の3第1項の
	第7項、第9項、第20項から第22項まで	第9項、第21項、第22項
前条第51項の表第3項の項	第5条の2第16項	同条第16項
	第5条の2第25項の規定により読み替えて適用される同条第16項	同条第25項の規定により読み替えて適用される同条第16項
前条第51項の表第3項第1号の項	第5条の2第1項	第5条の3第1項
前条第51項の表第9項の項	が特定振替機関	が法第5条の3第4項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）
前条第51項の表第24項の項	準用する法第5条の2第13項	第5条の2第13項
	準用する法第5条の2第25項	第5条の2第25項
前条第51項の表第25項の項	が特定振替機関等	が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第14項
	同条第1項第1号に規定する税務署長	法第5条の3第1項第1号に規定する税務署長に対し法第5条の2第14項

法第5条の3第1項第1号に規定する書類（以下この項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する前条第3項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。）は、その有する特定振替社債等につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替社債等につきその該当することとなつた日以後最初の利子等の計算期間の初日の前日（その該当することとなつた日が当該計算期間の初日である場合には、同日）までに、当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該非課税適用申告書を提出した法第5条の3第1項に規定する特定振替機関等（次項において「特定振替機関等」という。）又は同条第4項第4号に規定する適格外国仲介業者（次項において「適格外国仲介業者」という。）に提出しなければならない。

前項の規定により同項の書類の提出を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類を提出した者の各人別に、当該書類を提出した者が同項の特定振替社債等の発行者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項を法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第16項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、財務省令で定めるところにより、当該書類を保存しなければならない。

非居住者又は外国法人が法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第25項に規定する信託の信託財産に属する特定振替社債等（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から法第5条の3第4項第6号に規定する振替記載等を受けるものに限る。）の利子等につき法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第4項の規定により法第5条の3第1項の規定の適用を受ける場合における前二項の規定の適用については、第14項中「第5条の3第1項に規定する特定振替機関等（次項において「特定振替機関等」とあるのは「第5条の3第5項において準用する法第5条の2第25項に規定する信託の受託者（次項において「特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類を提出した者が同項の特定振替社債等の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知し、当該」と、「第5条の2第16項」とあるのは「第5条の2第25項の規定により読み替えられた同条第16項」とする。

特定振替社債等の発行者は、法第5条の3第1項又は第3項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子等につき法第9条の6第4項又は所得税法第212条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該利子等の計算期間の初日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第5条の3第6項に規定する書類を、当該利子等の支払の日以後二月以内に、当該利子等の支払をする者の当該利子等に係る所得税法第17条の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項又は次条第34項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は同項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第22項の規定の適用がある場合における第5条第2項の規定の適用については、同項中「同項第8号」とあるのは、「法第5条の3第5項において準用する法第5条の2第22項の規定の適用がある場合を除き、所得税法第225条第1項第8号」とする。

法第6条第1項に規定する政令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

法第6条第1項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

法第6条第2項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

法第6条第2項の規定により徴収して納付すべき外国法人が発行した民間国外債の利子に係る所得税の納税地は、当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地とする。

法第6条第4項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

法第6条第4項に規定する政令で定める指標は、次に掲げるものとする。

法第6条第4項に規定する政令で定める支払の取扱者は、国内における第2条の2第2項に規定する者及び国外において民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（第20項及び第32項において「媒介等」という。）をその業務として、又はその業務に関連して行う者とする。

法第6条第4項の規定による非課税適用申告書（次項から第14項までにおいて「非課税適用申告書」という。）の提出は、民間国外債の利子の支払を受ける都度、その利子の支払をする者（当該利子の支払が同条第4項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由して同項に規定する税務署長に対してしなければならない。

非課税適用申告書の提出をする者は、その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類（その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項、次項及び第17項において「住所等」という。）の記載がされているものに限る。同項において同じ。）を、当該非課税適用申告書に係る利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者。以下この項及び次項において同じ。）に提示しなければならないものとし、当該利子の支払をする者は、当該非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を当該書類により確認しなければならないものとする。

民間国外債の利子の支払をする者は、その提出を受けた当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を前項に規定する書類により確認したときは、当該非課税適用申告書にその旨並びに当該利子の支払をする者の氏名又は名称及び住所等を記載しなければならない。

民間国外債の利子の支払をする者は、当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、当該非課税適用申告書を法第6条第4項に規定する税務署長に提出しなければならない。

民間国外債の利子の支払をする者は、当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、財務省令で定めるところにより、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。

法第6条第5項、第6項及び第8項の場合において、民間国外債の利子の支払を受ける者が当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子ごとに当該発行をする者の当該利子の支払の日を含む事業年度（法第2条第2項第18号に規定する事業年度をいう。第34項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

法第6条第6項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

法第6条第8項に規定する特定民間国外債（以下第28項までにおいて「特定民間国外債」という。）の利子につき同条第8項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする際、財務省令で定めるところにより、当該支払の取扱者に、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等の告知をし、当該告知をした事項につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法により確認を受けなければならない。

特定民間国外債の利子につき法第6条第8項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする場合において、既に他の特定民間国外債につき当該支払の取扱者に保管の委託をする際前項の規定による確認を受けているとき、その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、当該特定民間国外債の保管の委託をする際、同項の規定による告知をすることを要しない。

特定民間国外債につき支払の取扱者に法第6条第8項に規定する保管の委託をしている非居住者又は外国法人が当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その該当することとなつた日以後最初に当該特定民間国外債の利子の支払を受けるべき日までに、その該当することとなつた旨を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

法第6条第8項に規定する保管支払取扱者（以下第25項までにおいて「保管支払取扱者」という。）は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子の受領の媒介等に基づきその利子の交付を受ける都度、その交付を受けるべき日の前日までに、その交付を受ける利子に係る同条第8項に規定する利子受領者情報（以下第26項までにおいて「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）同条第8項の規定による通知（以下第22項までにおいて「通知」という。）をしなければならない。この場合において、最初に当該特定民間国外債の利子の交付を受ける日が、当該特定民間国外債の発行をした日以後四十日を経過する日後であるときは、その交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知は、同日以後にしなければならない。

保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債につきその利子の支払をする者に対し通知をした利子受領者情報（法第6条第8項第1号に掲げる場合に該当する旨の通知に係るものに限る。以下この項において同じ。）に係る利子の交付を受けた日後に当該特定民間国外債の利子の交付を受ける場合において、その交付を受ける利子（法第3条の3第3項又は第6項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者が全て当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者でない非居住者又は外国法人であることの確認をしたときは、その交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知を省略することができる。

前項の規定は、同項の保管支払取扱者が財務省令で定めるところによりあらかじめ同項の利子の支払をする者から同項の規定による通知の省略をすることについて承認を得ている場合に限り、適用する。この場合において、当該特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までにその交付を受ける利子に係る利子受領者情報の通知が当該保管支払取扱者からなかつたときは、同日において当該保管支払取扱者から当該利子の支払をする者に対して法第6条第8項第1号に掲げる場合に該当する旨の利子受領者情報の通知があつたものとみなす。

保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債につき保管の再委託を受けている場合において、当該他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報につき法第6条第8項に規定する経由のための通知を受けたときは、財務省令で定めるところにより、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報に当該経由のための通知を受けた利子受領者情報を合わせて、その利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。この場合において、当該通知は、同項の規定による利子受領者情報の通知とみなす。

特定民間国外債の保管の再委託を受けている支払の取扱者（当該特定民間国外債と同一銘柄の他の特定民間国外債に係る保管支払取扱者に該当する者を除く。以下この項及び次項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報につき法第6条第8項に規定する経由のための通知を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該経由のための通知を受けた二以上の利子受領者情報を合わせて、その利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をすることができる。この場合において、当該通知は、同項の規定による利子受領者情報の通知とみなす。

第21項及び第22項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

特定民間国外債の利子の支払をする者は、その利子の支払を行う際、第20項、第23項又は第24項の規定により通知を受けた利子受領者情報（第22項（前項において準用する場合を含む。）の規定により通知があつたものとみなされる利子受領者情報を含む。）に基づいて法第6条第8項に規定する利子受領者確認書（次項において「利子受領者確認書」という。）を作成しなければならない。

特定民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した利子受領者確認書を、当該利子受領者確認書に係る利子の支払をした日の属する月の翌月末日までに法第6条第8項に規定する税務署長に提出しなければならない。

特定民間国外債の利子の支払をする者は、第26項に規定する通知を受けた利子受領者情報を帳簿に記載し、当該帳簿を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

法第6条第9項に規定する政令で定める金融機関又は金融商品取引業者は、次に掲げる者とする。

第10項から第14項まで、第17項、第18項及び第20項から第28項までの規定は、法第6条第9項に規定する国内金融機関等につき同項において準用する同条第4項、第7項及び第8項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第11項中「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項、次項及び第17項において「住所等」という。）」とあり、及び「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第12項及び第17項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第21項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は法第6条第9項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。

その年において民間国外債の利子（法第3条の3第1項の規定の適用があるものを除く。）に係る利子所得を有する居住者が所得税法施行令第267条第2項に規定する確定申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細書その他財務省令で定める書類」とする。

民間国外債の利子の支払をする者は、国内における支払の取扱者に対し、当該支払の取扱者が当該民間国外債の利子の受領の媒介等に基づき交付をする当該利子のうち法第3条の3第3項又は第6項の規定の適用があるものの金額を通知することを求めることができる。

第9項から前項までの規定は、法第6条第11項に規定する外貨債の利子につき同項において準用する同条第1項から第10項までの規定の適用がある場合について準用する。

民間国外債の発行をした者で法第6条第4項又は第6項後段の規定の適用があるものとして当該民間国外債の利子につき所得税法第212条の規定による所得税の徴収をしなかつたものは、その者の当該利子の支払の日を含む事業年度開始の時における当該発行をした者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第6条第12項に規定する書類を、当該利子の支払の日以後二月以内に、当該発行をした者の当該利子に係る所得税法第17条の規定による納税地（同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項又は前条第17項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は同項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

法第7条に規定する債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものは、所得税法施行令第283条第4項に規定する債券現先取引（次項において「債券現先取引」という。）とする。

法第7条に規定する差益として政令で定めるものは、同条に規定する金融機関が同条に規定する外国法人との間で行う債券現先取引で同条に規定する特別国際金融取引勘定において経理したものにおいて、当該外国法人が債券を購入する際の当該購入に係る対価の額を当該債券と同種及び同量の債券を売り戻す際の当該売戻しに係る対価の額が上回る場合における当該売戻しに係る対価の額から当該購入に係る対価の額を控除した金額に相当する差益とする。

法第8条第1項に規定する政令で定める金融機関は、第2条の37に規定する金融機関のほか、生命保険会社、損害保険会社、信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）、農林中央金庫、信用金庫連合会、労働金庫連合会、火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、信用協同組合連合会及び株式会社日本政策投資銀行とする。ただし、これらの金融機関が国内に本店又は主たる事務所を有せず、かつ、その国外の営業所が法第8条第1項に規定する利子、収益の分配又は剰余金の配当（次項において「利子等」という。）の支払を受ける場合には、当該金融機関が所得税法施行令第304条各号に掲げる要件に準ずる要件を備えている場合に限るものとする。

前項ただし書の金融機関が支払を受ける利子等で法第8条第1項の規定の適用を受けるものは、当該金融機関が、財務省令で定めるところにより、前項ただし書の要件を備えている旨の納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、これをその利子等の支払をする者に提示した場合において、当該証明書が効力を有している期間内に支払われた当該利子等に限るものとする。

法第8条第1項第1号に規定する政令で定める利子は、同号に規定する金融機関の社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿（第5項及び第9項において「振替口座簿」という。）に記載又は記録がされた公社債で、当該金融機関がその引き受けた所得税法第176条第3項に規定する集団投資信託、法第9条の4第2項に規定する証券投資信託以外の投資信託及び同条第3項に規定する特定目的信託の信託財産以外の信託財産（第5項において「集団投資信託等の信託財産以外の信託財産」という。）に属するものの利子とする。