放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令

この省令において使用する用語は、放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第18条第2項の国土交通省令で定める措置は、法第18条第3項の承認を受けた容器（以下「承認容器」という。）による運搬（国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法によるものに限る。）に関する措置とする。

法第41条の19の規定により登録運搬方法確認機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第41条の20において準用する法第41条第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第41条の20において準用する法第41条の2の規定により、登録運搬方法確認機関が登録の更新を受けようとする場合は、前二条の規定を準用する。

法第41条の20において準用する法第41条の3第2項の方法は、書面審査及び実地審査とする。ただし、一ペタベクレル以下の放射性同位元素又は放射性汚染物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬方法確認にあっては、実地審査を行う必要があると主任運搬方法確認員が認める場合を除き、実地審査を要しないものとする。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の4の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録運搬方法確認機関は、役員を選任又は解任したときは、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る運搬方法確認業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の5第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項、変更しようとする年月日及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第41条の20において準用する法第41条の5第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の6の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第41条の20において準用する法第41条の7第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第41条の20において準用する法第41条の7第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録運搬方法確認機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の8第1項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の8第1項後段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第41条の20において準用する法第41条の13の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第41条の20において準用する法第41条の13の帳簿は、運搬方法確認業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

登録運搬方法確認機関は、法第41条の20において準用する法第41条の14第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

登録運搬方法確認機関は、運搬方法確認を行ったときは、当該運搬方法確認を行った月の翌月末日までに、次の事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項に規定するもののほか、国土交通大臣は、法の施行に必要な限度で、登録運搬方法確認機関から報告を求めることができる。

法第43条の3第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。