放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「法」という。）第3条第2項の使用の許可の申請書は、別記様式第一によるものとする。

前項の申請書には、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第3項の規定により、次の書類を添えなければならない。

申請者が法人である場合であつて、原子力規制委員会がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、前項第11号に掲げる診断書に代えて当該役員が法第5条第2項第1号に該当しないことを疎明する書類を提出することができる。

法第3条の2第1項の規定による使用の届出は、別記様式第二の届書により、しなければならない。

前項の届書には、令第4条第2項の規定により、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第3条の2第2項の規定による変更の届出は、別記様式第三の届書により、しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第3条の3第1項又は第2項の規定による表示付認証機器の使用又は使用に係る変更の届出は、別記様式第四の届書により、しなければならない。

法第4条第1項の規定による販売又は賃貸の業の届出は、別記様式第五の届書により、しなければならない。

前項の届書には、令第6条の規定により、予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの年間販売予定数量（予定事業期間が一年に満たない場合にあつては、その期間の販売予定数量）又は最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面を添えなければならない。

法第4条第2項の規定による変更の届出は、別記様式第六の届書により、しなければならない。

前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第4条の2第2項の廃棄の業の許可の申請書は、別記様式第七によるものとする。

第2条第2項（同項第4号かつこ書、第6号の2、第9号及び第10号を除く。）及び第3項の規定は、令第7条において準用する令第3条第3項の規定により前項の申請書に添えなければならない書類について準用する。この場合において、第2条第2項第2号中「予定使用開始時期及び予定使用期間」とあるのは「予定事業開始時期、予定事業期間並びに放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第3号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第4号及び第5号中「使用施設、貯蔵施設」とあるのは「廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設」と、同項第6号中「第14条の7第1項第3号、第14条の9第3号」とあるのは「第14条の8において準用する第14条の7第1項第3号、第14条の10において準用する第14条の9第3号」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、「第14条の7第1項第3号ロかつこ書」とあるのは「第14条の8において準用する第14条の7第1項第3号ロかつこ書」と、同項第7号中「第14条の11第1項第4号イからハまで」とあるのは「第14条の11第1項第4号イ及びハ」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第8号中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第11号中「法第3条第1項」とあるのは「法第4条の2第1項」と読み替えるものとする。

法第4条の2第2項第7号の廃棄物埋設を行うときは、前項において準用する第2条第2項（同項第4号かつこ書、第6号の2、第9号及び第10号を除く。）及び第3項に規定する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第5条第2項第1号の原子力規制委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により、放射線障害の防止のために必要な措置を適切に講ずるに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

令第8条の許可使用に係る変更の許可の申請書は、別記様式第八によるものとする。

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

法第10条第2項ただし書の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

第9条の規定は、令第10条の廃棄の業に係る変更の許可の申請について準用する。この場合において、第9条第1項中「別記様式第八」とあるのは「別記様式第九」と、同条第2項第1号中「変更の予定時期」とあるのは「変更の予定時期並びに変更に係る放射性同位元素等の年間収集予定数量及び廃棄の方法ごとの年間廃棄予定数量」と、同項第2号中「第2条第2項第3号から第10号まで」とあるのは「第7条第2項において準用する第2条第2項第3号から第8号まで」と読み替えるものとする。

前項の申請が法第4条の2第2項第7号の廃棄物埋設に係るものであるときは、前項において準用する第9条第2項各号に掲げる書類のほか、変更に係る第7条第3項第1号から第3号までに掲げる書類を添えなければならない。

第2条第1項、第7条第1項及び第9条第1項（前条第1項において準用する場合を含む。）の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。ただし、副本については、第2条第2項（第7条第2項において準用する場合を含む。）、第7条第3項、第9条第2項（前条第1項において準用する場合を含む。）又は前条第2項に規定する書類を添えることを要しない。

前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第2条第1項及び第9条第1項の申請書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。ただし、副本については、第2条第2項又は第9条第2項に規定する書類を添えることを要しない。

法第3条の2第3項、法第4条第3項、法第10条第1項又は法第11条第1項の規定による届出は、別記様式第十の届書により、しなければならない。

法第10条第5項の規定による軽微な変更の届出は、別記様式第十一の届書により、しなければならない。

前項の届書には、第9条第2項各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第10条第6項の規定による使用の場所の変更の届出は、別記様式第十二の届書により、しなければならない。

前項の届書には、次の書類を添えなければならない。

第3条第1項、第4条第1項、第6条第1項及び第6条の2第1項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本三通とする。ただし、副本については、第3条第2項、第4条第2項、第6条第2項又は第6条の2第2項に規定する書類を添えることを要しない。

前項の規定にかかわらず、原子力規制委員会の定める工場又は事業所に係る第3条第1項、第4条第1項、第6条第1項及び第6条の2第1項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本四通とする。ただし、副本については、第3条第2項、第4条第2項、第6条第2項又は第6条の2第2項に規定する書類を添えることを要しない。

第10条の2の届書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

第5条、第10条の3第1項並びに前条第1項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。

削除

法第12条の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十三の許可証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

許可証を汚し、又は損じた者が前項の申請書を提出する場合には、その許可証をこれに添えなければならない。

許可証を失つた者で許可証の再交付を受けたものは、失つた許可証を発見したときは、速やかに、これを原子力規制委員会に返納しなければならない。

法第12条の2第3項の認証の申請書は、別記様式第十四によるものとする。

法第12条の2第4項の原子力規制委員会規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。

第1項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）に係る法第12条の3第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件に係る法第12条の3第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

装備される放射性同位元素の数量が令第1条の下限数量（以下単に「下限数量」という。）に千を乗じて得た数量を超える放射性同位元素装備機器にあつては、前二項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

法第12条の3第2項の登録認証機関の実地の調査は、設計認証員等二名以上によつて行うものとする。

法第12条の4第2項の検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

前項の検査記録は、検査の日から十年間保存しなければならない。

前項の規定による検査記録の保存は、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

法第12条の5第1項の表示には、別図による設計認証印又は特定設計認証印及び次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の表示は、放射性同位元素装備機器（当該機器に直接表示することが困難な場合にあつてはその専用の容器）の表面の見やすい箇所に容易に消えず、かつ、取り外せない方法で付されなければならない。

法第12条の6の文書は、別記様式第四、別記様式第三十七及び別記様式第三十六（表示付認証機器の場合に限る。）並びに次に掲げる事項を記載した文書とし、放射性同位元素装備機器ごとに添付しなければならない。

法第6条第1号の規定による使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

前項の規定は、漏水の調査、昆虫の疫学的調査、原料物質の生産工程中における移動状況の調査等放射性同位元素を広範囲に分散移動させて使用をし、かつ、その使用が一時的である場合には、適用しない。

第1項第1号、第2号、第6号及び第7号の規定は、密封された放射性同位元素又は放射線発生装置を随時移動させて使用をする場合には、適用しない。

第1項第2号の規定は、原子力規制委員会が定める数量以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。

第1項第5号の規定は、人体及び作業衣、履物等人体に着用している物の表面が放射性同位元素によつて汚染されるおそれがないように密閉された装置内で密封されていない放射性同位元素の使用をする場合には、適用しない。

第1項第7号の規定は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室内において人が被ばくするおそれのある線量が同項第3号イに掲げる線量についての線量限度以下となるように遮蔽壁その他の遮蔽物が設けられている場合には、適用しない。

前条第1項（第6号から第7号の2までを除く。）の規定は、法第7条第1号の規定による廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、前条第1項第3号ロ中「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同項第4号及び第5号中「密封されていない放射性同位元素の使用をする」とあるのは「密封されていない放射性同位元素等の詰替えをする」と、同項第4号ハ中「放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第9号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「放射性同位元素等の詰替えをする室」と、「、放射化物保管設備、第7号の2ハに規定する容器及び」とあるのは「及び」と読み替えるものとする。

法第6条第2号及び法第13条第2項の規定による貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

前条の規定は、法第7条第2号の規定による廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備の技術上の基準について準用する。この場合において、前条第2号中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同条第4号中「放射性同位元素を入れる」とあるのは「放射性同位元素等を入れる」と読み替えるものとする。

法第6条第3号及び法第7条第3号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準（廃棄物埋設地に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

前項第4号ハ（３）又は第5号イ（３）の承認を受けた排気設備又は排水設備が、当該承認に係る能力を有すると認められなくなつたときは、原子力規制委員会は当該承認を取り消すことができる。

廃棄物埋設地に係る法第7条第3号の規定による廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、次のとおりとする。

原子力規制委員会は、廃棄物埋設に係る法第4条の2第1項の許可又は法第11条第2項の変更の許可の申請があつた場合において、法第7条第4号に適合するかどうかを審査するときは、当該申請が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

法第12条の8第1項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、次の変更以外の変更とする。

法第12条の8第2項の原子力規制委員会規則で定める軽微な変更は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の増設以外の変更とする。

法第12条の8第1項の規定により施設検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

登録検査機関が行う法第12条の8第1項の施設検査を受けようとする者は、別記様式第十五の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。

前条の規定は、法第12条の8第2項の施設検査の申請について準用する。この場合において、前条第1項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と読み替えるものとする。

原子力規制委員会又は登録検査機関は、法第12条の8第1項又は第2項の規定により施設検査を行い、これを合格と認めたときは、施設検査合格証を交付する。

法第12条の9第1項の規定により定期検査（登録検査機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

登録検査機関が行う法第12条の9第1項の定期検査を受けようとする者は、別記様式第十六の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録検査機関に提出しなければならない。ただし、次のいずれにも該当する者については、当該書類を添えることを要しない。

前条の規定は、法第12条の9第2項の定期検査の申請について準用する。この場合において、前条第1項中「使用施設等」とあるのは「廃棄物詰替施設等」と、「工場又は事業所」とあるのは「廃棄事業所」と、同条第2項第1号中「法第12条の8第1項」とあるのは「法第12条の8第2項」と、「法第12条の9第1項」とあるのは「法第12条の9第2項」と、同項第2号中「第14条の14第1項各号」とあるのは「第14条の15において準用する第14条の14第1項各号」と、同項第3号中「法第10条第1項」とあるのは「法第11条第1項」と、「法第3条第2項第1号」とあるのは「法第4条の2第2項第1号」と、「第2項又は第5項」とあるのは「第2項」と読み替えるものとする。

原子力規制委員会又は登録検査機関は、法第12条の9第1項又は第2項の規定により定期検査を行い、これを合格と認めたときは、定期検査合格証を交付する。

法第12条の10の規定により定期確認（登録定期確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十七の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

登録定期確認機関が行う法第12条の10の定期確認を受けようとする者は、別記様式第十七の申請書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録定期確認機関に提出しなければならない。ただし、次のいずれにも該当する者については、当該書類を添えることを要しない。

原子力規制委員会又は登録定期確認機関は、法第12条の10に規定する確認をしたときは、定期確認証を交付する。

法第15条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第3項に係るものを除く。）は、次のとおりとする。

前項第1号、第1号の2及び第3号の規定は、許可使用者が使用施設の外（第2条第2項第4号の平面図により示された管理区域の外に限る。）で、一日につき下限数量を超えない数量の密封されていない放射性同位元素の使用をする場合（管理区域の外にある密封されていない放射性同位元素の総量が下限数量を超えない場合に限る。）には、適用しない。

法第15条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（放射化物であつて放射線発生装置を構成する機器又は遮蔽体として用いるものに含まれる放射線を放出する同位元素の飛散等により汚染が生じるおそれのある作業（以下この項において「作業」という。）に係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第1項第1号（ただし書を除く。）、第3号、第5号、第7号、第8号、第10号、第11号及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「放射性同位元素又は放射線発生装置の使用」とあるのは「第15条第3項に規定する作業」と、同項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と、同項第5号、第7号及び第8号中「作業室」とあるのは「第15条第3項に規定する作業を行う場所」と、同項第8号中「放射性同位元素による汚染」とあるのは「放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素による汚染」と、同項第10号中「放射性汚染物」とあるのは「放射化物」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射線を放出する同位元素」と読み替えるものとする。

削除

許可届出使用者に係る法第16条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号の規定を準用する。この場合において、同号ロ中「放射線発生装置」とあるのは「放射化物」と読み替えるものとする。

許可廃棄業者に係る法第16条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号並びに前項第2号、第4号から第6号まで及び第7号から第9号までの規定を準用する。この場合において、第15条第1項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、前項第2号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第4号中「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素」とあるのは「空気を汚染するおそれのある放射性同位元素等」と、「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、同項第5号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第6号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と、「液体状の放射性同位元素」とあるのは「液体状の放射性同位元素等」と、「固体状の放射性同位元素」とあるのは「固体状の放射性同位元素等」と、同項第8号中「貯蔵施設」とあるのは「廃棄物貯蔵施設」と読み替えるものとする。

法第17条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

前項第2号又は第3号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、原子力規制委員会の承認を受けた措置を講ずることをもつて同項第2号又は第3号に掲げる措置に代えることができる。この場合において、当該運搬物の表面における線量当量率は、原子力規制委員会の定める線量当量率を超えてはならない。

第1項第1号から第3号まで及び第6号から第9号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

第1項の規定は、放射性同位元素等を使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設内で運搬する場合その他運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害のおそれのない場合には、適用しない。

許可届出使用者又は許可廃棄業者は、運搬物の運搬に関し、第18条の3から第18条の13まで及び放射性同位元素等車両運搬規則（以下「車両運搬規則」という。）第3条から第18条までに規定する運搬の技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じた場合には、第1項の規定にかかわらず、運搬物を事業所等の区域内において運搬することができる。

法第18条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（車両運搬（事業所等の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。以下同じ。）により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第18条の12までに定めるところによる。

放射性同位元素等（危険物船舶運送及び貯蔵規則第2条第1号ト（１）に該当しないもの（原子力規制委員会の定めるものを除く。）を除く。以下第18条の13までにおいて同じ。）は、次に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）として運搬しなければならない。

前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い放射性同位元素等であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「低比放射性同位元素」という。）及び放射性同位元素によつて表面が汚染された物であつて危険性が少ないものとして原子力規制委員会の定めるもの（以下「表面汚染物」という。）は、原子力規制委員会の定める区分に応じ、ＩＰ—１型輸送物、ＩＰ—２型輸送物又はＩＰ—３型輸送物として運搬することができる。

前二項に掲げるＬ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ—１型輸送物、ＩＰ—２型輸送物及びＩＰ—３型輸送物は、それぞれ次条から第18条の10までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。

Ｌ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

Ａ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＢＭ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＢＵ型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ—１型輸送物に係る技術上の基準は、第18条の5第1号、第2号、第7号及び第8号に定める基準とする。

ＩＰ—２型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器（金属製の容器であつて、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち、原子力規制委員会の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）であるものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ—２型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ（収納する放射性同位元素等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ—３型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器であるものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

ＩＰ—３型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ（収納する放射性同位元素等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

次に掲げる低比放射性同位元素及び表面汚染物は、第18条の3の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項に定める放射性輸送物としないで運搬することができる。

第18条の3又は前条の規定に従つて運搬することが著しく困難な場合であつて、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の原子力規制委員会の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、当該運搬する物の一センチメートル線量当量率の最大値は、表面において十ミリシーベルト毎時を超えてはならない。

法第18条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（簡易運搬（事業所等の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）は、第18条の3から前条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

令第16条の原子力規制委員会規則で定める放射性同位元素等は、第18条の3第1項第3号に規定する放射性同位元素等（第18条の3第2項及び第18条の12の規定により運搬されるものを除く。）とする。

法第18条第2項の規定により運搬物確認（登録運搬物確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十八による確認申請書に、次の書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規則第87条第1項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている場合にあつては、当該書類の提出を省略することができる。

法第18条第3項の承認を受けた容器を使用して放射性同位元素等を運搬する場合にあつては、第1項第2号及び第3号の書類の提出を省略することができる。

登録運搬物確認機関が行う法第18条第2項の運搬物確認を受けようとする者は、別記様式第十八の申請書に第1項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録運搬物確認機関に提出しなければならない。

原子力規制委員会又は登録運搬物確認機関は、法第18条第2項に規定する確認をしたときは、運搬確認証を交付する。

法第18条第3項の規定による承認の申請は、別記様式第十九による容器承認申請書を提出して行わなければならない。

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

容器のうち、容器の一部を分離して使うことができるものについては、当該容器の各部ごとに第1項の申請をすることができる。この場合において、前項第3号及び第4号の説明書は、当該申請に係る容器の一部に係る説明書とするものとする。

第2項第2号に掲げる書類については、原子力規制委員会の定めるところにより、容器の設計及び第2項第1号の放射性同位元素等を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第18条の3から第18条の12までに定める技術上の基準に適合すると原子力規制委員会が認める場合は、当該書類の提出を省略することができる。

原子力規制委員会は、法第18条第3項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。

前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることができる。

前項の更新を受けようとする者は、別記様式第二十による承認容器使用期間更新申請書に、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示す説明書を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。

第1項の更新を受けた者は、遅滞なく容器承認書を提出し、その書換えを受けなければならない。

第18条の18の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第1号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第二十一による届書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。

第18条の18の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた容器の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第二十二による届書に当該容器承認書を添えて原子力規制委員会に提出しなければならない。

許可使用者及び許可廃棄業者に係る法第19条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（第3項に係るものを除く。）については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号、第4号から第10号まで、第11号及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第4号中「作業室内の人が常時立ち入る場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「廃棄作業室内の人が常時立ち入る場所」と、同項第5号から第8号までの規定中「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第9号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と、「作業室」とあるのは「廃棄作業室」と、同項第11号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。

前項第1号から第12号までの規定は、第15条第2項に規定する場合には、適用しない。

許可廃棄業者に係る法第19条第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準（詰替えに係るものに限る。）については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第1号の2、第3号、第4号から第10号まで及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第1号の2中「放射性同位元素」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第3号ロ中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素等」と、同項第4号中「場所又は放射線発生装置の使用をする室」とあるのは「場所」と、同項第9号中「放射性同位元素によつて汚染された物」とあるのは「放射性汚染物」と読み替えるものとする。

届出使用者に係る法第19条第1項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号、第10号、第11号及び第12号の規定を準用する。この場合において、同項第3号中「放射線発生装置」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第10号中「放射性汚染物」とあるのは「放射性同位元素によつて汚染された物」と、同項第11号中「使用施設又は管理区域」とあるのは「管理区域」と読み替えるものとする。

法第19条第2項の規定による廃棄の技術上の基準については、次に定めるところによるほか、第15条第1項第3号の規定を準用する。この場合において、同号中「放射性同位元素又は放射線発生装置」とあるのは、「放射性同位元素等」と読み替えるものとする。

法第19条の2第2項の規定により埋設確認（登録埋設確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項第1号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第1項第2号の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

登録埋設確認機関が行う法第19条の2第2項の埋設確認を受けようとする者は、第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書に第2項各号又は前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該登録埋設確認機関に提出しなければならない。

原子力規制委員会又は登録埋設確認機関は、法第19条の2第2項に規定する確認をしたときは、埋設確認証を交付する。

法第20条第1項の規定による測定は、次に定めるところにより行う。

法第20条第2項の放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量及び内部被ばく（人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすることをいう。以下同じ。）による線量について、次に定めるところにより行う。

法第20条第2項の放射性同位元素による汚染の状況の測定は、放射線測定器を用い、次に定めるところにより行う。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこの値を算出することができる。

法第20条第3項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

法第20条第3項に規定する測定の結果についての記録は、前条第4項に規定するところに従つて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第21条第1項の規定による放射線障害予防規程は、次の事項について定めるものとする。

法第21条第1項の規定による届出は、別記様式第二十五の届書に放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。

法第21条第3項の規定による届出は、別記様式第二十六の届書に変更後の放射線障害予防規程を添えて、しなければならない。

法第22条の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

前項の規定にかかわらず、同項第4号又は第5号に掲げる項目又は事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項についての教育及び訓練を省略することができる。

前二項に定めるもののほか、教育及び訓練の時間数その他教育及び訓練の実施に関し必要な事項は、原子力規制委員会が定める。

法第23条第1項の規定による健康診断は、次の各号に定めるところによる。

法第23条第2項の原子力規制委員会規則で定める措置は、次の各号に定めるとおりとする。

法第23条第2項に規定する健康診断の結果についての記録は、前条第2項に規定するところに従つて、電磁的方法により記録することにより作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

第1項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

放射線発生装置の運転を工事、改造、修理若しくは点検等のために七日以上の期間停止する場合における当該放射線発生装置に係る管理区域又は放射線発生装置を当該放射線発生装置に係る管理区域の外に移動した場合における当該管理区域の全部又は一部（外部放射線に係る線量が原子力規制委員会が定める線量を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えるおそれのない場所に限る。）については、管理区域でないものとみなす。

前項の規定により管理区域でないものとみなされる区域においては、第14条の7第1項第9号の標識の近く及び当該区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近に、放射線発生装置の運転を停止している旨又は放射線発生装置を設置していない旨その他必要な事項を掲示しなければならない。

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第24条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。

法第25条第1項、第2項又は第3項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次の各号に定めるところによる。

法第25条第1項、第2項又は第3項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、毎年三月三十一日又は許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日若しくは死亡、解散若しくは分割（法第26条の2第1項、第2項若しくは第4項から第7項まで又は第26条の3第1項の規定による承継がなかつた場合に限る。）の日に前項に規定する帳簿を閉鎖しなければならない。

法第25条第4項の規定による帳簿の保存の期間は、前項に規定する帳簿の閉鎖後五年間とする。ただし、第1項第4号イからニまで及びホ（廃棄物埋設地に係る部分に限る。）に係る帳簿並びに同項第5号に係る帳簿の保存の期間は、それぞれ廃棄の業を廃止するまでの期間及び事業所等から搬出された後五年間とする。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第25条第4項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、原子力規制委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第26条の2第1項又は第2項の合併又は分割の認可に係る申請書は、別記様式第二十七によるものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

法第26条の2第8項の届出は、別記様式第二十八又は別記様式第二十九の届書により、しなければならない。

法第26条の3第2項の届出は、別記様式第三十の届書により、しなければならない。

令第20条の廃棄物埋設地の譲受けに係る許可の申請書は、別記様式第三十一によるものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

第24条の3第1項及び前条第1項の申請書並びに第24条の4の届書（別記様式第二十九の届書を除く。）及び第24条の5の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。ただし、副本については、第24条の3第2項又は前条第2項に規定する書類を添えることを要しない。

第24条の4の届書（別記様式第二十九の届書に限る。）の提出部数は、一通とする。

法第27条第1項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十二の届書により、しなければならない。

法第27条第3項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十三の届書により、しなければならない。

第1項又は第2項の届書には、許可証を添えなければならない。ただし、法第28条第7項の規定により適用する法第27条第3項の規定による届出については、この限りでない。

第1項又は第2項の届書の提出部数は、それぞれ正本一通及び副本二通とする。

法第28条第1項に規定する許可取消使用者等が同項の規定により講じなければならない措置（以下この条において「廃止措置」という。）は、次の各号に定めるところによる。ただし、法第28条第7項に規定する従前の届出販売業者又は届出賃貸業者に係る許可取消使用者等（以下この条においてそれぞれ「販売廃止等業者」又は「賃貸廃止等業者」という。）については第6号及び第9号の規定を、同項に規定する従前の表示付認証機器届出使用者に係る許可取消使用者等（以下この条及び次条において「表示付認証機器廃止等使用者」という。）については第6号から第9号までの規定を適用しない。

法第28条第2項の規定による廃止措置計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

廃止措置は、廃止措置計画の計画期間内にしなければならない。

法第28条第2項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、遅滞なく、別記様式第三十四の届書に廃止措置計画を添えて、しなければならない。

法第28条第3項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。

法第28条第5項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものを除く。）に係る書面は、次の各号に掲げる書類の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。ただし、販売廃止等業者又は賃貸廃止等業者については第1号、第3号、第4号及び第5号の書類の写しを添えた当該様式によるものとする。

前項第5号の書類の写しについては、密封された放射性同位元素のみを使用していた許可取消使用者等であつて、許可証に記載された又は届け出た密封された放射性同位元素のすべてを廃止日等において所有し、又は所持していた者は、これを添えないことができる。

第4項及び第5項の届書の提出部数は、それぞれ一通とする。

第6項の報告に係る書面の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。ただし、副本については、同項各号に規定する書類を添えることを要しない。

法第27条第1項又は第3項の規定による届出（表示付認証機器届出使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、それぞれ別記様式第三十七又は別記様式第三十八の届書により、しなければならない。

法第28条第2項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、遅滞なく、法第27条第1項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十七の届書により、同条第3項の届出をしなければならない者にあつては、別記様式第三十八の届書により、しなければならない。

法第28条第3項の届出（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）は、別記様式第三十五の届書に変更後の廃止措置計画を添えて、しなければならない。

法第28条第5項の報告（表示付認証機器廃止等使用者に係るものに限る。）に係る書面は、前条第1項第1号及び第2号の措置を講じたことを証明する書面の写しを添えた別記様式第三十六によるものとする。

第1項から第3項までの届書及び第4項の報告に係る書面の提出部数は、それぞれ一通とする。

法第29条第6号、第7号又は第8号の規定による放射性同位元素の譲渡しは、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日以内にしなければならない。

法第30条第6号から第10号までの規定により放射性同位元素を所持することができる期間は、許可の取消しの日、使用若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業の廃止の日又は死亡、解散若しくは分割の日から三十日とする。

第8条の規定は、法第31条第1項第2号の原子力規制委員会規則で定める者について準用する。

許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が法第33条第1項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、遮蔽具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くすること等により、緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくすること。この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出使用者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。）にあつては、第15条第1項第3号（第17条第1項及び第2項並びに第19条第1項、第3項、第4項及び第5項において準用する場合を含む。）及び第18条の13第8号の規定にかかわらず、原子力規制委員会が定める線量限度まで放射線に被ばくすることができる。

法第33条第3項の規定により、同条第1項に規定する者は、次の事項を届け出なければならない。

法第33条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める基準は、各評価単位に含まれるすべての評価対象放射性同位元素のそれぞれについて、その平均放射能濃度の上限として原子力規制委員会が定める放射能濃度とする。

法第33条の2第1項の規定により濃度確認（登録濃度確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に、法第33条の2第2項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に従い測定及び評価が行われたことを示した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

登録濃度確認機関が行う法第33条の2第1項の濃度確認を受けようとする者は、別記様式第三十九の申請書に第1項の書類を添えて、これを当該登録濃度確認機関に提出しなければならない。

前項の申請書の提出部数は、正本一通及び副本二通とする。

原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第33条の2第1項の規定により、次に掲げる事項の確認を行うものとする。

原子力規制委員会又は登録濃度確認機関は、法第33条の2第1項に規定する確認をしたときは、濃度確認証を交付する。

放射能濃度の測定及び評価の方法の認可を受けようとする者は、法第33条の2第2項の規定により、別記様式第四十の申請書に次に掲げる事項について説明した書類を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

前項の申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

原子力規制委員会は、法第33条の2第2項の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可の申請があつた場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第34条第1項の規定により選任しなければならない放射線取扱主任者の数は、許可届出使用者又は許可廃棄業者にあつては一工場若しくは一事業所又は一廃棄事業所につき少なくとも一人、届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては少なくとも一人とする。

法第34条第1項の規定による選任は、放射性同位元素を使用施設若しくは貯蔵施設に運び入れ、放射線発生装置を使用施設に設置し、又は放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業若しくは放射性同位元素等の廃棄の業を開始するまでにしなければならない。

法第34条第2項の規定による放射線取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十一の届書により、しなければならない。

法第36条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

法第36条の2第1項の原子力規制委員会規則で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

登録定期講習機関は、毎年少なくとも二回、定期講習を実施しなければならない。

前三項に定めるもののほか、定期講習の時間数その他の実施細目は原子力規制委員会が別に定める。

法第37条第1項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任については、第30条第1項の規定を準用する。

法第37条第3項の規定による放射線取扱主任者の代理者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十二の届書により、しなければならない。

放射線取扱主任者が職務を行うことができない期間が三十日に満たない場合には、法第37条第3項の規定による届出を要しない。

第一種放射線取扱主任者試験及び第二種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）は、毎年少なくとも一回とし、試験を施行する日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、原子力規制委員会があらかじめ官報で公告する。

試験を受けようとする者は、別記様式第四十三による放射線取扱主任者試験受験申込書に写真（受験申込み前一年以内に帽子を付けないで撮影した正面上半身像のもので、裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）を添え、これを原子力規制委員会（法第35条第2項の登録をしたときは、登録試験機関）に提出しなければならない。

原子力規制委員会は、試験に合格した者に対し、別記様式第四十四による放射線取扱主任者試験合格証（以下「合格証」という。）を交付するとともに、試験に合格した者の氏名を官報で公告するものとする。

合格証を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十五による放射線取扱主任者試験合格証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

合格証を汚し、又は損じた者が前項の規定により合格証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた合格証を同項の申請書に添えなければならない。

合格証を失つた者で第1項の規定により合格証の再交付を受けたものは、失つた合格証を発見したときは、その合格証を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。

第一種放射線取扱主任者試験に合格した者は、第一種放射線取扱主任者講習を受けることができる。

第二種放射線取扱主任者試験に合格した者は、第二種放射線取扱主任者講習を受けることができる。

法第35条第8項の資格講習を受けようとする者（登録資格講習機関が行う資格講習を受けようとする者を除く。）は、別記様式第四十六による放射線取扱主任者講習受講申込書に合格証の写しを添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。ただし、第三種放射線取扱主任者講習を受けようとする者にあつては、合格証の写しを添えることを要しない。

登録資格講習機関が行う資格講習を受けようとする者は、別記様式第四十六の申込書に合格証の写しを添えて、当該登録資格講習機関に提出しなければならない。ただし、第三種放射線取扱主任者講習を受けようとする者にあつては、合格証の写しを添えることを要しない。

原子力規制委員会又は登録資格講習機関は、資格講習を修了した者に対し、別記様式第四十七による放射線取扱主任者講習修了証（以下「講習修了証」という。）を交付する。

講習修了証（登録資格講習機関が行う資格講習に係るものを除く。次項において同じ。）を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十八による放射線取扱主任者講習修了証再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

講習修了証を汚し、又は損じた者が前項の規定により講習修了証の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた講習修了証を同項の申請書に添えなければならない。

登録資格講習機関が行う資格講習に係る講習修了証を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四十八の申請書を当該登録資格講習機関に提出しなければならない。

講習修了証を失つた者で第1項又は第3項の規定により講習修了証の再交付を受けたものは、失つた講習修了証を発見したときは、その講習修了証を速やかに原子力規制委員会又は当該再交付に係る登録資格講習機関に返納しなければならない。

第35条の4から前条までに定めるもののほか、資格講習の時間数その他の実施細目は、原子力規制委員会が別に定める。

放射線取扱主任者免状（以下「免状」という。）の様式は、別記様式第四十九のとおりとする。

免状の交付を受けようとする者は、別記様式第五十による放射線取扱主任者免状交付申請書に、合格証及び講習修了証（法第35条第1項の第三種放射線取扱主任者免状に係る場合にあつては、講習修了証）を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。この場合において、原子力規制委員会は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により、当該申請書を提出した者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報（次条において「本人確認情報」という。）を利用することができないときは、免状を受けようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

免状の交付を受けた者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、別記様式第五十一による放射線取扱主任者免状訂正申請書に免状を添え、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。この場合において、原子力規制委員会は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により本人確認情報を利用することができないときは、免状を受けた者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

免状を汚し、損じ、又は失つた者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第五十二による放射線取扱主任者免状再交付申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

免状を汚し、又は損じた者が前項の再交付を受けようとする場合には、汚し、又は損じた免状を同項の申請書に添えなければならない。

第1項に規定する者で免状の再交付を受けたものは、失つた免状を発見したときは、その免状を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。

原子力規制委員会は、法第36条の3第2項の規定による研修を修了した者に対し、別記様式第五十三による研修修了証を交付する。

前条に定めるもののほか、研修の課目、研修の時間数その他研修に関し必要な事項は、原子力規制委員会が法第36条の3第1項の規定による指示の都度定める。

許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

許可届出使用者又は許可廃棄業者（法第28条第7項の規定により許可届出使用者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、放射線施設を廃止したときは、放射性同位元素による汚染の除去その他の講じた措置を、別記様式第五十四により三十日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者（法第28条第7項の規定により許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者とみなされる者を除く。）は、別記様式第五十五による報告書を毎年四月一日からその翌年の三月三十一日までの期間について作成し、当該期間の経過後三月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

次の各号に掲げる者は、密封された放射性同位元素であつて人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして原子力規制委員会が定めるもの（以下この条において「特定放射性同位元素」という。）について、当該各号に定める行為を行つたときは別記様式第五十六により、廃棄を行つたときは別記様式第五十七により、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を当該行為を行つた日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。ただし、許可届出使用者又は表示付認証機器届出使用者と届出販売業者又は届出賃貸業者との間における次の各号に定める行為（製造、輸入及び輸出を除く。）であつて、当該行為に係る許可届出使用者又は表示付認証機器届出使用者の工場又は事業所と届出販売業者又は届出賃貸業者の販売所又は賃貸事業所が同一であるときは、その報告を省略することができる。

許可届出使用者は、前項の規定により報告を行つた特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなつたときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を別記様式第五十七により変更の日から十五日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。この場合において、一連の行為として受入れ又は払出しを行つたときは、前項の報告を併せて行うことができる。

許可届出使用者又は表示付認証機器届出使用者（法第28条第7項の規定により許可届出使用者又は表示付認証機器届出使用者とみなされる者を除く。）は、毎年三月三十一日に所持している特定放射性同位元素について、別記様式第五十八により、同日の翌日から起算して三月以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

前各項に規定する場合のほか、許可届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、原子力規制委員会が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に原子力規制委員会に報告しなければならない。

法第43条の2第1項の規定により放射線検査官が放射性同位元素等を収去するときは、収去された者に収去証を交付しなければならない。

法第43条の2第3項に規定する同条第1項の規定により立入検査を行う放射線検査官の身分を示す証明書及び同条第2項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書は、それぞれ別記様式第五十九及び別記様式第六十によるものとする。

法第47条第2項の原子力規制委員会規則で定める届出又は報告は、法第3条の3の届出並びに表示付認証機器に係る法第27条第1項及び第3項の届出並びに法第28条第5項の報告とする。

次の各号に掲げる書類の提出については、原子力規制委員会が定めるところにより、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第六十一のフレキシブルディスク提出票（次項において「フレキシブルディスク等」という。）を提出することにより行うことができる。

前項の規定により前項第1号に掲げる書類の提出に代えてフレキシブルディスク等を提出する場合においては、第12条第3項中「正本一通及び副本二通」とあるのは、「フレキシブルディスク一枚及びフレキシブルディスク提出票三通」とする。

区分	標識	大きさ	標識を付ける箇所
放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする室（第十四条の七第一項第九号）	工業標準化法第十七条第一項の日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）による放射能標識（以下「放射能標識」という。）の上部に「放射性同位元素使用室」又は「放射線発生装置使用室」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径十センチメートル以上とすること。	放射性同位元素又は放射線発生装置を使用する室の出入口又はその付近
放射性同位元素の詰替えをする室（第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第九号）	放射能標識の上部に「放射性廃棄物詰替室」の文字を記入すること。	同右	放射性同位元素等の詰替えをする室の出入口又はその付近
廃棄作業室（第十四条の十一第一項第十号）	放射能標識の上部に「廃棄作業室」の文字を記入すること。	同右	廃棄作業室の出入口又はその付近
汚染検査室（第十四条の七第一項第九号、第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第九号及び第十四条の十一第一項第十号）	日本工業規格による衛生指導標識の下部に「汚染検査室」の文字を記入すること。	白十字の長さは、十二センチメートル以上とすること。	汚染検査室の出入口又はその付近
放射化物保管設備（第十四条の七第一項第九号）	放射能標識の上部に「放射化物保管設備」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径十センチメートル以上とすること。	放射化物保管設備の外部に通ずる部分又はその付近
放射化物保管設備に備える容器（第十四条の七第一項第九号）	放射能標識の上部に「放射化物」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径二・五センチメートル以上とすること。	容器の表面
貯蔵室又は貯蔵箱（第十四条の九第七号及び第十四条の十において準用する第十四条の九第七号）	放射能標識の上部に「貯蔵室」又は「貯蔵箱」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」又は「許可なくして触れることを禁ず」の文字を記入すること。	放射能標識は、貯蔵室にあつては半径十センチメートル以上とし、貯蔵箱にあつては半径二・五センチメートル以上とすること。	貯蔵室にあつてはその出入口又はその付近、貯蔵箱にあつてはその表面
貯蔵施設に備える容器（第十四条の九第七号）	放射能標識の上部に「放射性同位元素」の文字並びに放射性同位元素の種類及び数量を記入すること。	放射能標識は、半径二・五センチメートル以上とすること。	容器の表面
廃棄物貯蔵施設に備える容器（第十四条の十において準用する第十四条の九第七号）	放射能標識の上部に「放射性廃棄物」の文字を記入すること。	同右	同右
排水設備（第十四条の十一第一項第十号）	放射能標識の上部に「排水設備」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」又は「許可なくして触れることを禁ず」の文字を記入すること。ただし、排水管に付ける標識は、日本工業規格による放射能表示（以下「放射能表示」という。）とすること。	放射能標識は、排水浄化槽にあつては半径十センチメートル以上、排液処理装置にあつては半径五センチメートル以上とし、放射能表示は、赤紫部分の幅を二センチメートル以上に、かつ、黄部分の幅をその二分の一、青部分の幅をその二倍とすること。	放射能標識については排水浄化槽の表面又はその付近（排水浄化槽が埋没している場合には、当該埋没箇所の真上又はその付近の地上）及び排液処理装置、放射能表示については地上に露出する排水管の部分の表面
排気設備（第十四条の十一第一項第十号）	放射能標識の上部に「排気設備」の文字を、下部に「許可なくして触れることを禁ず」の文字を記入すること。ただし、排気管に付ける標識は、放射能表示とすること。	放射能標識は、半径五センチメートル以上とし、放射能表示は、赤紫部分の幅を二センチメートル以上に、かつ、黄部分の幅をその二分の一、白部分の幅をその二倍とすること。	放射能標識については排気口又はその付近及び排気浄化装置、放射能表示については排気管の表面
保管廃棄設備（第十四条の十一第一項第十号）	放射能標識の上部に「保管廃棄設備」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径十センチメートル以上とすること。	保管廃棄設備の外部に通ずる部分又はその付近
保管廃棄設備に備える容器（第十四条の十一第一項第十号）	放射能標識の上部に「放射性廃棄物」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径二・五センチメートル以上とすること。	容器の表面
管理区域（許可使用者が法第十条第六項の規定により使用の場所の変更を届け出て行う放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用又は届出使用者が行う使用若しくは廃棄の場所に係るものを除く。）の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設（第十四条の七第一項第九号、第十四条の八において準用する第十四条の七第一項第九号、第十四条の九第七号、第十四条の十において準用する第十四条の九第七号、第十四条の十一第一項第十号及び同条第三項第五号）	放射能標識の上部に「管理区域」の文字及びその真下に「（使用施設）」、「（廃棄物詰替施設）」、「（貯蔵施設）」、「（廃棄物貯蔵施設）」又は「（廃棄施設）」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径十センチメートル以上とすること。	管理区域の境界に設けるさくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近
許可使用者が法第十条第六項の規定により使用の場所の変更を届け出て行う放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の場所に係る管理区域（第十五条第一項第十三号）	放射能標識の上部に「管理区域」の文字及びその真下に「（放射性同位元素使用場所）」又は「（放射線発生装置使用場所）」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入すること。	同右	同右
届出使用者が行う使用又は廃棄の場所に係る管理区域（第十五条第一項第十三号及び第十九条第四項第二号）	放射能標識の上部に「管理区域」の文字及びその真下に「（放射性同位元素使用場所）」又は「（放射性同位元素廃棄場所）」の文字を、下部に「許可なくして立入りを禁ず」の文字を記入すること。	同右	同右
届出使用者が廃棄を行う場所に備える容器（第十九条第四項第二号）	放射能標識の上部に「放射性廃棄物」の文字を記入すること。	放射能標識は、半径二・五センチメートル以上とすること。	容器の表面

別図　（第１４条の５関係）