閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令

株式会社である閉鎖機関（外国法人である閉鎖機関を除く。）に現存する国内資産がその国内債務を完済するのに不足であるときは、特殊清算人は、定款の定又は株主総会の決議にかかわらず、株金の払込をなさしめることができる。

前項において国内資産とは、次に掲げるものをいう。

第1項において国内債務とは、閉鎖機関の債務の弁済等に関する件（昭和二十二年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第4号）第4条第1項に規定する国内債権に係る債務をいう。

第2項において本邦とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島をいう。

この命令において外国法人とは、外国の法令により設立された法人をいう。

企業再建整備法施行令第16条、第17条、第19条乃至第23条、第24条第1項及び第29条の規定は、前条の規定による未払込株金の払込の場合にこれを準用する。但し、第16条中「第13条の規定により未払込株金の払込を催告しなければならない特別経理株式会社（以下未払込株金徴収会社という。）は」とあるのは「昭和二十二年第3号（閉鎖機関令第11条及び第28条の規定による閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令。以下「令」という。）第1条の規定により未払込株金の払込を催告しなければならない閉鎖機関（以下未払込株金徴収閉鎖機関という。）は」と、「法第15条第1項又は第2項の認可を受けた後遅滞なく、指定時において」とあるのは「閉鎖機関令第1条の規定による指定があつた日（旧昭和二十年省令第1号別表に掲げる機関については、閉鎖機関令附則第6項により読み替えられた日をいう。）午前零時（以下指定時という。）において」と、「決定整備計画に定める」とあるのは「特殊清算人の定める」と、「法第18条の規定による公告の日から一箇月後二箇月以内に」とあるのは「払込期日の二週間前に」と、第17条中「その所有する株式」とあるのは「その旧勘定に属する株式」と、第17条及び第19条中「決定整備計画の定めるところにより」とあるのは「特殊清算人の定めるところにより」と、第16条、第17条、第19条及び第24条第1項中「未払込株金徴収会社」とあるのは「未払込株金徴収閉鎖機関」と、第19条中「第17条第1項の規定により報告があつた株式が前条各号に掲げるもの以外のものである場合において」とあるのは「第17条第1項の規定による催告があつた場合において」と、「第1項の規定の適用を受ける法人」とあるのは「第1項の規定の適用を受ける者」と、第20条及び第21条中「その催告のあつた株式」とあるのは、「その催告のあつた旧勘定に属する株式」と、第24条第1項中「第18条」とあるのは「第19条」と、第29条中「第13条」とあるのは「令第1条」と読み替えるものとする。

削除

第1条乃至第3条の規定は、株式会社以外の閉鎖機関（外国法人である閉鎖機関を除く。）の出資の払込の場合にこれを準用する。

政府に対して債務を負担する閉鎖機関の特殊清算人が第1条又は第4条の規定により政府に対し未払込株金又は未払込出資の払込の催告をなしたる場合において、政府がその払込をなしたときは、特殊清算人は当該払込によつて得た資金をもつてかつその金額を限度として、直ちに政府に対する債務を他の債務に先き立ち弁済しなければならない。ただし、政府に対する当該閉鎖機関の発行した社債（特別の法令により発行した債務を含む。）その他の債務にして財務大臣の指定するものについては、この限りでない。