閉鎖機関令

この勅令は、公布の日から、これを施行する。

昭和二十年省令第一号（外地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖に関する件）及び同年省令第二号（外地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の資産及び負債の整理に関する件）は、これを廃止する。

この勅令施行前なした行為に対する罰則の適用については、旧昭和二十年省令第一号及び同年省令第二号は、この勅令施行後においても、なほその効力を有する。

旧昭和二十年省令第一号別表に掲げる銀行その他の機関は、第一条の規定による指定があつたものとみなす。

この勅令施行前、旧昭和二十年省令第一号及び第二号の規定によつてなされた行為は、この勅令の相当規定によつてなされたものとする。

第五条第一項乃至第三項、第九条の二、第十一条の二、第十八条及び第十九条中「指定日」とあるのは、旧昭和二十年省令第一号別表に掲げる銀行その他の機関中、第一号乃至第二十九号に掲げる機関については「昭和二十年九月三十日」、第三十号及び第三十一号に掲げる機関については「昭和二十一年二月十三日」、第三十二号乃至第四十四号に掲げる機関については「昭和二十一年四月四日」、第四十五号乃至第四十七号に掲げる機関については「昭和二十一年十月四日」、第四十八号乃至第五十一号に掲げる機関については「昭和二十一年十一月十八日」、第五十二号に掲げる機関については「昭和二十一年十一月二十五日」、第五十三号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月十日」、第五十四号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月十八日」、第五十五号に掲げる機関については「昭和二十一年十二月二十三日」、第五十六号に掲げる機関については「昭和二十二年一月十六日」と読み替えるものとする。

閉鎖機関である朝鮮銀行又は株式会社台湾銀行（以下朝鮮銀行等という。）は、その特殊清算の目的である債務を弁済し、及び当該債務のうち異議のある債務、条件付の債務その他不確定の債務について、大蔵大臣の定めるその弁済に必要な財産を別除した後において、在外債務の総額が在外資産の総額をこえる場合にはその超過額（第十九条第一項に規定する政令で定める金額があるときは、その金額を加算した額）に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）を、その他の場合において同項に規定する政令で定める金額があるときはその金額に相当する本邦内に在る財産（債務を除く。）をそれぞれ留保した後の財産の額に、朝鮮銀行法第二十七条又は台湾銀行法第二十条の二の規定により納付すべき納付金のこれらの規定に規定する利益金に対する割合を乗じて得た金額を、大蔵大臣の定めるところにより、政府に納付しなければならない。

朝鮮銀行等については、前項の規定による納付金を政府に納付した後でなければ、第十九条の規定による残余財産の処分、第十九条の三から第十九条の十九までの規定による株式会社の設立及び第二十条の規定による指定の解除をすることができない。

第七項の規定による納付金は、朝鮮銀行等に対し法人税法附則第五条の規定により法人税を課する場合の清算所得又は特別法人税法の一部を改正する等の法律附則第十五条の規定により営業税を課する場合の清算純益の計算上、残余財産の価額に算入しない。

旧朝鮮食糧管理特別会計法第五条の規定による証券又は旧台湾食糧管理特別会計法第八条第一項の規定による一時借入金で朝鮮銀行等に対する負債となつているものは、証券及び一時借入金以外の国債とみなして、国債整理基金特別会計法第五条の規定を適用する。

この政令は、公布の日から、これを施行する。

この政令施行の際現に従前の閉鎖機関令第九条に規定する特殊整理人である者は、この政令施行の日において、特殊清算人となるものとする。

この政令施行前、従前の閉鎖機関令第九条に規定する特殊整理人が、閉鎖機関の指定業務又は特殊整理のためになした行為は、特殊清算人がなした行為とみなす。

この政令施行の際、現に閉鎖機関である者（この政令施行前既に解散した者を除く。）については、法人税法及び地方税法（営業税を課する場合に限る。）の適用に関しては、指定日において解散したものとみなす。

改正後の閉鎖機関令において「指定日」とあるのは、この政令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、同令第三条第一項、第四条第一項、第五条、第九条の二、第十一条の二から第十四条まで、第十八条及び第十九条の規定を除き、「この政令施行の際」と読み替えるものとする。

第九条の二において「就職の後」とあるのは、この政令施行の際現に閉鎖機関であるものについては、「この政令施行後」と読み替えるものとする。

閉鎖機関令第三条第一項、第四条第一項、第五条第四項から第六項及び第十二条から第十四条までの規定において「指定日」とあるのは、旧昭和二十年省令第一号別表に掲げる機関については、「昭和二十二年三月十日」と読み替えるものとする。

第十九条の八の規定は、この政令施行前になされた行為については、これを適用しない。

この政令施行前、改正前の閉鎖機関令第二十三条第二項の規定によりなした特殊整理人の事務所及び名称の登記は、これをこの政令施行の日において改正後の閉鎖機関令によりなしたものとみなす。

この政令施行前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の閉鎖機関令第十九条第二項に該当する閉鎖機関で、この政令施行の際既に社債の弁済又は残余財産の処分を開始しているものについては、この政令施行の際において当該閉鎖機関の所有に属する財産（同項の規定による財産の別除をすべき場合には、当該別除をした後における財産）の範囲内で同項の規定による財産の留保をすれば足りるものとする。

この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律の施行の日において、閉鎖機関が既に債務の弁済のために供託しているときは、特殊清算人（閉鎖機関の特殊清算が結了している場合には大蔵大臣の指定する者）は、債権者のために、供託金の還付を請求することができる。

前項の規定により還付を受けた者は、省令の定めるところにより、当該還付を受けた財産を同項の債権者のために信託し、又はこれらの者に交付しなければならない。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。