• 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令
    • 第1条 [木材取引のために開設される市場]
    • 第2条 [事業計画の認定に係る伐採の限度に関する基準]
    • 第3条 [債務保証業務の対象者]

木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令

平成13年9月19日 改正
第1条
【木材取引のために開設される市場】
木材の安定供給の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第4条第2項第2号の政令で定める市場は、木材の卸売のために開設される市場であって、卸売場その他の木材の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて定期に又は継続して開場されるものとする。
第2条
【事業計画の認定に係る伐採の限度に関する基準】
法第4条第4項第5号法第5条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める基準は、指定施業要件(森林法第33条第1項に規定する指定施業要件をいう。)を定めるについて同一の単位とされている保安林又はその集団(以下この条において「同一の単位とされる保安林」という。)ごと及び森林法施行令第4条の2第3項に規定する伐採年度ごとに、その事業計画に係る皆伐による立木の伐採の面積を当該事業計画の対象とする森林の森林所有者別に区分した場合に、その区分された面積が当該同一の単位とされる保安林において当該森林所有者が森林所有者である森林の年伐面積の限度(同令第4条の3第1項第1号イに規定する年伐面積の限度をいう。)を超えないこととする。
第3条
【債務保証業務の対象者】
法第18条第5号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
森林組合又は森林組合連合会
木材の卸売のために開設される市場であって、卸売場その他の木材の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて定期に又は継続して開場されるものを開設する者
素材生産業、木材製造業又は木材卸売業を営む者の組織する団体
第2号に掲げる者の組織する団体
附則
この政令は、法の施行の日(平成八年十一月一日)から施行する。
附則
平成10年11月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成13年9月19日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

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