林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則

林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第11条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

法第11条第3項の規定による届出をしようとする林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。

センターは、法第20条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。

前項第1号の事業計画書には、法第12条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。

第1項第2号の収支予算書は、法第21条の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

センターは、法第20条第1項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第1項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

センターは、法第20条第2項の規定による事業報告書、貸借対照表、収支予算書及び財産目録の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。