水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行規則

水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第5項の環境省令で定める団体は、財団法人水俣・あし北地域振興財団とする。

法第15条第2項の証明書は、様式第一のとおりとする。

指定支給法人は、法第21条第1項前段の環境大臣の認可を受けようとするときは、毎事業年度の開始前に（法第17条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、その旨を記載した申請書に次に掲げる書類を添付して、環境大臣に提出しなければならない。

指定支給法人は、法第21条第1項後段の環境大臣の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、当該変更後の書類を添付して環境大臣に提出しなければならない。

指定支給法人は、毎事業年度終了後二月以内に、法第21条第2項の事業報告書及び収支決算書に、貸借対照表その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して、環境大臣に提出しなければならない。

法第24条の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定支給法人は、法第24条の帳簿を、各月ごとの前項各号に定める事項について翌月の末日までに備え、前項第1号の支給を証する書類の写しとともに、法第18条に規定する業務が終了する日までの間保存しなければならない。

法第27条第2項の証明書は、様式第二のとおりとする。