沖縄の復帰に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令

公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和四十七年五月十五日前における事由によるもののうち、国又は日本電信電話公社若しくは沖縄振興開発金融公庫に対するものは、将来に向かつて免除する。

前項第6号に掲げる公社等予算執行職員には、琉球海外移住公社の理事長から予算執行の職務を行なう者として指定された者を含み、同項第7号に掲げる公社等の出納職員には、当該理事長又はその委任を受けた者から現金又は物品の出納保管をつかさどることを命ぜられた職員を含み、同項第9号に規定する公社等の長には、当該理事長を含むものとする。

公務員等の懲戒免除等に関する法律第4条に規定する弁償責任に準ずる責任は、各府の長又は公社等の長（琉球海外移住公社の理事長を含む。）の定めるところにより、前条第1項第9号に掲げる職員の責任として課される責任（当該職員が自己の用に供する物品の取扱いに関して課される責任を除く。）とする。