浄化槽工事業に係る登録等に関する省令

平成24年3月30日改正

第1条

【更新の登録】

浄化槽法（以下「法」という。）第21条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに登録申請書を提出しなければならない。

第2条

【登録申請書の様式】

法第22条第1項に規定する申請書は、別記様式第1号によるものとする。

第3条

【登録申請書の添付書類】

１

法第22条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

①

工事業登録申請者（法人にあつてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者にあつてはその法定代理人（法人にあつては、当該法人及びその役員）を含む。以下この条において同じ。）が法第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面

②

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士が浄化槽設備士免状の交付を受けた者であることを証する書面

③

工事業登録申請者の略歴を記載した書面

④

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の略歴を記載した書面

⑤

法人にあつては、登記事項証明書

２

都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）について、同法第30条の7第5項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、工事業登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

①

工事業登録申請者（個人である場合に限る。）

②

営業所ごとに置かれる浄化槽設備士

３

第1項第1号の誓約書、同項第3号の略歴書及び同項第4号の略歴書の様式は、次に掲げるものとする。

①

第1項第1号の誓約書　　　別記様式第2号

②

第1項第3号の略歴書　　　別記様式第3号

③

第1項第4号の略歴書　　　別記様式第4号

⊟

参照条文

第8条第11条

第4条

【提出すべき書類の部数】

法第22条の規定により工事業登録申請者が都道府県知事に提出すべき申請書及びその添付書類の部数は、当該都道府県知事の定めるところによる。

第5条

【登録簿の様式】

法第23条第1項に規定する浄化槽工事業者登録簿（以下「登録簿」という。）は、別記様式第5号によるものとする。

第6条

【登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求】

法第23条第3項の規定により登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、別記様式第6号による請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

第7条

【登録簿の閲覧】

１

都道府県知事は、登録簿を閲覧に供するため、浄化槽工事業者登録簿閲覧所（以下この条において「閲覧所」という。）を設けなければならない。

２

都道府県知事は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

第8条

【変更の届出】

１

法第25条第1項の規定により変更の届出をする場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を別記様式第7号による変更届出書に添付しなければならない。

①

法第22条第1項第1号に掲げる事項の変更　法人の場合にあつては、登記事項証明書

②

法第22条第1項第2号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。）　登記事項証明書

③

法第22条第1項第3号に掲げる事項の変更　登記事項証明書並びに新たに役員となる者がある場合においては、別記様式第2号による法第24条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面及び別記様式第3号による当該役員の略歴を記載した書面

④

法第22条第1項第4号に掲げる事項の変更第3条第1項第2号及び第4号の書面

２

都道府県知事は、第3条第2項各号に掲げる者に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第30条の7第5項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

第9条

【標識の掲示】

１

法第30条の規定により浄化槽工事業者が掲げる標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

①

氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名

②

登録番号及び登録年月日

③

浄化槽設備士の氏名

２

法第30条の規定により浄化槽工事業者が掲げる標識は、別記様式第8号によるものとする。

３

法第33条第2項の規定により浄化槽工事業者とみなされた者（以下「特例浄化槽工事業者」という。）については、前二項の規定は、第1項第2号中「登録番号及び登録年月日」とあるのは「届出番号及び届出年月日」と、前項中「別記様式第8号」とあるのは「別記様式第9号」と読み替えて適用する。

第10条

【帳簿の記載事項等】

１

法第31条の規定により浄化槽工事業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。

①

注文者の氏名又は名称及び住所

②

施工場所

③

着工年月日及び竣工年月日

④

工事請負金額

⑤

浄化槽設備士の氏名

２

法第31条の規定により浄化槽工事業者が備える帳簿は、別記様式第10号によるものとする。

３

第1項各号に掲げる事項が電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて別記様式第10号による紙面に表示されるときは、当該記録をもつて前項の帳簿への記載に代えることができる。

４

第2項の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、浄化槽工事ごとに作成し、かつ、これに次の書類を添付しなければならない。

①

処理方式及び処理能力を記載した書面

②

構造図

③

仕様書

④

処理工程図

５

浄化槽工事業者は、第2項の帳簿（第3項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）及び前項の規定により添付した書類を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿及び添付書類を保存しなければならない。

第11条

【特例浄化槽工事業者の届出】

１

法第33条第3項の規定により届出を行おうとする特例浄化槽工事業者は、別記様式第11号による届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

２

前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

①

建設業法第3条第1項の許可を受けたことを証する書面

②

第3条第1項第2号及び第4号に掲げる書面

⊟

参照条文

第12条

【特例浄化槽工事業者の変更の届出】

１

特例浄化槽工事業者は、次の各号に掲げる事項に変更があつたときは、別記様式第12号による変更届出書を都道府県知事に提出しなければならない。

①

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

②

建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業、許可番号及び許可年月日

③

浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地

④

前号の営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号

２

前項の場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を変更届出書に添付しなければならない。

①

前項第2号に掲げる事項の変更　前条第2項第1号に掲げる書面

②

前項第4号に掲げる事項の変更　前条第2項第2号に掲げる書面

第13条

【身分証明書の様式】

法第53条第3項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第13号によるものとする。

附則

１

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

２

法附則第四条の規定により届出をしようとする者は、別記様式第十一号による届出書に第十一条第二項に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

附則

平成6年2月23日

１

この省令は、公布の日から施行する。

２

この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成六年三月三十一日までの間は、これを使用することができる。

附則

平成10年6月18日

この省令は、平成十年七月一日から施行する。

附則

平成12年11月20日

（施行期日）

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

附則

平成14年8月2日

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。

附則

平成15年3月20日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成15年5月13日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成17年3月7日

第1条

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成17年3月28日

この省令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

附則

平成17年9月26日

この省令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則

平成23年12月27日

この省令は、公布の日から施行する。

附則

平成24年3月30日

この省令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。