特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行規則

この省令において使用する用語は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第2条第4号の国土交通省令で定める者は、特定タンカーの船舶賃借人、傭船者、運航受託者、船舶管理者及び船員配乗者とする。

特定損害保険契約の保険金額が外国通貨で定められた場合における法第2条第10号イ及び第11号ロの規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、特定保険者交付金交付契約の締結の日の属する年度の前年度の十一月十五日から当該年度の十二月十四日までの間の実勢外国為替相場の平均値（当該平均値に一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た値）を用いて行うものとする。

特定保険者交付金交付契約を締結しようとする特定タンカー所有者は、当該特定保険者交付金交付契約に係る次に掲げる事項を記載した特定保険者交付金交付契約の申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における法第5条の納付金の金額は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令第3条で定める金額に一年の日数をもって当該契約の期間の日数を除した割合を乗じた金額とする。

法第8条の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。