特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の主務省令で定める装置は、特定特殊自動車排出ガスの発散防止装置とする。

法第5条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

前項の基準は、告示で定める燃料が使用される場合に特定特殊自動車排出ガスによる大気の汚染の防止が図られるよう定めるものとする。

法第6条第1項の指定を申請する者（以下「指定申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第一）を、法第19条の登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定原動機であって運転していないもの及び主務大臣が告示で定めるところにより運転したものを、主務大臣（登録特定原動機検査機関が特定原動機検査事務を行う場合にあっては登録特定原動機検査機関）に提示しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第4号及び第8号を除く。）を添付しなければならない。

主務大臣又は登録特定原動機検査機関は、前二項に規定するもののほか、指定申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

第1項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、主務大臣が告示で定める書面の提出をもって同項の告示で定めるところにより運転したものの提示に代えることができる。

法第6条第1項の指定の申請は、第2条第1項第1号の告示で定める基準が定められている特定原動機についてのみ行うことができる。

法第6条第7項の主務省令で定める特定装置は、道路運送車両法第41条第12号の発散防止装置のうち排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置（第2条第1項の基準に適合するものと同等の性能を有するものとして主務大臣が告示で定めるものに限る。）とする。

法第7条第1項の主務省令で定める表示は、様式第二に定める表示とする。

前項の表示は、型式指定特定原動機に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

法第6条第1項の指定を受けた特定原動機の製作又は輸入（以下「製作等」という。）を業とする者（以下「指定事業者」という。）は、当該特定原動機が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。この場合において、指定事業者は、当該型式指定特定原動機が均一性を有するようにするために行う検査等の結果を検査の日から五年間保存しなければならない。

指定事業者は、前項に規定する義務を履行するために、当該特定原動機について第12条第2項第4号の確認を行わなければならない。ただし、当該特定原動機を無負荷の状態にすることができる構造の特定特殊自動車に搭載する場合には適用しない。

指定事業者は、第3条第1項各号又は同条第2項第4号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第三）を、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。この場合において、同条第1項第1号中「指定申請者」とあるのは「指定事業者」と読み替えるものとする。

指定事業者は、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった場合は、その旨を記載した届出書（様式第四）を、当該型式の特定原動機の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等をした特定原動機については取消しの効力は及ばないものとする。

指定事業者は、第3条第2項各号（第4号及び第8号を除く。）の書面の記載事項について変更があったときは、様式第五による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。

前項の承認は、当該承認に係る特定原動機の型式が、その指定を受けた特定原動機の型式と同一であり、かつ、当該特定原動機の提示を求める必要がないと認められる場合に行う。

主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、指定申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。

一　法第6条第1項による指定を行ったとき。	特定原動機型式指定通知書
二　前条による変更の承認を行ったとき。	特定原動機変更承認通知書
三　法第6条第5項又は第6項による指定の取消しを行ったとき。	特定原動機型式指定取消通知書

主務大臣は、法第6条第1項による指定又は同条第5項若しくは第6項による指定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項について告示するものとする。

主務大臣は、第7条第1項の変更が、前項第2号又は第4号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

主務大臣は、第8条第1項の変更が、第1項第3号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

法第9条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第2条第2項の規定は、前項の基準について準用する。

法第10条第1項の規定による届出は、様式第六による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

届出事業者は、当該特定特殊自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。

法第10条第3項の規定による届出は、様式第七による届出書を主務大臣に提出して行うものとする。

届出事業者は、第12条第2項各号の書面の記載事項に変更があったときは、様式第七による届出書により、変更後遅滞なく、主務大臣に届け出なければならない。

法第11条第2項の規定で定める検査記録は、検査の日から五年間保存しなければならない。

法第12条第1項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。

前項の表示は、型式届出特定特殊自動車又は法第12条第2項に規定する道路運送車両法に基づく命令の規定による義務を履行した特定特殊自動車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

法第12条第2項の主務省令で定める義務は、自動車型式指定規則第9条又は道路運送車両法施行規則第62条の3第5項若しくは同規則第63条の規定による義務とする。

法第12条第3項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

第2条第2項の規定は、前項の基準について準用する。

承認申請者は、主務大臣に次に掲げる事項を記載した申請書（様式第九）を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第1項の申請をするときは、特定原動機の型式その他主務大臣が告示で定める要件のすべてが同一である特定特殊自動車は、同一の型式に属するものとする。

主務大臣は第1項及び第2項に規定するもののほか、承認申請者に対し、承認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

法第12条第3項の承認は、承認の申請日の属する年度に承認に係る特定特殊自動車の製作等をした台数が同項の政令で定める台数以下であり、かつ、第18条第1項の基準に適合すると認められる場合に行う。

法第12条第3項の承認を受けた者（以下「承認事業者」という。）は、毎年度、主務大臣に次に掲げる事項を記載した報告書（様式第十）を提出しなければならない。

前項の報告は、前年度分を毎年四月三十日までに行わなければならない。

承認後に製作等をした台数が百台に達したときは、その承認は、効力を失う。ただし、承認後に製作等をした台数が百台に達したときまでに製作等をした特定特殊自動車については、承認の効力は失わないものとする。

前項の規定により承認の効力を失った承認事業者は、その旨を記載した届出書（様式第十一）を承認後に製作等をした台数が百台に達した日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。

承認事業者は、承認を受けた型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなったときは、その旨を記載した届出書（様式第十二）を当該型式の特定特殊自動車の製作等をしなくなった日から三十日以内に主務大臣に届け出なければならない。

主務大臣は、前項の届出があったときは、その承認を取り消すことができる。この場合において、製作等をしなくなった日までに製作等をした特定特殊自動車については取消しの効力は及ばないものとする。

主務大臣は、承認事業者が法第12条第3項の政令で定める台数を超過する特定特殊自動車の製作等をしたとき又は同項の規定により承認を受けた特定特殊自動車が第18条の基準に適合しなくなったときは、その承認を取り消すことができる。この場合において、主務大臣は、取消しの日までに製作等をした特定特殊自動車について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

承認事業者は、第1項各号の書面の記載事項に変更があった場合は、その旨を記載した届出書（様式第十三）を、変更後遅滞なく主務大臣に届け出なければならない。

承認事業者は、第2項各号の書面の記載事項について変更があったときは、様式第十四による申請書及び変更に関する資料を主務大臣に提出し、その変更の承認を申請することができる。

前項の承認は、当該承認に係る特定特殊自動車の型式が、その承認を受けた特定特殊自動車の型式と同一と認められる場合に行う。

主務大臣は、次の表の上欄に該当するときは、承認申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。

一　法第12条第3項による承認を行ったとき。	少数生産車承認通知書
二　第12項による承認の取消しを行ったとき。	少数生産車承認取消通知書
三　第14項による変更の承認を行ったとき。	少数生産車変更承認通知書

主務大臣は、承認若しくは承認の取消しを行ったとき又は第9項の届出があったときは、次の各号に掲げる事項について告示するものとする。

主務大臣は、第13項の変更が、前項第2号又は第3号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。

法第12条第3項の主務省令で定める表示は、次のとおりとする。

前項の表示は、承認を受けた少数生産車に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。

届出事業者及び承認事業者は、その製作等をした同一の型式の一定の範囲の特定特殊自動車の構造、装置又は性能が技術基準（特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準（法第12条第3項の規定による承認を受けた少数生産車にあっては、同項の基準）をいう。以下この条において同じ。）に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあり、かつ、その原因が設計又は製作の過程にあると認める場合において、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために必要な改善措置を講じようとするときは、あらかじめ、主務大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。

主務大臣は、前項の規定による届出に係る改善措置の内容が、当該特定特殊自動車について、技術基準に適合しなくなるおそれをなくするため又は技術基準に適合させるために適切でないと認めるときは、当該届出をした特定特殊自動車製作等事業者に対し、その変更を指示することができる。

法第17条第1項ただし書の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十六）を、登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定特殊自動車を、主務大臣（登録特定特殊自動車検査機関が特定特殊自動車検査事務を行う場合にあっては登録特定特殊自動車検査機関）に提示しなければならない。

前項の申請書及びその写しには、特定特殊自動車の外観図を添付しなければならない。

主務大臣又は登録特定特殊自動車検査機関は、第1項及び前項に規定するもののほか、確認申請者に対し、確認に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。

主務大臣は、確認をしたときは、確認申請者に確認証を交付するものとする。

特定特殊自動車の使用者は、確認証の交付を受けたときは、これを所持し、国の職員から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

特定特殊自動車の使用者は、確認証を滅失し、又はき損したときは、再交付申請書（様式第十七）を提出して、その再交付を受けることができる。

法第17条第2項の規定で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第19条第1項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十八）を提出して行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第21条第2項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

登録特定原動機検査機関は、特定原動機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。

前項の規定による特定原動機が特定原動機技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。

法第21条第4項の特定原動機検査事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。

法第21条第6項第3号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第21条第6項第4号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

法第21条第7項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

登録特定原動機検査機関は、法第21条第7項の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から五年間保存しなければならない。

登録特定原動機検査機関は、法第21条第8項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書（様式第十九）を主務大臣に提出しなければならない。

登録特定原動機検査機関は、法第21条第8項の許可を受けて特定原動機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合、主務大臣が同条第9項の規定により特定原動機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合又は主務大臣が法第23条第4項若しくは第5項の規定により登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第24条第2項の証明書の様式は、様式第二十のとおりとする。

法第27条において準用する法第21条第2項の主務省令で定める方法は、特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかを確認することとする。

登録特定特殊自動車検査機関は、特定特殊自動車検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該検査事務の結果を主務大臣に通知しなければならない。

前項の規定による特定特殊自動車が特定原動機技術基準及び特定特殊自動車技術基準に適合するかどうかの検査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した検査結果通知書により行うものとする。

第24条の規定は法第26条第1項の登録について、第26条から第31条までの規定は登録特定特殊自動車検査機関について準用する。この場合において、これらの規定中「特定原動機検査事務」とあるのは「特定特殊自動車検査事務」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第24条第1項	法第19条第1項	法第26条第1項
	様式第十八	様式第二十一
第24条第2項第3号	法第19条第3項各号	法第27条において準用する法第19条第3項各号
第24条第2項第4号	法第19条第4項各号	法第26条第2項各号
第25条第3項第3号	指定申請者	確認申請者
第26条	法第21条第4項	法第27条において準用する法第21条第4項
第26条第2号及び第28条第1項第3号	特定原動機	特定特殊自動車
第26条第9号	法第21条第6項	法第27条において準用する法第21条第6項
第27条第1項	法第21条第6項第3号	法第27条において準用する法第21条第6項第3号
第27条第2項	法第21条第6項第4号	法第27条において準用する法第21条第6項第4号
第28条第1項及び第2項	法第21条第7項	法第27条において準用する法第21条第7項
第28条第1項第3号	名称	車名
第29条	法第21条第8項	法第27条において準用する法第21条第8項
	様式第十九	様式第二十二
第30条	法第21条第8項	法第27条において準用する法第21条第8項
	法第23条第4項若しくは第5項	法第27条において準用する法第23条第4項若しくは第5項
第31条	法第24条第2項	法第27条において準用する法第24条第2項

法第29条第3項の証明書の様式は、様式第二十三のとおりとする。

法第30条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第3条、第19条第1項又は第22条第1項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第21条第4項の特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第27条において準用する法第21条第4項の特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令第7条第2項の主務省令で定める職員の数は二人とし、同項の旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。

第1項の規定により国に納付された手数料は、これを返還しない。

法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長及び地方航空局長に委任する。ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。