登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする事務所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先人養成施設の課程の区分

登録を受けようとする者が水先人養成施設における水先人の養成を開始する日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ　役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

法第15条第1項第1号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先人の養成が行われるものであることを証する書類

水先人養成施設の講師が、法第15条第1項第2号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類

水先人養成施設の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類

登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第15条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

法第4条第2項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、新たに水先人になろうとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの

法第4条第2項第1号又は第2号の資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格より上級の資格の同一の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの

法第4条第2項各号に掲げる資格及び水先区に応じて、水先人であって、その水先人に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先免許を受けようとする者に対して船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるもの

登録水先人養成事務を行う事務所の名称

登録水先人養成施設における水先人の養成の開始日

船舶の操縦に関する知識及び技能その他の水先業務を行う能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録水先人養成施設の課程の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先人養成施設管理者」という。）が、登録水先人養成事務を管理すること。イ　二十五歳以上の者であること。ロ　過去二年間に登録水先人養成施設の修了証明書の発行若しくは水先人試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。ハ　登録水先人養成事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ　水先人の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。

登録水先人養成施設を運営するに十分な人数の登録水先人養成施設管理者、講師その他の職員が常時当該水先人養成施設に置かれていること。

登録水先人養成施設管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先人養成施設管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

同時に授業を受ける水先修業生の数は、おおむね五十人以下であること。

登録水先人養成施設の課程において、第1号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了試験を行うこととなっていること。

第2号の要件を満たす者であって登録水先人養成実施機関が選任した者が、登録水先人養成施設における水先人の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録水先人養成施設の課程において、第1号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録水先人養成施設の課程を修了し、第6号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。

変更しようとする事項

変更しようとする日

変更の理由

登録水先人養成施設の入学の申請に関する事項

第4条各号に規定する登録水先人養成施設の課程のうち当該登録水先人養成施設が行うもの

登録水先人養成施設における水先人の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項

登録水先人養成施設における水先人の養成の日程、公示方法その他登録水先人養成施設における水先人の養成の方法に関する事項

教科書の名称、著者及び発行者

登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

登録水先人養成施設管理者の氏名及び経歴

登録水先人養成事務に関する秘密の保持に関する事項

登録水先人養成事務に関する公正の確保に関する事項

不正な水先修業生の処分に関する事項

その他登録水先人養成事務に関し必要な事項

休止又は廃止しようとする登録水先人養成事務の範囲

登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする日

登録水先人養成事務を休止しようとする期間

登録水先人養成事務を休止又は廃止しようとする理由

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

登録水先人養成施設における水先人の養成の料金の収納に関する事項

登録水先人養成施設の入学申請の受理に関する事項

登録水先人養成施設における水先人の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項

その他登録水先人養成施設における水先人の養成の実施状況に関する事項

登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

登録を受けようとする者が水先免許更新講習を行おうとする事務所の名称及び所在地

登録を受けようとする者が行おうとする次条に規定する水先免許更新講習の課程の区分

登録を受けようとする者が水先免許更新講習を開始する日

登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる書類イ　定款又は寄附行為及び登記事項証明書ロ　役員の氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書

登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

法第30条第1項第1号に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて水先免許更新講習が行われるものであることを証する書類

水先免許更新講習の講師が、法第30条第1項第2号に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類

水先免許更新講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類

登録を受けようとする者及び法人にあっては、その役員が法第30条第2項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

登録水先免許更新講習事務を行う事務所の名称

登録水先免許更新講習の開始日

次に掲げる要件に適合する者（以下「登録水先免許更新講習管理者」という。）が、登録水先免許更新講習事務を管理すること。イ　二十五歳以上の者であること。ロ　過去二年間に登録水先免許更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。ハ　登録水先免許更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。ニ　水先免許更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。

告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。

第1号の要件を満たす者であって登録水先免許更新講習実施機関が選任した者が、登録水先免許更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。

登録水先免許更新講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録水先免許更新講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。