登録記念物に係る文化財登録原簿、標識等の設置の基準及び届出書等に関する規則

文化財保護法（以下「法」という。）第132条第1項の文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第115条第1項（法第120条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により設置すべき標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第115条第1項の規定により設置すべき説明板には、次に掲げる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

前項の説明板には、登録に係る地域を示す図面を掲げるものとする。ただし、地域の定めがない場合その他特に地域を示す必要のない場合は、この限りでない。

前条第1項第4号又は第5号に掲げる事項が登録に係る地域内の特定の場所又は物件に係る場合で特に必要があるときは、当該場所若しくは物件を標示する標柱又は当該場所若しくは物件の保存上注意すべき事項を記載した注意札を設置するものとする。

法第133条において準用する法第115条第1項の規定により設置すべき境界標には、登録に係る地域の境界を示す方向指示線並びに登録記念物境界の文字及び文部科学省の文字を記載するものとする。

前項の境界標は、登録に係る地域の境界線の屈折する地点その他境界線上の主要な地点に設置するものとする。

第2条から前条までに定めるもののほか、標識、説明板、標柱、注意札又は境界標の形状、員数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、当該登録記念物の管理のため必要な程度において、環境に調和するよう設置者が定めるものとする。

法第133条において準用する法第115条第1項の規定により設置すべき囲いその他の施設については、前条の規定を準用する。

法第133条において準用する法第119条第2項において準用する法第31条第3項の規定による管理責任者を選任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第119条第2項において準用する法第31条第3項の規定による管理責任者を解任したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第120条において準用する法第32条第1項の規定による所有者が変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。

法第133条において準用する法第120条において準用する法第32条第2項の規定による管理責任者を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第120条において準用する法第32条第3項の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

法第133条において準用する法第118条及び第120条において準用する法第33条の規定による登録記念物の全部又は一部が滅失し、き損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

前項の書面には、滅失、き損等の状態を示すキャビネ型写真及び図面を添えるものとする。

法第133条において準用する法第115条第2項（法第120条において準用する場合を含む。）の規定による土地の所在等の異動の届出は、前条第1項第1号から第6号までに掲げる事項並びに異動前の土地の所在、地番、地目又は地積及び異動後の土地の所在、地番、地目又は地積その他参考となるべき事項を記載した書面をもって、異動のあった後三十日以内に行わなければならない。

地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る登記事項証明書及び登記所に備えられた地図の写本を前項の書面に添えるものとする。

国の所有に属する登録記念物の管理に関する通知の書面については、法第179条第1項第1号及び第2号の場合に係るときは第10条の規定を、法第179条第1項第3号の場合に係るときは第13条の規定を、法第179条第1項第7号の場合に係るときは前条の規定を準用する。

法第133条において準用する法第64条第1項の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

前条の届出の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。

前項第2号の実測図及び同項第3号の写真には、現状変更をしようとする箇所を表示しなければならない。

第16条の届出の書面又は前条の書類、図面若しくは写真に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。

現状変更のうち次の各号に掲げる場合は、法第133条において準用する法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲に該当するものとする。

各省各庁の長その他の国の機関が、登録記念物の現状変更について、法第179条第1項第5号又は第2項の規定により通知する場合には、第16条から第18条までの規定を準用する。

法第179条第4項において準用する法第64条第1項ただし書の維持の措置の範囲については、前条の規定を準用する。

法第133条において準用する法第118条及び法第120条において準用する法第47条第4項の規定により登録記念物の管理又は復旧に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。