社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令

地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）第3条第1項に規定する地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第2条第5号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第4条第2項において「韓国協定」という。）第8条２、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第8条２及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第4条第2項において「カナダ協定」という。）第5条５（ｃ）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に日本国における就労に関する所属機関の長の証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

地方公務員共済組合連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、前条に掲げる事項を記載した証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。

前項の場合において、組合は、当該組合員の所属機関の長を経由して適用証明書を交付することができる。

適用証明書の交付を受けた組合員は、その氏名に変更があったときは、遅滞なく、氏名の変更に関する申告書に当該適用証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

適用証明書の交付を受けた組合員は、当該適用証明書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書に当該適用証明書（亡失したときを除く。）及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。

地方公務員共済組合連合会は、第1項の申告書又は前項の申請書の提出を受けたときは、新たな適用証明書を作成し、組合を経由して当該組合員に交付するものとする。

前項の場合において、組合は、当該組合員の所属機関の長を経由して適用証明書を交付することができる。

地方公務員等共済組合法施行規程（以下「施行規程」という。）第96条第3項及び第98条の規定は、適用証明書の交付を受けた組合員について準用する。この場合において、これらの規定中「組合員証」とあるのは「適用証明書」と、「組合に」とあるのは「組合を経由して地方公務員共済組合連合会に」と読み替えるものとする。

組合員が、法第58条第1項又は第2項の規定により、地共済法の規定の適用を受けないこととなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書に相手国実施機関等（法第2条第6号に規定する相手国実施機関等をいう。第5条第2項第3号及び第8条第1項において同じ。）が当該組合員に交付した相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しを添えて、組合に提出しなければならない。

韓国協定第8条２、フランス協定第8条２及びカナダ協定第5条５（ｂ）の規定に該当する者は、前項に規定する証明書の写しの提出に代えて、次に掲げる書類のいずれかの提示をもって当該者であることを証明することができる。

組合員が、社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（以下「令」という。）第3条第3項又は第4項の規定により、地共済法の規定の適用について職員となったものとみなされたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。

次に掲げる決定の請求に係る請求書には、当該決定を受けようとする者（第2号に掲げる決定の請求にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第1号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第2条第7号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。以下同じ。）を添えなければならない。

相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第2号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。

法第59条第1項の規定により同項第3号に規定する地共済法の退職共済年金の加給の受給資格要件を満たした者に係る施行規程第123条第1項の退職共済年金改定請求書、施行規程第124条の胎児出生届書又は施行規程第127条の2第1項の届書には、相手国期間申立書を添えなければならない。

法の規定により支給する退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の受給権者に係る施行規程の規定の適用については、施行規程第120条第1項第7号、第121条の2第1項第7号、第126条第1項（施行規程第131条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第127条の2第1項第5号及び第129条第1項第6号中「令第25条の6」とあるのは「令第25条の6若しくは社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令第31条第1項」と、施行規程第126条第1項及び第127条中「の受給権者」とあるのは「（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第59条第1項の規定により加給年金額が加算されることとなった場合を含む。）の受給権者」とする。

法第60条第2項の規定により地方公務員共済組合の組合員であったものとみなされた者に係る施行規程第130条第1項又は第3項の障害共済年金改定請求書には、相手国期間申立書を添えなければならない。

第5条第1項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して組合に提出することができる。

前項の規定により相手国実施機関等を経由して組合に提出される第5条第1項第1号に掲げる請求書には、当該請求書に添えなければならないこととされている施行規程別紙様式第29号による年金加入期間確認通知書を添えることを要しない。

第1項の規定により第5条第1項第2号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して組合に提出される場合には、次に掲げる書類を添えることを要しない。ただし、第1号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第1条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して当該請求書が提出される場合に限る。

令第31条第2項の総務省令で定める場合は、同項に規定する受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該受給権者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）が受ける老齢給付の配偶者加給（同項に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下この条において同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第31条第3項の総務省令で定める場合は、同項に規定する受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額が当該受給権者の配偶者が受ける老齢給付の配偶者加給又は同項に規定する障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該配偶者の収入により生計を維持している場合とする。

令第31条第4項の総務省令で定める場合は、同項に規定する受給権者の退職共済年金の配偶者加給又は障害共済年金の配偶者加給の額がその者が受ける同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として当該受給権者の配偶者の収入により生計を維持している場合とする。