精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に指定を受けている精神保健福祉士法第七条第二号若しくは第三号に規定する学校、職業能力開発促進法第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発総合大学校又は養成施設において精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については、第二条の規定による改正後の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則別表第一及び別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に指定を受けている第二条による改正前の精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則（以下「旧指定規則」という。）第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助演習又は精神保健福祉援助実習を教授している者については、新指定規則第五条第一号ト各号の規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、精神保健福祉援助演習（基礎）及び精神保健福祉援助演習（専門）、精神保健福祉援助実習指導又は精神保健福祉援助実習を教授することができる。

この省令の施行の際現に指定を受けている旧指定規則第一条第一項に規定する養成施設等において、旧指定規則別表第一に規定する精神保健福祉援助実習の指導を行っている実習指導者については、新指定規則第五条第一号ヲの規定にかかわらず、平成二十七年三月三十一日までの間は、実習指導者として精神保健福祉援助実習の指導を行うことができる。

実習施設等における実習指導者については、新指定規則第五条第一号ヲの規定にかかわらず、当分の間、児童福祉法に定める児童福祉司、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神保健福祉相談員、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員、知的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司若しくは心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に定める社会復帰調整官又は平成二十七年三月三十一日までの間において新指定規則第五条第一号ヲに規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる。

改正法附則第三十六条第二号前段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

改正法附則第三十六条第二号後段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

改正法附則第三十六条第三号前段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

改正法附則第三十六条第三号後段の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

改正法附則第三十六条第四号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程（修業年限三年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限三年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第四項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第四号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧施行規則第一条第四項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第五号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に在学し、改正法施行日以後に旧施行規則第一条第五項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第五号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧施行規則第一条第五項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第六号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程（修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）又は各種学校（学校教育法第九十条第一項に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限二年以上のものに限る。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）に在学し、施行日以後に旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第六号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第七項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第七号前段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日前に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に在学し、改正法施行日以後に旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。

改正法附則第三十六条第七号後段の厚生労働省令で定める者は、改正法施行日以後に学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は各種学校に入学し、旧指定規則第一条第八項に規定する要件に該当することとなった者とする。