美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則

美術品の所有者で、美術品の美術館における公開の促進に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項の登録を受けようとするもの（以下この条及び第4条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する登録申請書の様式は、別記様式第1号によるものとする。

第1項の登録申請書には、次に掲げる書類及び資料を添付するものとする。

第1項の規定により登録の申請をする場合において、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報（第5条第4項において「本人確認情報」という。）の提供を受けて文化庁長官が申請者の氏名及び住所を確認することができるときは、前項第1号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。

文化庁長官は、申請者に対し、第3項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

文化庁長官は、前条の登録の申請があった場合において、法第3条第2項の規定により当該申請に係る美術品について登録をしようとするときは、あらかじめ、美術品に関し広くかつ高い識見を有する者の意見を聴かなければならない。

第1条の申請に係る美術品の登録は、文化庁長官が、美術品登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

文化庁長官は、第1条の申請に係る美術品について登録をしたときは、申請者に対し、別記様式第2号の登録通知書により通知するものとする。

文化庁長官は、第1条の申請に係る美術品について登録をしなかったときは、申請者に対し、別記様式第3号の不登録通知書により通知するものとする。

法第5条第1項の規定により登録美術品の所有者の地位を承継した者（以下この条において「承継人」という。）は、同条第2項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した承継届出書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する承継届出書の様式は、別記様式第4号によるものとする。

第1項の承継届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第1項の規定により承継の届出をする場合において、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により本人確認情報の提供を受けて文化庁長官が承継人の氏名及び住所を確認することができるときは、前項第2号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。

文化庁長官は、承継人に対し、第3項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

文化庁長官は、登録美術品が法第6条第1項第1号に該当することにより登録の取消しをしようとするときは、あらかじめ、美術品に関し広くかつ高い識見を有する者の意見を聴かなければならない。ただし、文化財保護法第29条の規定による重要文化財の指定の解除により、登録美術品が法第3条第2項第1号に該当しなくなったと認められるときは、この限りでない。

登録美術品の所有者は、法第6条第1項の規定により当該登録美術品の登録の取消しの申請をしようとするときは、別記様式第5号による登録取消申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項の登録取消申請書には、当該取消しの申請に係る登録美術品の登録通知書を添付するものとする。

登録美術品の所有者は、次条の取消しの通知を受けたときは、遅滞なく、当該取消しに係る登録美術品の登録通知書を文化庁長官に返付するものとする。ただし、当該取消しが第2項の申請に基づくときは、この限りでない。

文化庁長官は、前条の規定により登録美術品の登録を取り消したときは、当該取消しに係る登録美術品の所有者及び契約美術館の設置者に対し、別記様式第6号の登録取消通知書により通知するものとする。

登録美術品の所有者は、登録美術品（法第3条第2項第1号に該当するものを除く。）を契約美術館の設置者に引き渡す前に、当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、法第7条の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した引渡前滅失等報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する引渡前滅失等報告書の様式は、別記様式第7号によるものとする。

第1項の引渡前滅失等報告書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。

登録美術品の所有者は、当該登録美術品に係る登録美術品公開契約を締結したときは、法第7条の規定により、遅滞なく、別記様式第8号による契約締結報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項の契約締結報告書には、当該登録美術品公開契約の書類の写しを添付するものとする。

契約美術館の設置者は、登録美術品の引渡しを受けたときは、法第8条第1項の規定により、遅滞なく、別記様式第9号による引受報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

契約美術館の設置者は、登録美術品の引渡しを受けた後に、当該登録美術品の全部若しくは一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、法第8条第1項の規定により、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した引受後滅失等報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する引受後滅失等報告書の様式は、別記様式第10号によるものとする。

第1項の引受後滅失等報告書には、次に掲げる書類又は資料を添付するものとする。

契約美術館の設置者は、登録美術品公開契約の内容を変更したときは、法第8条第1項の規定により、遅滞なく、別記様式第11号による契約内容変更報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項の契約内容変更報告書には、内容を変更した後の登録美術品公開契約の書類の写しを添付するものとする。

契約美術館の設置者は、登録美術品公開契約が終了したときは、法第8条第1項の規定により、遅滞なく、別記様式第12号による契約終了報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

契約美術館の設置者は、法第8条第2項前段の規定により、当該美術館の毎事業年度開始前に（登録美術品公開契約を締結した日の属する事業年度にあっては、その登録美術品公開契約の締結後速やかに）登録美術品の公開及び保管の計画に係る公開等計画届出書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する公開等計画届出書の様式は、別記様式第13号によるものとする。

契約美術館の設置者は、第1項の公開等計画届出書を変更したときは、法第8条第2項後段の規定により、別記様式第14号による公開等計画変更届出書を文化庁長官に提出しなければならない。

契約美術館の設置者は、法第8条第3項の規定により、当該美術館の毎事業年度終了後三月以内に、登録美術品の公開及び保管の状況に係る公開等状況報告書を文化庁長官に提出しなければならない。

前項に規定する公開等状況報告書の様式は、別記様式第15号によるものとする。

文化庁長官は、登録美術品について相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）があった場合において、当該相続又は遺贈により当該登録美術品を取得した個人から申請があったときは、当該登録美術品の価格の評価を行うことができる。

前項の申請は、別記様式第16号による価格評価申請書を文化庁長官に提出して行うものとする。

前項の価格評価申請書には、当該申請に係る登録美術品の登録通知書の写しを添付するものとする。

文化庁長官は、第1項の申請をした個人に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

文化庁長官は、前条第1項の申請をした個人に対し、当該申請に係る登録美術品の価格の評価の結果を、別記様式第17号の評価価格通知書により通知するものとする。