自動車型式指定規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。

車両規則第二十六条の二第三項の規定による自動車の指定に関する省令は、廃止する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和三十年十月一日から施行する。

この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。

この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。

この省令は、昭和四十四年九月十日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定（同項に第六号を加える部分を除く。）、第五条の次に一条を加える改正規定、第十条第一項の改正規定（第三条第二項第六号に係る部分を除く。）、第十一条第一項の改正規定及び第二号様式の改正規定は同年十一月一日から、第三条第一項の改正規定（各号列記以外の部分に係る部分に限る。）及び同条第三項の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に自動車の型式についての指定を受けている者又はその申請をしている者は、昭和四十四年十二月三十一日までに、当該自動車に係る改正後の自動車型式指定規則第三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項を記載した書面、同条第二項第一号、第五号及び第六号に掲げる書面及び自動車検査用機械器具の管理要領を記載した書面を運輸大臣に提出しなければならない。

改正後の自動車型式指定規則第十条第一項及び第十一条の規定は、前項の規定により提出された書面の記載事項の変更について準用する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十八年十月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定中自動車型式指定規則第二号様式（その６）排出ガス発散防止装置の部の改正規定は、同年一月一日から施行する。

この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十八年七月一日）から施行する。ただし、第五条の規定は公布の日から施行する。

第五条の改正規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成七年一月一日）から施行する。

この省令の施行前にされた第四条の規定による改正前の自動車型式指定規則第十三条第一項の規定による届出に係る同条第二項の指示及び第三項の報告については、当該届出に基づく措置が完了するまで（国土交通大臣が同項の規定に基づく報告の必要性がなくなったと認めた場合は、その時まで）の間は、なお従前の例による。この場合において、同項中「毎月」とあるのは、「三月ごとに」とする。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成八年二月一日から施行する。ただし、第十七条第一項及び第五十三条第一項の改正規定並びに附則第二条及び第三条（第二号様式燃料装置の部及び第二号様式の二燃料装置の部中「液化石油ガス装置」を「高圧ガス装置」に改める部分に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成八年七月一日から施行する。ただし、道路運送車両法施行規則第二十一号様式及び自動車型式指定規則第四号様式の改正規定は、同年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第二条の規定による改正前の自動車型式指定規則第四号様式による完成検査終了証並びに第三条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式、第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第四号様式並びに第三条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第九条第二項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年十一月二十四日）から施行する。

この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第三条の規定による改正後の自動車型式指定規則第九条第二項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自動車型式指定規則第十条第一項の規定により提出されている変更の承認の申請書であって軽微な変更に係るものは、この省令による改正後の同令第六条第一項の表第三号の届出書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第一条、第三十条、第三十一条、第四十七条、第六十一条の二、第六十二条の二、第六十五条及び別表第一から別表第八までの改正規定並びに次条（道路運送車両法施行規則第六十二条の四中「第二条第十四号」を「第二条第十七号」に改める部分、同令第六十三条中「第二条第十五号」を「第二条第十八号」に改める部分、同令附則第百一項及び第百二項を削る部分並びに同令第十八号様式の三及び第二十二号様式を改める部分を除く。）、附則第三条及び第六条の規定は平成十五年十月一日から施行する。

この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。

改正法附則第四条の国土交通省令で定める期間は、完成検査終了証の発行の日から九月間とする。

この省令は、公布の日から施行する。

ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車については、第一条の規定による改正後の自動車型式指定規則（以下「新規則」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日（輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が百三十キロワット以上五百六十キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日（輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が十九キロワット以上三十七キロワット未満又は七十五キロワット以上百三十キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日（輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が三十七キロワット以上五十六キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十年九月三十日（輸入されたものについては、平成二十一年八月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。

軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が五十六キロワット以上七十五キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十年九月三十日（輸入されたものについては、平成二十二年八月三十一日）までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十九年一月四日から施行する。ただし、第一条の規定中第六十二条の二の三及び第七号様式の三の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。