船舶所有者等責任制限事件手続規則

責任制限手続開始の申立ては、書面でしなければならない。

申立書には、次の事項を記載しなければならない。

船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（以下「法」という。）第19条第1項の規定による決定は、申立人に送達しなければならない。

法第19条第1項の規定による決定に基づく供託をした旨の届出に際しては、供託書正本を提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第21条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出、法第22条第5項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による報告及び法第30条第1項の規定による決定に基づく届出について準用する。

法第20条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の許可を申し立てる場合には、受託者及び当該契約に係る一定の額を明らかにしなければならない。

法第20条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）に規定する届出に際しては、契約書又はその謄本を提出しなければならない。

法第21条第1項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）に規定する指定日を定める決定は、受託者に送達しなければならない。

法第22条第2項（法第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定は、受託者及び管理人に送達しなければならない。

責任制限手続開始の決定書には、決定の年月日時を記載しなければならない。

責任制限手続開始の申立てに関する書類は、利害関係人の閲覧に供するため裁判所に備えて置かなければならない。

法第31条の規定により公告及び送達をする裁判所は、責任制限手続開始の決定をした裁判所とする。

責任制限手続拡張の申立ては、書面でしなければならない。

申立書には、次の事項を記載しなければならない。

第2条から第10条までの規定は、責任制限手続の拡張の手続について準用する。

裁判所は、管理人に対しその選任を証する書面を交付しなければならない。

管理人は、その職務を行うに当たり、利害関係人の請求があるときは、前項の書面を示さなければならない。

管理人は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。

管理人の任務終了の場合において、急迫の事情があるときは、管理人又はその相続人は、後任の管理人がその職務を行うことができるまで必要な処分をしなければならない。

責任制限手続に参加するための届出は、書面でしなければならない。

法第47条第1項の規定による参加の届出書には、次の事項を記載しなければならない。

法第47条第2項から第4項までの規定による参加の届出書には、前項各号に掲げる事項のほか、制限債権者の氏名又は名称及び住所並びに制限債権者が法人である場合にあつては、その代表者の氏名並びに参加しようとする者が制限債権を有するものとみなされる事由を記載しなければならない。

前二項の届出書には、証拠書類又はその謄本若しくは抄本を添付しなければならない。

前条第1項及び第4項の規定は、法第51条第1項の規定による届出について準用する。

法第52条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により参加した者の地位を承継するための届出は、書面でしなければならない。

届出書には、次の事項を記載しなければならない。

裁判所書記官は、届出のあつた制限債権について債権表を作り、届出に係る事項を記載しなければならない。

裁判所書記官は、債権表の謄本を管理人に交付しなければならない。

制限債権の届出に関する書類及び債権表は、利害関係人の閲覧に供するため裁判所に備えて置かなければならない。

制限債権の調査の延期若しくは続行により調査期日が指定されたとき、又はその期日が変更されたときは、当該期日を記載した書面を管理人、申立人並びに知れている制限債権者及び受益債務者に送達しなければならない。ただし、言渡しがあつたときは、この限りでない。

前項の規定による送達は、書面を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。

法第58条の規定により制限債権の調査期日に出頭する代理人は、代理権を証する書面を提出しなければならない。

裁判所書記官は、制限債権の調査の結果、査定の裁判において定められた事項及び査定の裁判に対する異議訴訟の結果を債権表に記載しなければならない。

査定の裁判に対する異議訴訟の目的の価額は、配当の予定額を標準として責任制限裁判所が定める。

配当表の記載事項は、次のとおりとする。

裁判所が認可した配当表は、利害関係人の閲覧に供するため裁判所に備えて置かなければならない。

配当表に対する異議についての裁判は、異議を申し立てた者に送達しなければならない。

配当表に対する異議についての裁判において配当表の更正を命じたときは、その決定書は、利害関係人の閲覧に供するため裁判所に備えて置かなければならない。

管理人は、法第72条第1項に規定する期間が経過した後、遅滞なく、配当を実施しなければならない。ただし、配当表に対する異議の申立てがあつたときは、異議についての裁判が確定した後でなければ、配当を実施することができない。

法第73条の規定による配当の保留の申出及び法第78条第1号の規定による配当の請求は、書面でしなければならない。

届出に係る債権が手続外訴訟において制限債権でないことに確定したときは、当該訴訟の当事者は、その旨を責任制限裁判所に届け出なければならない。この場合においては、当該債権が制限債権でないことに確定したことを証する書面を提出しなければならない。

配当の実施が完了したときは、管理人は、直ちに、その旨を裁判所に報告しなければならない。

法第87条第1項又は同条第2項において準用する法第31条第2項の規定により公告及び送達をする裁判所は、責任制限裁判所とする。

法第82条第3号に該当する場合において、同条ただし書に規定する事由があるときは、管理人は、裁判所の許可を得て基金から法第90条に規定する費用等の概算額の支払を受けることができる。

管理人は、前項の支払を受けたときは、直ちに、これを裁判所に納付しなければならない。

前項の規定により納付された金銭で第1項の費用等として支出しないことが明らかになつたものについては、責任制限裁判所は、これを管理人に返還すべき旨を定めなければならない。

管理人は、前項の規定により定められた金銭の返還を受けたときは、直ちに、これを申立人のために基金として供託し、かつ、その旨を裁判所に報告しなければならない。

前項の規定により管理人がした供託は、申立人が供託者としてした供託とみなす。

第3条第1項の規定は、第4項の規定による報告について準用する。

法第92条第3項の規定による決定は、申立人及び管理人に送達しなければならない。

管理人は、裁判所の許可を得て基金から査定の裁判に対する異議の訴えを追行するために必要な訴訟費用の概算額の支払を受けることができる。

前項の規定により支払を受けた金銭で同項の訴訟費用として支出しなかつたものについては、管理人は、直ちに、これを申立人のために基金として供託し、かつ、その旨を裁判所に報告しなければならない。

第33条第5項の規定は前項の規定により管理人がした供託について、同条第6項の規定は前項の規定による報告について準用する。

法第92条第1項又は法第93条第2項の規定により立て替えた費用等又は訴訟費用の取立てが不能であるときは、管理人は、その旨及びその理由を裁判所に報告しなければならない。

管理人は、法第94条第1項の規定による供託をしたときは、直ちに、その旨を裁判所に報告しなければならない。

第3条第1項の規定は、前項の規定による報告について準用する。

特別の定めがある場合を除き、責任制限手続に関しては、民事訴訟規則の規定を準用する。

法又はこの規則の規定によつて送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所を知ることが困難である場合においては、裁判所は、公告をもつてその送達に代えることを命ずることができる。

基金からの支払は、管理人の支払委託の方法によつて行う。