農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づく飲食料品の区分等に関する内閣府令
平成21年8月28日 制定
第3条
内閣総理大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。
第4条
公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を内閣総理大臣に申し出なければならない。
第5条
１
公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、
前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、内閣総理大臣が定め、本人にその旨を通知する。
２
あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。
第6条
公聴会は、内閣総理大臣又はその指名する内閣府の職員が、議長として主宰する。
第7条
公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。
第8条
１
公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。
２
議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第9条
１
第7条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行うことができる。
２
公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。
第10条
公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。
第11条
【法第二十条第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明】
附則
この府令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日（平成二十一年九月一日）から施行する。