農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令

この省令は、法の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

米価変動補てん交付金（経営所得安定対策交付金のうち前年産の米穀の販売価格に応じて交付する部分をいう。）の交付を受けた対象農業者に対して、その生産した対象農産物に係る交付金を交付する場合（当該対象農産物に米穀が含まれている場合であって、かつ、当該地域における当該米穀に係る単位面積当たり標準的収入額が当該地域における当該米穀に係る交付前年度単位面積当たり収入額を上回る場合に限る。）における第一条の規定の適用については、当分の間、同条中「〇・九を乗じて得た額」とあるのは「〇・九を乗じて得た額から対象農業者（第三条に規定する対象農業者をいう。以下この条において同じ。）が交付を受けた米価変動補てん交付金（附則第二条第一項に規定する米価変動補てん交付金をいう。）の額（その額が、当該地域（次条に規定する地域をいう。）における米穀に係る単位面積当たり標準的収入額（次条に規定する単位面積当たり標準的収入額をいう。）から交付前年度単位面積当たり収入額（次条に規定する交付前年度単位面積当たり収入額をいう。）を控除した額に〇・九を乗じて得た額に、当該対象農業者の当該米穀の交付前年度生産面積（第三条に規定する交付前年度生産面積をいう。）を乗じて得た額を上回る場合にあっては、その乗じて得た額）を控除して得た額」と、「同項の」とあるのは「法第四条第一項の」とする。

前項に規定する場合において、交付前年度単収を標準単収で除して得た割合が、第二条各号に掲げる対象農産物の種類の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を下回ったとき（当該地域における交付前年度単位面積当たり収入額が当該地域における単位面積当たり標準的収入額を上回った場合を除く。）は、第一条の規定の適用については、第二条及び同項の規定にかかわらず、第一条中「〇・九を乗じて得た額」とあるのは「〇・九を乗じて得た額から共済金相当額（第三条の規定により算定される額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額から、更に対象農業者（第三条に規定する対象農業者をいう。以下この条において同じ。）が交付を受けた米価変動補てん交付金（附則第二条第一項に規定する米価変動補てん交付金をいう。）の額（その額が、当該地域（次条に規定する地域をいう。）における米穀に係る単位面積当たり標準的収入額（次条に規定する単位面積当たり標準的収入額をいう。）から交付前年度単位面積当たり収入額（次条に規定する交付前年度単位面積当たり収入額をいう。）を控除した額に〇・九を乗じて得た額に、当該対象農業者の当該米穀の交付前年度生産面積（第三条に規定する交付前年度生産面積をいう。）を乗じて得た額から当該米穀に係る共済金相当額を控除して得た額を上回る場合にあっては、その控除して得た額）を控除して得た額」と、「同項の」とあるのは「法第四条第一項の」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

平成二十二年産の対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第二条第一項に規定する対象農産物をいう。）に係る同法第四条第一項の交付金の金額については、この省令による改正後の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第二項の金額の算定に関する省令附則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。