農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則

その者が所有権（使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）が年間を通じて設定されている田又は畑の所有権を除く。）又は使用収益権（以下「使用収益権等」と総称する。）を有している田又は畑の面積（委託を受けて農作業を行うことを約した契約（受託者が農産物を生産するために必要となる基幹的な作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当することを約したものに限る。以下「農作業委託契約」という。）に基づき他の者から農作業の委託を受けた田又は畑の面積を含み、農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした田又は畑（当該他の者から法第5条第1項の規定による交付の申請があった場合における当該申請に係る田又は畑であって、その委託をした者が当該農作業の委託をした年において農産物の生産及び販売を行っていない部分に限る。）の面積を除く。以下「権利設定等面積」という。）の合計が、北海道にあっては十ヘクタール以上、都府県にあっては四ヘクタール以上であること。ただし、地勢等の地理的条件により耕作の業務の規模の拡大を図ることが困難であると認められる市町村その他の地域にあっては、権利設定等面積の合計が、当該地域における一集落当たりの田及び畑の平均的な面積が我が国における一集落当たりの田及び畑の平均的な面積に占める割合を勘案し、かつ、次に掲げる当該地域が所在する都道府県の区分に応じそれぞれ次に定める規模を下限として、当該地域ごとに農林水産大臣が定める規模以上であること。

法第5条第1項の規定による交付の申請の日（以下「申請日」という。）の属する年の前々年（法第3条第1項第1号の交付金の交付を受けようとする年においてその申請をする場合（その年の一月一日から三月三十一日までの間に当該申請をする場合を除く。）若しくはその交付を受けようとする年の前年においてその申請をする場合又は同項第2号の交付金の交付を受けようとする年の前年においてその申請をする場合にあっては申請日の属する年の前年とし、災害その他やむを得ない理由により当該前々年又は当該前年とすることが適当でないと認められる場合にあっては当該前々年又は当該前年より前の適当であると認められる年とする。以下この号において「基準年」という。）におけるその者の農業所得の額（その者が法人であるときは、その法人の主たる従事者がその法人から受ける農業所得の額）が農業経営基盤強化促進法（以下「基盤強化法」という。）第6条第1項に規定する基本構想（基盤強化法第12条第1項の規定に基づきその者の農業経営改善計画を認定した市町村が定めるものに限る。）において農業経営基盤の強化の促進に関する目標として定められた農業所得の額の二分の一を超えており、かつ、対象農産物（法第2条第1項に規定する対象農産物をいう。以下同じ。）に係る基準年におけるその者の農業収入の額若しくは農業所得の額又は権利設定等面積の合計のいずれかがそれぞれ基準年におけるその者の農業収入の総額若しくは農業所得の総額又はその者が使用収益権等を有している田、畑若しくは樹園地の面積（農作業委託契約に基づき他の者から農作業の委託を受けた田、畑又は樹園地の面積を含む。）の合計に占める割合が百分の二十七以上であること。

前二号の基準を満たすことができない特別の事情があり、かつ、対象農産物を効率的に生産することが確実であると見込まれる場合にあっては、その者を対象農業者（法第2条第2項に規定する対象農業者をいう。以下同じ。）とすることが特に必要であること。

その定める目標が、初めて法第5条第1項の規定による交付の申請をした際に農林水産大臣に提出した当該目標の作成日から起算して五年を経過する日（その日から五年を超えない範囲内で当該目標を達成する期日を延期することについて次項に定めるところにより農林水産大臣の承認を得たときは、その承認に係る期日）までに、基盤強化法第6条第1項に規定する基本構想（その組織が主として農作業を行う区域をその区域に含む市町村が定めるものに限る。以下この条及び次条において「基本構想」という。）において定められた農用地利用改善事業（基盤強化法第4条第3項第3号に規定する農用地利用改善事業をいう。）の実施の単位として適当であると認められる区域の基準に適合する区域であってその組織が主として農作業を行う区域（以下「適合区域」という。）の農用地（基盤強化法第4条第1項第1号に規定する農用地をいう。）の面積の三分の二以上の面積について利用の集積をするものであること。

その組織を変更して、その構成員を主たる組合員、株主又は社員とする農業経営を営む法人となることに関する計画であって次に掲げる基準に適合するものを有しており、かつ、その達成が確実と見込まれること。

目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項その他農林水産大臣が定める事項が定められており、かつ、これらの記載事項に係る内容が農林水産大臣が定める基準に適合する定款又は規約を有していること。

その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分していること。

申請者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

農林水産大臣の承認を受けようとする目標又は計画の達成の期日

前号の期日まで延期することを必要とする理由

その組織の構成員が使用収益権等を有している田又は畑（その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分しているものに限る。）の面積（農作業委託契約に基づきその組織の構成員以外の者から農作業の委託を受けた田又は畑の面積を含み、農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした田又は畑（当該他の者から法第5条第1項の規定による交付の申請があった場合における当該申請に係る田又は畑であって、その委託をした者が当該農作業の委託をした年において農産物の生産及び販売を行っていない部分に限る。）の面積を除く。以下「農作業受託面積」という。）の合計が二十ヘクタール以上であること。ただし、地勢等の地理的条件により耕作の業務の規模の拡大を図ることが困難であると認められる市町村その他の地域にあっては、農作業受託面積の合計が、当該地域における一集落当たりの田及び畑の平均的な面積が我が国における一集落当たりの田及び畑の平均的な面積に占める割合を勘案し、かつ、次に掲げる当該地域が所在する区域の区分に応じそれぞれ次に定める規模を下限として、当該地域ごとに農林水産大臣が定める規模以上であること。

適合区域のうち水稲の作付けをしない区域を対象として米穀の需給の均衡を図るための生産調整を実施するためにその組織が米穀以外の農産物の生産を行う田に係る農作業受託面積の合計が、当該適合区域における田の面積から当該適合区域における水稲の作付面積を除いた面積の二分の一を超える場合における当該組織にあっては、農作業受託面積の合計が、地域における田の面積から当該地域における水稲の作付面積を除いた面積が当該地域における田の面積に占める割合を勘案し、かつ、次に掲げる当該地域が所在する区域の区分に応じそれぞれ次に定める規模を下限として、当該地域ごとに農林水産大臣が定める規模以上であること。

申請日の属する年の前々年（法第3条第1項第1号の交付金の交付を受けようとする年においてその申請をする場合（その年の一月一日から三月三十一日までの間に当該申請をする場合を除く。）若しくはその交付を受けようとする年の前年においてその申請をする場合又は同項第2号の交付金の交付を受けようとする年の前年においてその申請をする場合にあっては申請日の属する年の前年とし、災害その他やむを得ない理由により当該前々年又は当該前年とすることが適当でないと認められる場合にあっては当該前々年又は当該前年より前の適当であると認められる年とする。以下この号において「基準年」という。）におけるその組織の主たる従事者がその組織から受ける農業所得の額が基本構想において農業経営基盤の強化の促進に関する目標として定められた農業所得の額の二分の一を超えており、かつ、対象農産物に係る基準年におけるその組織の農業収入の額若しくは農業所得の額又は農作業受託面積の合計のいずれかがそれぞれ基準年におけるその組織の農業収入の総額若しくは農業所得の総額又はその組織の構成員が使用収益権等を有している田、畑若しくは樹園地（その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分しているものに限る。）の面積（農作業委託契約に基づきその組織の構成員以外の者から農作業の委託を受けた田、畑又は樹園地の面積を含む。）の合計に占める割合が百分の二十七以上であること。

前三号の基準を満たすことができない特別の事情があり、かつ、対象農産物を効率的に生産することが確実であると見込まれる場合にあっては、その組織を対象農業者とすることが特に必要であること。

麦及び大豆　四月一日から三月三十一日までの一年間

てん菜及びでん粉の製造の用に供するばれいしょ　一月一日から十二月三十一日までの一年間

麦　たんぱく質の含有率その他の事項

大豆　整粒の割合その他の事項

てん菜　糖度

でん粉の製造の用に供するばれいしょ　でん粉の含有率その他の事項

麦　対象農業者が法第3条第1項第2号の交付金を交付する年度（以下この条において「交付年度」という。）において生産する麦を需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの（春期には種する小麦（主として三月及び四月には種することにより生産される小麦をいう。以下同じ。）、秋期には種する小麦（主として九月から十一月までの間には種することにより生産される小麦をいう。以下同じ。）、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限り、種子又は麦芽の原料として販売したものを除く。）又は対象農業者が交付年度において生産する麦を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したもの（春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限り、種子又は麦芽の原料として集荷したものを除く。）であって、その品質が前条に規定する規格に適合するものの数量

大豆　対象農業者が交付年度において生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）において販売の対象とされたもの（種子として販売することとされたもの及び黒大豆を除く。）又は委託を受けて大豆を販売する者に対し対象農業者が販売を委託して出荷したもの（種子として販売を委託して出荷したもの及び黒大豆を除く。）であって、その品質が前条に規定する規格に適合するものの数量

てん菜砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（以下「価格調整法」という。）第21条の国内産糖交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第2条第2項に規定する国内産糖の製造の用に供されたもの（価格調整法第19条第1項に規定する指定地域の区域内において生産されたものに限る。）であって、その品質が前条に規定する規格に適合するものの数量

でん粉の製造の用に供するばれいしょ価格調整法第35条の国内産いもでん粉交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第2条第6項に規定する国内産いもでん粉の製造の用に供されたもの（価格調整法第33条第1項に規定する指定地域の区域内において生産されたものに限る。）であって、その品質が前条に規定する規格に適合するものの数量

米穀　次のいずれかに該当する米穀（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「食糧法」という。）第9条第1号の資金の貸付けの対象となったもの及び種子として販売し、又は販売を委託して出荷したものを除く。）であって、その品質が整粒の割合その他の事項を考慮して農林水産大臣が定める規格に適合するものの数量（陸稲に係る米穀以外の米穀にあっては、食糧法第5条第1項に規定する生産調整方針（同項の認定を受けたものに限る。以下「生産調整方針」という。）に従って対象農業者に対して交付前年度に設定された同条第2項第1号に規定する生産数量目標の対象とされたものの数量に限り、その数量が当該目標に定められた数量を超える場合にあっては、当該目標に定められた数量とする。）イ　交付前年度末までに、対象農業者が食糧法第8条第1項に規定する米穀安定供給確保支援機構の会員又は当該会員の構成員であって次に掲げる要件のいずれにも該当するものに対し販売し、又は販売を委託して出荷したもの（１）　生産調整方針を作成していること。（２）食糧法第47条第1項の規定による届出（出荷の事業に係るものに限る。）をしていること。ロ　交付前年度末までに、対象農業者又は対象農業者から委託を受けて米穀を販売する者（イに掲げる者を除く。）が、販売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約を締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの（対象農業者が年間を通じて銘柄別の同一の販売価格で販売することとしたもの（その銘柄別の販売価格の設定が当該銘柄に係る市場価格の動向を十分に考慮して行われたと認められるものを除く。）を除く。）

米穀以外の対象農産物　それぞれ前条各号に定める数量（この場合において、同条第1号中「法第3条第1項第2号の交付金を交付する年度（以下この条において「交付年度」という。）」とあり、同号及び同条第2号中「交付年度」とあるのは、「交付前年度」とする。）

交付前年度の四月一日から六月三十日までの間に法第4条第1項の交付金（以下この条において「交付金」という。）を受けようとする者から農林水産大臣に対してなされた積立てを行う旨の申出に係るものであること。

次のいずれかに該当すること。

次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日から交付金の交付を受けるまでの間において取り崩されていないこと。ただし、次項第1号、第5号又は第6号の規定により取り崩されるときは、この限りでない。

農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）によって管理されていること。

交付金の交付を受ける場合　当該交付金の金額の三分の一に相当する額

積立金の返納の申出をした場合　積立金の全額

前項第1号の申出をしなかった場合　積立金の全額

前項第2号イの規定により選択した額を納付せず、かつ、繰越積立残額が同号ロに該当しない場合　積立金の全額

前項第2号イの規定により積立金管理者に対して納付した額が同号イの規定により選択した額を超えた場合　その超えた部分に相当する額

交付前年度における法第4条第1項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額

交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合　積立金の全額

基盤強化法第12条の2第1項に規定する認定農業者若しくは特定農業団体であることを証する書類又は特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織にあっては第2条第1項各号の要件を満たしていることを証する書類

第1条又は第3条に規定する耕作の業務の規模の基準を満たしていることを証する書類

第4条に規定する環境と調和のとれた農業生産に係る基準を満たしていることを証する書類