閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令

閉鎖機関が閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和二十二年第1号）第1条、第1条の2、第1条の3及び第2条の規定によつて除斥されなかつた国内債権、未払送金為替等に係る債権及び退職金等に係る債権（以下「国内債権」という。）の全部を弁済した後において、なお財産が残つているときは、当該国内債権（財務大臣の指定するものを除く。）については、閉鎖機関令（以下「令」という。）第18条ただし書の規定に基き、令第3条第1項にいう指定日（ただし、旧昭和二十年省令第1号別表に掲げる機関については、令附則第6項の規定により読み替えられた日をいう。）以後においても、従前の約定利息（特殊清算人が財務大臣の承認を受けて別に定める場合においては、その定める利息）を付するものとする。

国内債権を完済する以前において、その全部を弁済した後なお財産が残ることが明らかとなつたときは、特殊清算人は、前項の規定にかかわらず、財務大臣の承認を得て、当該国内債権について、前項に規定する利息を付することができる。

前条に規定する利息の債権は、国内債権の次に、当該利息の元本である国内債権の順位に従い、これを弁済する。

閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令（昭和二十二年令第4号）第4条第3項及び第6条の規定は、前項の場合に、これを準用する。