防衛省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

行政機関等に対して行うこととされ、又は行政機関等が行うこととしている防衛省関係法令に係る手続等のうち、別表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づくものを、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。

この省令において使用する用語は、法で使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、防衛大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を法第3条第1項の申請等をする者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものから入力して、申請等を行わなければならない。ただし、申請等を行う者が、第2号に掲げる事項を入力することに替えて、防衛大臣が告示で定めるところにより、法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

申請等を行う者が、前項第2号に規定する書面等のうち防衛大臣が告示で定めるものに記載されている事項を入力するときは、行政機関等は、防衛大臣が告示で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。

申請等を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

法令の規定に基づき書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者が第1項の入力を行うときは、防衛大臣が告示で定めるところにより、当該書面等以外の有体物を提出しなければならない。

法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

法第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う申請等を記録した情報に電子署名を行い、前条第3項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信することをいう。

法第4条第4項及び第6条第3項における氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等を記録した情報又は電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、電子証明書を添付することをいう。

行政機関等は、法第4条第1項の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する諾否の応答として処分通知等を行うときは、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求める場合を除き、当該処分通知等を当該電子情報処理組織を使用して行うことができる。

前項に規定する場合を除き、行政機関等は、処分通知等を受ける者が防衛大臣が告示で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

行政機関等は、前二項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を法第4条第1項の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

行政機関等は、法第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合においては、当該事項をインターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

行政機関等は、法第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行う場合においては、行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製する方法により作成等を行うものとする。