行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律

第1条

【目的】

この法律は、行政機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

第2条

【定義】

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

①

法令　法律及び法律に基づく命令をいう。

②

行政機関等　次に掲げるものをいう。

イ

内閣、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法第49条第1項若しくは第2項に規定する機関、国家行政組織法第3条第2項に規定する機関若しくは会計検査院又はこれらに置かれる機関

ロ

イに掲げる機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められたもの

ハ

地方公共団体又はその機関（議会を除く。）

ニ

独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）

ホ

地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。）

ヘ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人（地方独立行政法人を除く。）のうち、政令で定めるもの

ト

行政庁が法律の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該法律に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた者

チ

ニからトまでに掲げる者（トに掲げる者については、当該者が法人である場合に限る。）の長

③

書面等　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。

④

署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

⑤

電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

⑥

申請等　申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知（訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（次号から第9号までにおいて「裁判手続等」という。）において行われるものを除く。）をいう。

⑦

処分通知等　処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の法令の規定に基づき行政機関等が行う通知（不特定の者に対して行うもの及び裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

⑧

縦覧等　法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

⑨

作成等　法令の規定に基づき行政機関等が書面等又は電磁的記録を作成し又は保存すること（裁判手続等において行うものを除く。）をいう。

⑩

手続等　申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

⊟

参照条文

第10条液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令会計検査院懲戒処分要求及び検定規則第22条会計検査院法施行規則第18条火薬類取締法施行令第11条関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第2条危険物の規制に関する政令第40条金融商品取引法第185条の12 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第1条第2条国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則第1条計量法関係手数料令第7条健康保険法施行規則第160条高圧ガス保安法関係手数料令第1条工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第42条鉱業法関係手数料令第1条厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則第2条の10 公認会計士法第34条の57 国民健康保険法施行規則第45条戸籍の附票の写しの交付に関する省令第10条国家公務員共済組合法施行規則第87条の2 第132条第133条第134条国家公務員宿舎法施行規則第1条雇用保険法施行規則第145条昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第70条の19 出入国管理及び難民認定法施行規則第61条の3 深海底鉱業暫定措置法関係手数料令石油パイプライン事業法施行令第3条税理士法施行規則第27条租税特別措置法第97条電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令第1条電気工事士法施行令第13条電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第17条電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条電波法施行規則第38条登録免許税法第35条特定鉱業権関係登録令第6条日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令第1条不動産登記法第154条放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第31条民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条労働委員会規則第85条の2 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第38条の3

第3条

【電子情報処理組織による申請等】

１

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

２

前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。

３

第1項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

４

第1項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

⊟

参照条文

第4条

【電子情報処理組織による処分通知等】

１

行政機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行うことができる。

２

前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する法令の規定を適用する。

３

第1項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

４

第1項の場合において、行政機関等は、当該処分通知等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

⊟

参照条文

第5条

【電磁的記録による縦覧等】

１

行政機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているもの（申請等に基づくものを除く。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

２

前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する法令の規定を適用する。

⊟

参照条文

第6条

【電磁的記録による作成等】

１

行政機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

２

前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する法令の規定を適用する。

３

第1項の場合において、行政機関等は、当該作成等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

⊟

参照条文

第7条

【適用除外】

別表の上欄に掲げる法律の同表の中欄に掲げる規定に基づく手続等については、それぞれ同表の下欄に定めるこの法律の規定は、適用しない。

第8条

【国の手続等に係る情報システムの整備等】

１

国は、行政機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２

国は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならない。

３

国は、行政機関等に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めなければならない。

⊟

参照条文

厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第1条

第9条

【地方公共団体の手続に係る情報通信の技術の利用の推進等】

１

地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。

２

国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第10条

【手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表】

１

行政機関等（第2条第2号ハに掲げるもの並びに同号ホに掲げる者及びその者の長（次条において「地方公共団体等」という。）を除く。）は、少なくとも毎年度一回、当該行政機関等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

２

総務大臣は、少なくとも毎年度一回、前項の規定により公表された事項を取りまとめ、その概要について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

第11条

地方公共団体等は、当該地方公共団体等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

⊟

参照条文

第10条

第12条

【主務省令】

この法律における主務省令は、当該手続等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。ただし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る手続等については、それぞれ会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。

⊟

参照条文

特定非営利活動促進法第74条

別表

【第七条関係】

地方自治法	第七十四条第一項、第七十五条第一項、第七十六条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項及び第八十六条第一項（これらの規定を第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第二項	第三条
地方自治法	第七十四条の二第二項（第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項及び第八十六条第四項（これらの規定を第二百九十一条の六第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項において準用する場合を含む。）	第五条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律	第五条第二項及び第四項、第十条の二第三項、第二十七条第四項（第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十一条の二第四項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）	第四条
古物営業法	第五条第二項及び第四項	第四条
漁業法	第九十四条において準用する公職選挙法第八十六条の四第一項、第二項及び第五項	第三条
公職選挙法	第三十条の五第一項、第八十六条第一項から第三項まで、第八項及び第九項、第八十六条の二第一項、第七項、第九項及び第十項（同条第七項、第九項及び第十項については、第八十六条の三第二項において準用する場合を含む。）、第八十六条の三第一項、第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項及び第八項、第八十六条の五第一項、第四項及び第七項、第八十六条の六第一項、第二項、第五項、第八項及び第九項、第八十六条の七第一項及び第五項、第九十八条第二項及び第三項、第九十九条の二第二項及び第四項、第百十二条第七項において準用する第九十八条第二項及び第三項並びに第百六十八条第一項から第三項まで	第三条
公職選挙法	第三十条の六第三項並びに第百五条第一項及び第二項	第四条
電波法	第十四条第一項（第六条第一項第四号の船舶地球局及び航空機地球局、同条第三項の船舶局並びに同条第四項の航空機局の免許状を交付する場合に限る。）	第四条
火薬類取締法	第十九条第一項及び第五十条の二第一項の規定により読み替えられる第十七条第四項	第四条
質屋営業法	第八条第一項及び第四項	第四条
地方税法	第十六条の二第二項（第百四十四条の二十九第二項、第六百一条第六項及び第七百一条の五十第六項において準用する場合を含む。）	第四条
農業委員会等に関する法律	第十一条において準用する公職選挙法第八十六条の四第一項、第二項及び第五項	第三条
旅券法	第三条第一項（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）、第四条第一項（領事官に対する請求に係る部分に限る。）、第九条第一項及び第二項（同条第二項については、領事官に対する請求に係る部分に限る。）、第十条第一項ただし書（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）、第十二条第一項（都道府県知事を経由して行う申請に係る部分を除く。）及び第二項（領事官に対する請求に係る部分に限る。）並びに第十九条の三第二項	第三条
旅券法	第八条第一項及び第四項（これらの規定を第九条第三項、第十条第四項及び第十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに第十九条の三第三項	第四条
出入国管理及び難民認定法	第十一条第一項、第十九条の七第一項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十第一項、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項及び第三項、第四十九条第一項並びに第六十一条の二の九第一項	第三条
	第七条の二第一項、第十三条第二項及び第六項、第十六条第四項、第十七条第三項、第十八条第四項、第十八条の二第三項、第十九条の二第一項、第十九条の六、第十九条の七第二項（第十九条の八第二項及び第十九条の九第二項において準用する場合を含む。）、第十九条の十第二項（第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第四項（第二十一条第四項及び第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十二条第三項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項、第三十七条第一項、第三十九条第二項、第四十七条第三項及び第五項、第四十八条第九項、第四十九条第六項（第六十三条第一項において準用する場合を含む。）、第五十条第三項、第五十五条第二項、第五十五条の三第二項、第六十一条の二第二項、第六十一条の二の二第三項、第六十一条の二の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十一条の二の七第二項並びに第六十一条の二の十二第一項	第四条
	第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十八条第一項、第四十五条第二項及び第四十八条第四項	第六条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法	第十三条第一項	第六条
売春防止法	第二十八条第二項において準用する更生保護法第九十三条第一項	第三条
売春防止法	第二十二条第一項、第二十六条第二項において準用する更生保護法第五十五条及び第五十六条第二項並びに第二十七条第四項	第四条
地方教育行政の組織及び運営に関する法律	第八条第一項	第三条
地方教育行政の組織及び運営に関する法律	第八条第二項において準用する地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第二項	第五条
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律	第五十九条第五項	第四条
銃砲刀剣類所持等取締法	第四条の二第一項（第五条の四第三項、第七条の三第三項、第九条の五第四項及び第九条の十第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の十三第一項	第三条
銃砲刀剣類所持等取締法	第七条第一項、第九条の五第二項、第九条の十第二項、第九条の十三第二項及び第十五条第一項	第四条
婦人補導院法	第十六条第二項	第四条
国税徴収法	第六十七条第四項において準用する国税通則法第五十五条第二項並びに第百四十六条第二項及び第三項	第四条
国税徴収法	第百四十六条第一項	第六条
道路交通法	第八十九条第一項、第百条の二第五項、第百一条第一項及び第百七条の七第二項	第三条
道路交通法	第八条第三項、第五十一条の十三第一項、第五十八条第一項、第五十八条の三第二項、第五十九条第三項、第六十三条第三項及び第四項、第七十五条第九項（第七十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条第三項、第八十九条第二項、第九十二条第一項及び第二項、第九十九条の二第四項、第九十九条の三第四項、第百一条第三項及び第五項、第百一条の二第三項、第百四条の三第三項（第百七条の五第十項において準用する場合を含む。）、第百四条の四第六項、第百七条第二項、第百七条の七第三項、第百九条第一項並びに第百二十六条第一項及び第四項	第四条
国税通則法	第五十五条第二項	第四条
国税通則法	第八十一条第三項及び第九十一条第二項	第六条
住居表示に関する法律	第五条の二第二項	第三条
自動車の保管場所の確保等に関する法律	第六条第一項（第七条第二項（第十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第十三条第四項において準用する場合を含む。）	第四条
住民基本台帳法	第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条（第二十四条の二第一項本文及び第二項本文の規定の適用を受ける場合を除く。）、第二十五条、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで	第三条
住民基本台帳法	第十二条の四第四項、第三十条の二第三項、第三十条の三第四項、第三十条の三十七第二項及び第三十条の四十	第四条
警備業法	第五条第五項、第七条第二項、第二十二条第二項及び第六項（同条第六項については、第二十三条第五項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条第四項並びに第四十二条第二項	第四条
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法	第九条第一項及び第十七条第一項	第三条
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法	第四条第三項、第五条第三項、第十条第一項及び第二項、第十一条第一項、第十二条第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第一項及び第三項	第三条
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法	第六条第一項及び第二項、第七条第二項及び第三項、第十条第三項並びに第十一条第二項（第十二条第三項、第十三条第二項及び第十四条第四項において準用する場合を含む。）	第四条
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律	第十七条第一項	第四条
特定非営利活動促進法	第四十一条第二項並びに第六十四条第三項及び第五条	第四条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律	第二十条第三項及び第二十六条第三項	第三条
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律	第五条第五項	第四条
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律	第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）	第三条
市町村の合併の特例に関する法律	第四条第一項及び第十一項並びに第五条第一項及び第十五項	第三条
市町村の合併の特例に関する法律	第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第二項	第五条
更生保護法	第九十三条第一項	第三条
日本国憲法の改正手続に関する法律	第三十六条第一項	第三条
日本国憲法の改正手続に関する法律	第三十七条第三項	第四条

附則

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成11年8月18日

第1条

（施行期日等）

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成14年12月6日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十六年一月一日から施行する。

附則

平成14年12月13日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成15年4月9日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から施行する。

第3条

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成15年7月16日

第1条

（施行期日）

この法律は、地方独立行政法人法の施行の日から施行する。

第6条

（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則

平成16年5月26日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成16年5月26日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項及び第二百八十一条の五の改正規定並びに次条から附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附則

平成16年5月26日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

附則

平成16年6月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成16年6月9日

第1条

（施行期日）

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

第23条

（罰則等に関する経過措置）

第二条から第四条までの規定の施行前にした行為並びに附則第五条及び第二十一条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合並びに附則第二十一条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

第24条

第二条から第四条までの規定の施行前にした行為に対する反則行為の取扱いに関しては、それぞれなお従前の例による。

第25条

（その他の経過措置の政令への委任）

附則第三条から第十四条まで、第二十一条、第二十三条及び前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則

平成17年5月20日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成17年6月10日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成17年11月7日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成18年5月24日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則

平成19年5月18日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。ただし、第六章の規定（国会法第十一章の二の次に一章を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、附則第三条第一項、第十一条及び第十二条の規定は公布の日から施行する。

第11条

（公務員の政治的行為の制限に関する検討）

国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。

第12条

（憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討）

国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成19年6月6日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成19年6月15日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成19年6月20日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第12条

（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第一条第一号に掲げる改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第13条

（その他の経過措置の政令への委任）

附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則

平成20年5月2日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

附則

平成20年12月5日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成21年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則

平成21年7月15日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第23条

（検討）

政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成21年7月15日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第60条

（検討）

１

法務大臣は、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のもののうち入管法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものについて、この法律の円滑な施行を図るとともに、施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、施行日までに、その居住地、身分関係等を市町村に迅速に通知すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２

法務大臣は、この法律の円滑な施行を図るため、現に本邦に在留する外国人であって入管法又は特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法第五十条第一項の許可の運用の透明性を更に向上させる等その出頭を促進するための措置その他の不法滞在者の縮減に向けた措置を講ずることを検討するものとする。

３

法務大臣は、永住者の在留資格をもって在留する外国人のうち特に我が国への定着性の高い者について、歴史的背景を踏まえつつ、その者の本邦における生活の安定に資するとの観点から、その在留管理の在り方を検討するものとする。

第61条

政府は、この法律の施行後三年を目途として、新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則

平成22年3月31日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則

平成23年6月22日

第1条

（施行期日）

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則

平成24年6月27日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成25年5月31日

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

②

第三条、第二十八条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の改正規定に限る。）及び第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定を除く。）の規定　番号利用法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

③

第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

附則

平成25年6月14日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則

平成25年6月28日

第1条

（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。