ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則

ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1項の申出（以下「警告の申出」という。）の受理は、別記様式第1号の警告申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第1号の警告申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。

法第4条第2項に規定する警告は、別記様式第2号の警告書を交付して行うものとする。ただし、緊急を要し警告書を交付するいとまがない場合であって、当該警告の内容が複雑なものでないときは、口頭で行うことができる。

法第4条第4項の規定による通知は、別記様式第3号の通知書により行うものとする。

法第4条第5項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

法第5条第1項の申出の受理は、別記様式第4号の禁止命令等申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第4号の禁止命令等申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。

法第5条第2項に規定する禁止命令等（法第6条第7項の規定により行うものを含む。以下「禁止命令等」という。）は、別記様式第5号の禁止等命令書を交付して行うものとする。

法第5条第5項の規定による通知は、別記様式第6号の通知書により行うものとする。

法第6条第2項に規定する仮の命令（以下「仮の命令」という。）は、別記様式第7号の仮命令書を交付して行うものとする。ただし、緊急を要し仮命令書を交付するいとまがない場合であって、当該仮の命令の内容が複雑なものでないときは、口頭で行うことができる。

法第6条第4項の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。

警告の申出をした者は、警察署の管轄区域を異にして住所又は居所を移転しようとするときは、移転後の住所又は居所を現在の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に届け出なければならない。ただし、当該警告の申出に係る事案に関する法第5条第2項の聴聞が終了している場合（当該聴聞に係る禁止命令等が行われていない場合を除く。）又は法第6条第6項に規定する意見の聴取が終了している場合は、この限りでない。

法第7条第1項の申出の受理は、警察本部長等が別記様式第8号の援助申出書の提出を受けることにより（当該申出が口頭によるものであるときは、別記様式第8号の援助申出書に記入を求め、又は警察職員が代書することにより）、行うものとする。

法第7条第1項の国家公安委員会規則で定める援助は、次のとおりとする。

法第10条第3項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

警告	一　警告書の番号 二　警告を受けた者の住所等（移転した場合は、移転後の住所等。以下この条において同じ。）、氏名及び生年月日 三　警告の申出をした者の氏名、住所（移転した場合は、移転後の住所。以下この条において同じ。）及び居所（移転した場合は、移転後の居所。以下この条において同じ。） 四　警告をした理由 五　その他参考となるべき事項
仮の命令	一　仮命令書の番号 二　仮の命令を受けた者の住所等、氏名及び生年月日 三　警告の申出をした者の氏名、住所及び居所 四　仮の命令の有効期間 五　仮の命令をした理由 六　その他参考となるべき事項