ドイツ財産管理に関する登記取扱手続

この府令は、公布の日から施行する。

特定商社財産の管理人の登記取扱手続は、廃止する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令による改正前のドイツ財産管理に関する登記取扱手続（以下「旧取扱手続」という。）第八条の規定は、ドイツ財産管理令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）による改正前のドイツ財産管理令（以下「旧令」という。）第十七条第三項及び第六項並びに第十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定が改正令附則第五項の規定によりなおその効力を有し、且つ、旧令第十七条第六項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令第十条第一項の規定が、改正令附則第六項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。この場合において、「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。

旧取扱手続第八条において準用する連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続を廃止する府令による廃止前の連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続（以下「旧回復取扱手続」という。）第二条から第五条までの規定は、旧取扱手続第八条の規定が前項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。この場合において、旧回復取扱手続第二条、第三条及び第五条中「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。

改正令附則第五項の規定によりなお効力を有する旧令第三十二条第一項の規定による自己の株式を保留した旨並びにその株式の額面無額面の別、種類及び数の登記は、商業登記規則附則第四項の規定による登記簿の改製を完了する前においても、登記用紙中予備欄にしなければならない。

ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第二条及び第三条の規定は、ドイツ財産管理令附則第九項の規定による登記のまつ消の嘱託をする場合に、ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第二条の規定は、ドイツ財産管理令附則第十項の規定による登記の嘱託をする場合に準用する。