下請中小企業振興法施行規則

当該親事業者（法人である場合に限る。）の資本金の額又は出資の総額

当該親事業者の常時使用する従業員の数

当該親事業者（法人である場合に限る。）の定款

当該親事業者の振興事業計画に係る事業所の所在地、名称、責任者名、常時使用する従業員の数及び主要品目ごとの生産金額又は売上高

当該特定下請組合等の構成員の氏名又は名称、資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員の数、当該親事業者との間の取引の状況及び振興事業計画に参加することの有無

振興事業計画について議決をした当該特定下請組合等の総会又は総代会の議事録の写し

当該特定下請組合等の法第5条第1項に規定する定款又は規約

当該特定下請組合等の最近一期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）

振興事業計画の変更について議決をした当該特定下請組合等の総会又は総代会の議事録の写し

振興事業の実施状況を記載した書類

前条第2項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる書類に変更があった場合は、その変更に係る書類

下請事業者が構成員となり得るよう定められていること。

代表者についてその選任手続を明らかにしていること。

定款又は規約の変更等重要事項が総会又は総代会の議決事項とされていること。

当該特定下請事業者（法人である場合に限る。）の定款

当該特定下請事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）

特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者、特定会社及び共同事業者並びに特定下請連携事業の実施に協力する者（以下「連携参加者」と総称する。）の当該特定下請連携事業計画に関する同意書の写し

当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の実施状況を記載した書類

定款に変更があった場合には、その変更後の定款

前条第2項第2号及び第3号に掲げる書類

連携参加者の名称

連携参加者の住所

連携参加者の代表者の氏名

特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が総務大臣の所管に属するものに関する総務大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）

特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限（国税庁の所掌に係るものに限る。）　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）

特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するものに関する厚生労働大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）

特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するものに関する農林水産大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長

特定下請事業者が共同で作成した特定下請連携事業計画であって当該特定下請連携事業計画に従って行われる特定下請連携事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するものに関する国土交通大臣の権限　当該計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長