不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則

この規則は、不正競争防止法（以下「法」という。）第23条第1項に規定する事件に係る刑事訴訟手続に関し、刑事訴訟規則の特則その他の必要な事項を定めるものとする。

法第23条第1項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてこれをしなければならない。

前項の申出は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、口頭でこれをすることができる。

法第23条第2項後段の通知は、第1項各号に掲げる事項を明らかにしてこれをしなければならない。

前項の通知は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、口頭でこれをすることができる。

検察官は、第3項の通知をする場合において、第2項の規定により提出を受けた書面があるときは、当該書面を裁判所に提出しなければならない。

法第23条第3項の申出は、次に掲げる事項を明らかにしてこれをしなければならない。

前項の申出は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、口頭でこれをすることができる。

検察官は、法第23条第1項の決定があった場合において、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、営業秘密構成情報特定事項のうち公開の法廷で明らかにされる可能性があると思料するものがあるときは、裁判所及び被告人又は弁護人に対し、これを通知するものとする。

前項の規定は、法第23条第3項の決定があった場合において同項の申出をした者について準用する。この場合において、前項中「被告人又は弁護人」とあるのは、「相手方又はその弁護人」と読み替えるものとする。

前二項の通知は、書面でしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、口頭でこれをすることができる。

裁判所は、法第23条第1項の決定をした事件に関し、呼称等の決定をするに当たり、検察官に対し、次に掲げる事項を記載した書面の提出を求めることができる。

前項の規定は、法第23条第3項の決定をした事件について準用する。この場合において、前項中「検察官」とあるのは、「法第23条第3項の申出をした者」と読み替えるものとする。

裁判所は、秘匿決定若しくは呼称等の決定又はこれらの決定の全部若しくは一部を取り消す決定をしたときは、公判期日においてこれをした場合を除き、速やかに、その旨を訴訟関係人に通知しなければならない。秘匿決定をしないこととしたときも、同様とする。

裁判所は、法第23条第1項の決定又は当該決定の全部若しくは一部を取り消す決定をしたときは、速やかに、その旨を同項の申出をした者に通知しなければならない。同項の決定をしないこととしたときも、同様とする。

秘匿決定があったときは、次に掲げる手続は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。

前項第2号の手続を行う場合には、検察官は、被告人に対し、同号に規定する書面を示さなければならない。

第38条第5項	被疑者又は弁護人	弁護人、共同被告人又はその弁護人
	裁判長又は尋問をした裁判官	裁判長
第42条第1項本文	その取調又は処分をした者 裁判長
第52条の2第1項	裁判所、受命裁判官又は受託裁判官	裁判所
	被告人又は弁護人	弁護人及び共同被告人又はその弁護人
第52条の2第三	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人項及び第4項 裁判長、受命裁判官又は受託裁判官裁判長
第52条の2第5項	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の4ただし書	裁判所又は裁判官 裁判所、被疑者又は弁護人	又は弁護人並びに共同被告人又はその弁護人
第52条の6第1項	前条	前条第1項及び不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則（平成二十三年最高裁判所規則第4号。第4項において「特例規則」という。）第8条第2項において準用する前条第2項第1号及び第2号
	その尋問に立ち会い又は立ち会うことのできた検察官、被告人、被疑者又は弁護人	検察官、被告人、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の6第2項	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の6第3項	裁判長、受命裁判官又は受託裁判官	裁判長
第52条の6第4項	前条	前条第1項及び特例規則第8条第2項において準用する前条第2項第1号及び第2号
	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の14	裁判所又は裁判官	裁判所
第52条の16第1項	その尋問に立ち会い又は立ち会うことのできた検察官、被告人、被疑者又は弁護人	検察官、被告人、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の16第2項	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第52条の16第3項	裁判長、受命裁判官又は受託裁判官	裁判長
第52条の16第4項	前条第4項	前条第1項
	又は弁護人	、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第106条第1項本文	証人の尋問を請求した者	公判期日外において被告人の供述を求める検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人
第106条第5項	相手方及びその弁護人	検察官、弁護人、共同被告人及びその弁護人（これらの者のうち第1項の書面を差し出す者を除く。）
	被告人又は弁護人	弁護人、共同被告人又はその弁護人
第108条第1項	相手方及びその弁護人	検察官、弁護人、共同被告人及びその弁護人（これらの者のうち同項の書面を差し出した者を除く。）
第108条第2項	相手方又はその弁護人	前項の規定による告知を受けた者
第109条第1項	職権で	裁判長又は陪席の裁判官が
	被告人及び弁護人	弁護人、共同被告人及びその弁護人
第109条第2項	被告人又は弁護人	弁護人、共同被告人又はその弁護人
第126条第1項	被告人又は弁護人	弁護人、共同被告人又はその弁護人
	整理されたとき、又はその送付を受けた	整理された
第126条第2項及び第3項	被告人	共同被告人

刑事訴訟規則第52条の5第2項第1号及び第2号の規定は、前項において読み替えて準用する同規則第52条の4本文の規定により公判期日外における被告人に対する質問及びその供述を速記した速記録を調書の一部とする場合において、被告人が速記原本の訳読を請求したときについて準用する。

刑事訴訟規則第52条の15第2項第1号及び第2号の規定は、第1項において読み替えて準用する同規則第52条の14の規定により公判期日外における被告人に対する質問及びその供述を録音した録音体を反訳した調書を作成する場合において、被告人が録音体の再生を請求したときについて準用する。