人事官弾劾裁判手続規則

昭和37年9月29日改正

第1条

【手続の準則】

人事官の弾劾の裁判の手続については、国家公務員法、人事官弾劾の訴追に関する法律及びこの規則に定めるものの外、行政事件訴訟法の定める機関訴訟の例による。

第2条

【法廷】

裁判は、大法廷で行う。

第3条

【訴追の方式】

１

国家公務員法第9条第2項の書面（以下訴追状という。）には、訴追の事由の外、訴追をしようとする人事官の官職及び氏名を記載し、訴追について国会を代表する者が、これに記名し、印をおさなければならない。

２

証拠書類がある場合には、その写を訴追状に添えなければならない。

第4条

【訴追状送達の省略】

国会が国家公務員法第9条第3項の規定により訴追状の写を訴追にかかる人事官に送付したことを証する書面を提出したときは、裁判所は、訴追状の送達を省略することができる。

第5条

【答弁書】

１

訴追にかかる人事官は、最初にすべき口頭弁論の期日の十日以前までに答弁書を提出しなければならない。

２

証拠書類がある場合には、その写を答弁書に添えなければならない。

第6条

【本人出頭】

１

訴追にかかる人事官は、口頭弁論の期日にみずから出頭しなければならない。但し、やむを得ない事由がある場合には、裁判所の許可を受けて訴訟代理人を出頭させることができる。

２

裁判所は、いつでも、前項の許可を取り消すことができる。

第7条

【主張・証拠の申出】

主張又は証拠の申出は、すべて最初にすべき口頭弁論の期日にしなければならない。但し、裁判所の許可を受けたときは、その後の口頭弁論においてもすることができる。

第8条

【手続の中止】

裁判所は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、手続を中止することができる。

第9条

【事件の通知】

裁判所は、人事官の弾劾の訴訟が提起されたとき又は係属しなくなつたときは、直ちにその旨を内閣に通知する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則

昭和37年9月29日

１

この規則は、昭和37年10月1日から施行する。

２

この規則（第一条を除く。）による改正後の規定は、この規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この規則による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。