人事院規則一九—〇（職員の育児休業等）

育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

勤務延長職員

次のいずれかに該当する常時勤務することを要しない職員（以下「非常勤職員」という。）以外の非常勤職員

次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の一歳到達日

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の一歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条において「国等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）　当該子が一歳二か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の一歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が規則一五—一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第4条第2項第1号又は第2号（当該非常勤職員が再任用短時間勤務職員（法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、規則一五—一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第22条第1項第6号又は第7号）の休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）

一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき　当該子が一歳六か月に達する日

育児休業の承認が、産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い、又は第9条に規定する事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。

育児休業の承認が、職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

第3条の2第3号に掲げる場合に該当すること。

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

育児休業に係る子が死亡した場合

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

育児休業に係る子を養育しなくなった場合

職員の育児休業を承認する場合

職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

育児休業をした職員が職務に復帰した場合

育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付職員」という。）の任期を更新した場合

任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

育児休業法第3条の規定により育児休業をしていた期間

規則九—四〇（期末手当及び勤勉手当）第1条第3号から第5号まで又は第10号に掲げる職員（同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間

休職にされていた期間（規則九—四〇第5条第2項第4号イからハまでに掲げる期間を除く。）

育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

勤務延長職員

育児短時間勤務の承認が、産前の休業を始め若しくは出産したことにより効力を失い、又は第21条第1号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

育児短時間勤務の承認が休職又は停職の処分を受けたことにより効力を失った後、当該休職又は停職が終了したこと。

育児短時間勤務の承認が、職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復したこと。

育児短時間勤務の承認が、第21条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じること。

勤務時間法第6条第3項の規定の適用を受ける職員　日曜日及び土曜日を週休日（同条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、又は日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの五日間のうちの二日を週休日とし、四週間ごとの期間につき一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分、十九時間三十五分、二十三時間十五分又は二十四時間三十五分となるように、かつ、一日につき午前七時から午後十時までの間において二時間以上勤務すること。

勤務時間法第7条第1項の規定の適用を受ける職員　次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き十二日を超えず、かつ、一回の勤務が十六時間を超えないものに限る。）

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

過員を生ずること。

当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員（育児休業法第23条第2項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

職員の育児短時間勤務を承認する場合

職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

育児休業法第22条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

育児休業法第23条第1項の規定により職員を任用した場合

任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

育児短時間勤務又は育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員

次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）