人事院規則九—一二九（東日本大震災に対処するための人事院規則九—三〇（特殊勤務手当）の特例）

この規則は、公布の日から施行し、平成二十三年三月十一日から適用する。

職員が次に掲げる作業に従事したときは、当分の間、災害応急作業等手当を支給する。

前項の手当の額は、作業に従事した日一日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

同一の日において、前項各号の作業のうち二以上の作業に従事した場合又は第二条第二項各号の作業のうち一以上の作業に従事し、かつ、前項各号の作業のうち一以上の作業に従事した場合においては、これらの作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、これらの作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの（その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当）以外の手当は支給しない。

前項の規定の適用がある場合であって、第二条第一項の規定により災害応急作業等手当を支給する場合の第二条第四項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「第二条第二項及び附則第四項」とする。

第二条第四項の規定は、附則第二項の規定により災害応急作業等手当を支給する場合について準用する。この場合において、第二条第四項中「第二項第五号又は第七号」とあるのは「附則第三項第一号又は第三号」と、「前二項」とあるのは「附則第三項及び第四項」とする。

第二条に規定する災害応急作業等手当の特例及び附則第二項から第六項までに規定する第二条の特例については、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による災害の状況の変化等を踏まえ、その在り方を検討するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則による改正後の規則九—一二九（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成二十四年四月十六日からこの規則の施行の日の前日までの間において、職員が原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により、帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第五号に掲げる作業に該当することとなるもの（同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第一号から第三号まで又は附則第三項第一号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。）及び改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第六号に掲げる作業に該当することとなるもの（同一の日において、改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則第二条第二項第一号から第五号まで若しくは第七号又は附則第三項第一号から第三号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。）を行った場合についても適用する。

この規則は、公布の日から施行する。