原子力災害対策特別措置法

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、原子力規制委員会設置法の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この法律の施行の日が原子力規制委員会設置法の施行の日前である場合には、附則第五条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十七条第九項の改正規定第十七条第九項第十七条第八項第二十条第五項」を「第二十条第六項」に、「第二十条第六項」を「第二十条第七項第二十条第五項」を「第二十条第六項第十八条の改正規定第十八条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条中第三号を第四号とし、第二号第十八条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第二号緊急事態応急対策等緊急事態応急対策第二十条の改正規定及び第二項」を「、第二項及び第五項」に、「同項」を「第二項及び第六項」を「、第五項及び第七項及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等における緊急事態応急対策第二十二条の改正規定同条第一項同条改め、同条第二項中「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改める改める第二十三条の改正規定同条第二項中「及び」を「並びに」に、「災害対策本部」を「都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部」に改め、同条第三項第二号同条第二項第二号第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号及び第四十二条第二項第二号の項を削り、同表第三十四条第一項の項の次に次のように加える改正規定原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）原子力緊急事態宣言第二十八条第一項の表第五十一条の項を削り、同表第四十九条の項の次に次のように加える改正規定第五十一条第一項防災計画防災計画若しくは原子力災害対策指針第五十一条第一項及び第二項災害に原子力災害に災害に原子力災害に　第五十一条第二項災害に原子力災害に第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える改正規定　第二十八条第二項の表第八十条第二項の項の次に次のように加える。　第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項を削り、同表第二十三条第六項の項の前に次のように加える。　第二十三条第四項第一号災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第二十三条第四項第二号に係る災害予防及び災害応急対策に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）及び緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）に沿つて災害予防及び災害応急対策に沿つて原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策第二十三条第四項第三号災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者　第二十八条第二項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。第二十三条第七項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策並びにその他の関係者、原子力事業者並びにその他の関係者第二十三条の二第四項及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者災害に原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）に災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策及び緊急事態応急対策第二十三条の二第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策又は緊急事態応急対策　第二十八条第二項の表第七十七条第一項及び第八十条第一項の項の次に次のように加える。第二十八条第三項の表の改正規定　第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項及び第十四条第二項第三号の項を削り、同表第二十三条第四項の項を次のように改める。　第二十八条第三項の表第十四条第二項第二号の項を削り、同表第十四条第二項第三号の項を次のように改める。第二十三条第四項都道府県地域防災計画原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画第十四条第二項第四号災害が発生した場合において、当該災害に係る災害復旧原子力緊急事態宣言（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）があつた場合において、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力災害事後対策（同法第二条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）　第二十八条第三項の表第二十三条第四項の項の次に次のように加える。　第二十三条第四項第一号災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第二十三条第四項第二号に係る災害予防及び災害応急対策に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）に沿つて災害予防及び災害応急対策に沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策第二十三条第四項第三号災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者　第二十八条第三項の表第二十三条第六項の項の次に次のように加える。第二十三条第七項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策並びにその他の関係者、原子力事業者並びにその他の関係者第二十三条の二第四項市町村地域防災計画原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者第二十三条の二第四項第一号災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第二十三条の二第四項第二号災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策第二十三条の二第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

前項の場合において、前条中「第二十八条第一項の表第四十条第三項」とあるのは、「第二十八条第一項の表第四十条第二項第二号の項中「原子力緊急事態宣言」の下に「（原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言をいう。以下同じ。）」を加え、同表第四十条第三項」とする。

第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第五十四条のうち次の表の上欄に掲げる原子力災害対策特別措置法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十七条第八項の改正規定第二十条第六項第二十条第七項第十八条の改正規定防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同条第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号を同条第三号とし、同条第一号緊急事態応急対策」を「緊急事態応急対策等」に改め、同条第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号を同条第四号とし、同条第二号中「防災計画」の下に「、原子力災害対策指針」を加え、同号　二　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。　三　原子力災害事後対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する原子力災害事後対策の総合調整に関すること。第二十条第五項の改正規定第二十条第五項第二十条第五項中「緊急事態応急対策実施区域」の下に「及び原子力災害事後対策実施区域」を加え、「における緊急事態応急対策」を「における緊急事態応急対策等」に改め、同条第六項第二十条第六項の改正規定同条第六項同条第七項第二十条第八項の改正規定同条第八項中「第一項、第三項及び第六項」を「第一項及び第二項同条第九項中「第一項、第三項、第五項及び第七項」を「第一項、第二項及び第五項同項第二項第二十二条に一項を加える改正規定災害対策本部都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部第二十三条第一項の次に一項を加える改正規定及び並びに災害対策本部都道府県災害対策本部及び市町村災害対策本部第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定　第二十八条第一項の表第四十九条の項及び第五十一条の項を次のように改める。　第二十八条第一項の表第四十九条の項を次のように改める。第四十九条防災計画防災計画若しくは原子力災害対策指針第四十九条防災計画防災計画若しくは原子力災害対策指針災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策災害応急対策又は災害復旧緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第五十一条防災計画防災計画若しくは原子力災害対策指針　第二十八条第一項の表第五十一条第一項及び第二項の項を削り、同表第四十九条の二の項の次に次のように加える。災害に原子力災害に第五十一条第一項防災計画防災計画若しくは原子力災害対策指針　災害に原子力災害に第五十一条第二項災害に原子力災害に第二十八条第二項の表第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項を削る改正規定第二十三条第四項の項及び第二十三条第六項の項第二十三条第四項第一号の項、第二十三条第四項第二号の項、第二十三条第四項第三号の項、第二十三条第六項の項、第二十三条第七項の項、第二十三条の二第四項の項及び第二十三条の二第六項の項第二十八条第三項の表第十四条第二項第三号の項の次に次のように加える改正規定第十四条第二項第三号の項の次に第十四条第二項第四号の項を削り、同表第二十九条第一項の項の前に第二十三条第四項当該都道府県地域防災計画又は原子力災害対策指針又は当該都道府県地域防災計画若しくは第二十三条第四項都道府県地域防災計画原子力災害対策指針又は都道府県地域防災計画災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策第二十三条第四項第一号災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第二十三条第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第二十三条第四項第二号に係る災害予防及び災害応急対策に係る原子力災害予防対策（原子力災害対策特別措置法第二条第六号に規定する原子力災害予防対策をいう。以下同じ。）、緊急事態応急対策（同条第五号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）及び原子力災害事後対策（同条第七号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）　に沿つて災害予防及び災害応急対策に沿つて原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策第二十三条第四項第三号災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者第二十三条第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策第二十三条第七項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策並びにその他の関係者、原子力事業者並びにその他の関係者第二十三条の二第四項市町村地域防災計画原子力災害対策指針又は市町村地域防災計画及び関係指定地方公共機関、関係指定地方公共機関及び原子力事業者第二十三条の二第四項第一号災害原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）第二十三条の二第四項第二号災害予防及び災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策第二十三条の二第六項災害予防又は災害応急対策原子力災害予防対策、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策

第一項の場合において、原子力規制委員会設置法附則第一条第二号中「同表第四十九条の項及び第五十一条の項の改正規定（第四十九条の項に係る部分に限る。）」とあるのは、「同表第四十九条の項の改正規定」とする。

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行の際現に附則第五十四条の規定による改正前の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置されている原子力災害対策本部は、附則第五十四条の規定による改正後の原子力災害対策特別措置法第十六条第一項の規定により設置された原子力災害対策本部とみなす。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。