人事院規則九—一（非常勤職員の給与）

給与法第22条第1項の人事院規則で定める場合は、内閣府設置法第18条の重要政策に関する会議若しくは審議事項の重要性、答申の影響度等がこれに類する委員会等（以下この条において、「特定委員会等」という。）の委員等（同項に規定する委員又は人事院の指定するこれに準ずる職にある者をいう。）（以下この条において「特定委員等」という。）又は内閣特別顧問若しくは内閣官房参与若しくは諮問事項の重要性、意見の影響度等がこれらに類する顧問若しくは参与等（同項に規定する顧問若しくは参与又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者をいう。）（以下この条において「特定顧問等」という。）が次に掲げる業務を行う場合とする。

給与法第22条第1項に掲げる職員に手当を支給しようとする場合において、その額が勤務一日につき二万六千九百円未満の額であるときは、同項の規定の適用については、あらかじめ人事院の承認を得たものとみなす。

前条に定めるもののほか、給与法第22条第1項に定める人事院の承認について必要な手続は、人事院が定める。