人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令

人権擁護委員法第8条第2項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。

前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律の例による額を弁償する。この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。

第1条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。

人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。