企業会計審議会令

この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。

企業会計基準審議会令は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

第四条の規定の施行の際現に従前の大蔵省の企業会計審議会（以下この条において「旧企業会計審議会」という。）の会長、委員、臨時委員又は幹事（関係行政機関の職員を除く。）である者は、それぞれ第四条の規定の施行の日に、同条の規定による改正後の企業会計審議会令（以下この条において「新企業会計審議会令」という。）第四条又は第八条第二項の規定により、金融再生委員会に置かれる金融庁の企業会計審議会の会長、委員、臨時委員又は幹事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる会長及び委員の任期は、新企業会計審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、同日における旧企業会計審議会の会長及び委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、第二条中内閣官房組織令附則第二項の改正規定（「中央省庁等改革推進本部令」を「中央省庁等改革推進本部の組織等に関する政令」に改める部分に限る。）、第三条中中央省庁等改革推進本部令の題名の改正規定及び附則第七条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この政令の施行の日の前日において企業会計審議会の会長又は委員である者の任期は、第六十五条の規定による改正前の企業会計審議会令第五条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。