保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

この省令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。

法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行が、その受ける法附則第一条の二の十二第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該協定銀行が同項に規定する協定銀行であること及び当該協定銀行が破綻保険会社、法第二百七十条の三の六第一項第一号に規定する協定承継保険会社又は法第二百七十条の八の二第一項に規定する清算保険会社から法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りにより不動産に関する権利の取得をしたことを証する法第三百十三条第一項の規定により内閣総理大臣の権限を委任された金融庁長官及び財務大臣の書類（当該協定銀行が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。