債権管理回収業に関する特別措置法の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則

警察庁長官（以下「長官」という。）は、債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第6条第1項、第22条第2項、第24条第2項、第27条及び第28条第2項の規定によりその権限に属する事務（以下この条において「意見の陳述等」という。）を実施する場合においては、暴力団員等の実態及びその動向、特定金銭債権の回収の実態、債権回収会社の活動の状況その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項の把握並びに関係機関との緊密な連絡に努めるものとする。

長官は、必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、暴力団員等の実態及びその動向その他意見の陳述等の実施に関し参考となるべき事項について報告を求めることができる。

法第22条第2項の規定により立入検査又は質問をする警察庁職員に係るその身分を示す同条第4項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

長官は、法第28条第1項の申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

長官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、関係都道府県警察に対し、必要に応じ、暴力的不法行為等の捜査、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による命令その他所要の措置を採るよう指示するものとする。