公営住宅法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

法附則第五項又は第六項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅又は共同施設に係る第五条、第六条、第七条及び別記第一号様式の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第五条（見出しを含む。）補助金の交付申請書無利子貸付金貸付申請書法第十一条第一項法附則第十四項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項補助金の交付申請書無利子貸付金の貸付申請書法第七条第一項の規定により国の補助法附則第五項の規定により国の無利子の貸付け法第七条第二項の規定により国の補助法附則第六項の規定により国の無利子の貸付け法第十一条第一項法附則第十四項の規定により読み替えて適用される第十一条第一項第六条見出し補助無利子貸付け第六条補助金交付申請書無利子貸付金貸付申請書法第七条又は第九条の規定に基づく国の補助法附則第五項及び第六項の規定に基づく国の無利子の貸付け別記第一号様式補助金交付申請書無利子貸付金貸付申請書補助金の交付無利子貸付金の貸付け公営住宅法第十一条第一項公営住宅法附則第十四項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項交付申請額貸付申請額別記第一号様式別紙交付申請額貸付申請額補助率補助率に相当する率補助金申請額貸付金申請額

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日（その日前に改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項（同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。）の規定による告示があった日）までの間は、この省令による改正後の公営住宅法施行規則の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この省令による改正前の公営住宅法施行規則の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。

公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成十年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の公営住宅法施行規則第八条、第十条から第十六条まで及び第十八条から第二十四条までの規定は適用せず、この省令による改正前の公営住宅法施行規則第四条の三から第四条の七まで及び第六条から第七条までの規定は、なおその効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第二項の規定により同項に規定する額を控除して行うものとされる収入の計算に係る公営住宅法第十六条第一項に規定する入居者からの収入の申告は、第一条の規定による改正後の公営住宅法施行規則第八条第二項第一号に規定する書類のほか、老年者（公営住宅法施行令の一部を改正する政令附則第二項に規定する老年者をいう。以下同じ。）に該当する旨を証する書類を、同条第一項の規定により提出する書面に添付し、又は当該書面の提出の際に提示して行わなければならない。