内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令

内航運送取扱業者営業保証金規則（昭和二十七年令第2号）は、廃止する。

貨物運送取扱事業法（以下「法」という。）附則第16条第1項の規定により営業保証金の取戻しをしようとする者は、次の各号に掲げる事項を官報に公告しなければならない。

営業保証金の取戻しをしようとする者が前項の規定により公告したときは、速やかに、その旨を同項第4号に規定する地方運輸局長に届け出なければならない。

地方運輸局長は、前条第1項の公告に定める期間内に同項第4号の申出書の提出がなかった場合には、その旨の証明書を同項の公告をした者に交付しなければならない。

地方運輸局長は、前条第1項の公告に定める期間内に同項第4号の申出書の提出があった場合には、申出書の各一通及び申出に係る債権の総額に関する証明書を、同項の公告をした者に交付しなければならない。

第2条第1項の公告をした場合において、供託物の取戻しをしようとする者が供託規則第25条第2号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、次の各号に掲げる書類をもって足りる。

法附則第16条第5項の規定により法の施行後もなお効力を有することとされた旧内航海運業法第13条第1項（法附則第16条の規定により法の施行後もなお効力を有することとされた旧内航海運業法第27条において準用する場合を含む。）の権利の実行のため供託物の還付を受けようとする者は、供託規則の規定によるほか、当該供託物の供託者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長あての通知書（別記様式）三通を当該供託物が供託されている供託所に提出しなければならない。

供託所は、供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を当該地方運輸局長に発送しなければならない。

前条の通知書を受け取った地方運輸局長は、その一通を当該供託者に送付しなければならない。