医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令

医師法（以下「法」という。）第16条の2第1項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）に関しては、この省令の定めるところによる。

臨床研修は、医師が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできるものでなければならない。

法第16条の2第1項の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者は、臨床研修を開始しようとする年度の前年度の六月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

臨床研修病院（法第16条の2第1項の指定を受けた病院をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者が二以上の研修プログラムを設けようとする場合には、前項第13号から第17号までに掲げる事項は、研修プログラムごとに記載しなければならない。

第1項の申請書には、次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院及び医学を履修する課程を置く大学に付属する病院（以下「大学病院」という。）以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えなければならない。

前条の規定は、協力型臨床研修病院の指定の申請について準用する。この場合において、同条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第12号及び第13号に掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と、同条第2項中「前項第13号から第17号まで」とあるのは「前項第14号から第17号まで」と、同条第3項中「次に掲げる書類及び臨床研修病院群（共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院、協力型臨床研修病院及び研修協力施設（臨床研修病院と共同して臨床研修を行う施設であって、臨床研修病院及び医学を履修する課程を置く大学に付属する病院（以下「大学病院」という。）以外のものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第3号に掲げる書類」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、第4条第1項の申請があった場合において、当該病院が次の各号に適合していると認めるときでなければ、基幹型臨床研修病院の指定をしてはならない。ただし、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、第3号、第5号及び第11号に掲げる事項については、当該協力型臨床研修病院の状況を併せて考慮するものとし、研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場合にあっては、第5号、第7号、第9号、第12号及び第16号に掲げる事項については、これらの号に係る当該研修協力施設の状況を併せて考慮するものとする。

厚生労働大臣は、前条の申請があった場合において、当該病院が次の各号に適合していると認めるときでなければ、協力型臨床研修病院の指定をしてはならない。

厚生労働大臣は、第4条第1項又は前条の申請があった場合において、当該病院が次の各号のいずれかに該当するときは、臨床研修病院の指定をしてはならない。

基幹型臨床研修病院の研修管理委員会は、次に掲げる者を構成員に含まなければならない。

プログラム責任者は、常勤の医師であって、指導医及び研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。

指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならない。

基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して一月以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の規定は、協力型臨床研修病院に関する変更の届出について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第9号に掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合（臨床研修の目標、臨床研修を行う分野、当該分野ごとの研修期間及び臨床研修を行う病院並びに研修医の募集定員を変更する場合に限る。以下この条において同じ。）又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の四月三十日までに、当該研修プログラムに関し、第4条第3項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類を添えて、同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

前項の規定は、協力型臨床研修病院において研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号に掲げる書類及び臨床研修病院群を構成する関係施設相互間の連携体制を記載した書類」とあるのは「第4条第3項第3号に掲げる書類」と、「同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、臨床研修病院群を構成する施設が変更したことに伴い、研修プログラムを変更する場合について準用する。この場合において、同項中「第4条第3項各号」とあるのは「第4条第3項第3号」と、「同条第1項第13号から第17号までに掲げる事項を」とあるのは「同条第1項各号に掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。

現に研修医を受け入れている臨床研修病院は、当該研修医が研修を修了し、又は中断するまでの間、当該研修医が受ける臨床研修に係る研修プログラムの変更をしてはならない。ただし、やむを得ない場合にあっては、この限りでない。

前項ただし書の場合において、当該変更を行った病院の開設者は、研修プログラムの変更後速やかに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

臨床研修病院は、第4条若しくは第5条において準用する第4条の規定により提出し、又は前条の規定により届け出た研修プログラム以外の研修プログラムに基づいて臨床研修を行ってはならない。

臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表しなければならない。

基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年四月三十日までに、当該病院に関する次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の規定は、協力型臨床研修病院の報告について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項を記載した報告書を」とあるのは、「第1号から第10号までに掲げる事項を記載した報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、臨床研修の実施に関し必要があると認めるときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、研修プログラム、研修医の募集定員、指導体制、施設、設備、研修医の処遇その他の臨床研修の実施に関する事項について適当でないと認めるときは、臨床研修病院の開設者又は管理者に対して必要な指示をすることができる。

厚生労働大臣は、臨床研修病院群については、基幹型臨床研修病院の開設者又は管理者に対し、協力型臨床研修病院に関する第1項の報告の徴収又は前項の必要な指示をすることができる。

厚生労働大臣は、臨床研修病院が次の各号のいずれかに該当するときは、法第16条の2第2項の規定により臨床研修病院の指定を取り消すことができる。

基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ前項各号に掲げる事項を記載した申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、前二項の申請があった場合において、当該臨床研修病院の指定を取り消すことが相当と認めるときは、その指定を取り消すことができる。

研修管理委員会は、研修医が臨床研修を継続することが困難であると認める場合には、当該研修医がそれまでに受けた臨床研修に係る当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の臨床研修を中断することを勧告することができる。

基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の勧告又は研修医の申出を受けて、当該研修医の臨床研修を中断することができる。

基幹型臨床研修病院の管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証を交付しなければならない。

臨床研修を中断した者は、臨床研修病院に、臨床研修中断証を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができる。この場合において、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならない。

研修管理委員会は、研修医の研修期間の終了に際し、臨床研修に関する当該研修医の評価を行い、基幹型臨床研修病院の管理者に対し、当該研修医の評価を報告しなければならない。この場合において、研修管理委員会は、臨床研修中断証を提出し臨床研修を再開した研修医については、当該臨床研修中断証に記載された当該研修医の評価を考慮するものとする。

基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証を交付しなければならない。

基幹型臨床研修病院の管理者は、前項の規定により臨床研修修了証を交付したときは、当該交付の日から起算して一月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

基幹型臨床研修病院の管理者は、第1項の評価に基づき、研修医が臨床研修を修了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、理由を付して、その旨を文書で通知しなければならない。

基幹型臨床研修病院の管理者は、帳簿を備え、臨床研修を受けた研修医に関する次の事項を記載し、当該研修医が臨床研修を修了し、又は中断した日から五年間保存しなければならない。

前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

大学病院と共同して臨床研修を行うことにより、基幹型臨床研修病院又は協力型臨床研修病院の指定を受けようとする者に対する第6条第1項又は第2項の規定の適用については、当該大学病院を基幹型臨床研修病院又は協力型臨床研修病院の指定を受けようとする者とみなす。この場合において、当該大学病院が基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする者とみなされる場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第5条	を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と	を除く。）」と
第8条第2項	を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と	を除く。）」と
第9条第2項	同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して	同条第1項第14号から第17号までに掲げる事項を
第12条第2項	報告書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して	報告書を
第15条第2項	申請書を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して	申請書を

国の開設する臨床研修病院については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項	開設者	所管大臣
	次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない	第2号から第18号までに掲げる事項を記載した書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第4条第3項	申請書	書面
第5条	申請	申出
	「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第12号及び第13号に掲げる事項を除く。）」と、「厚生労働大臣」とあるのは「、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と	「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない」とあるのは「次に掲げる事項（第1号、第12号及び第13号に掲げる事項を除く。）を記載した書面をもって、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の所管大臣を経由して厚生労働大臣に申し出るものとする」と
	「次に掲げる書類	「申請書」とあるのは「書面」と、「次に掲げる書類
第6条	申請	申出
第6条第3項第2号	開設者又は管理者	管理者
第8条第1項	開設者	所管大臣
	次に掲げる事項	第2号から第9号までに掲げる事項
	届け出なければならない	通知するものとする
第8条第2項	届出	通知
	「次に掲げる事項」と	「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項」と
	「次に掲げる事項（第9号	「次に掲げる事項（第1号及び第9号
	「厚生労働大臣」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して厚生労働大臣」と	「厚生労働大臣に届け出なければならない」とあるのは「共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の所管大臣を経由して厚生労働大臣に通知するものとする」と
第9条第1項	開設者	所管大臣
	届け出なければならない	通知するものとする
第9条第2項	「第4条第3項各号に掲げる書類	「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「第4条第3項各号に掲げる書類
	開設者を経由して」と	所管大臣を経由して」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知するものとする」と
第9条第5項	開設者	所管大臣
	届け出なければならない	通知するものとする
第10条	届け出た	通知した
第11条第4号	申請中である	申し出ている
第11条第5号	届出	通知
第12条第1項	開設者	所管大臣
第12条第2項	「次に掲げる事項を	「開設者」とあるのは「所管大臣」と、「次に掲げる事項を
	開設者	所管大臣
第13条第1項	開設者	所管大臣
第13条第2項及び第3項	開設者	所管大臣
	指示	勧告
第14条第4号	第6条第3項第2号に該当する	管理者に医事に関する犯罪又は不正の行為があり、臨床研修を行うことが適当でないと認められる
第14条第5号	第7条から第12条までの規定に違反したとき	第7条、第9条第3項、第10条及び第11条の規定に違反したとき。この場合において、第10条中「届け出た」とあるのは「通知した」と、第11条第4号中「申請中である」とあるのは「申し出ている」と、同条第5号中「届出」とあるのは「通知」と読み替えるものとする
第14条第6号	開設者又は管理者	管理者
	指示	勧告
第15条第1項	開設者	所管大臣
	申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない	書面をもって厚生労働大臣に申し出るものとする
第15条第2項	開設者	所管大臣
	申請書を	書面をもって
	厚生労働大臣に提出しなければならない	厚生労働大臣に申し出るものとする
第15条第3項	申請	申出

法第16条の4第1項の規定による登録を受けようとする者は、様式第1号による申請書に臨床研修修了証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

大学病院において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証」とあるのは、「大学病院であって基幹型臨床研修病院に相当する病院の管理者が交付する臨床研修修了証に相当する書類」とする。

法第16条の2第4項の規定により厚生労働大臣の指定する病院とみなされた外国の病院において臨床研修を修了した者に係る第1項の規定の適用については、同項中「臨床研修修了証及び医師免許証」とあるのは、「医師免許証及び必要な書類」とする。

医師は、臨床研修修了登録証の記載事項に変更を生じたときは、臨床研修修了登録証の書換交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第2号による申請書に臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

医師は、臨床研修修了登録証を破り、汚し、又は失ったときは、臨床研修修了登録証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、様式第3号による申請書に医師免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

臨床研修修了登録証を破り、又は汚した医師が第1項の申請をする場合には、申請書にその臨床研修修了登録証及び医師免許証の写しを添えなければならない。

医師は、臨床研修修了登録証の再交付を受けた後、失った臨床研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。